令和８年３月17日、総務・企画・公室常任委員会、文スポ・土木・警察常任委員会、地方創生・公共交通対策特別委員会の三委員会合同で、「滋賀地域交通計画（原案）」について質疑が行われました。 これまでの議論を受け、県は財源スケジュールのグラデーション矢印を削除するなどの修正を施した原案を提示。しかし委員からは「計画の実現可能性が乏しい」「交通税ありきで計画が作られている」「知事が交通税と言い過ぎた」など、根本的な問題を指摘する声が相次ぎました。三委員会合同という異例の場が設けられたこと自体、この計画をめぐる議論が通常の委員会審査では収まりきらない局面に来ていることを示しています。

令和８年２月18日、地方創生・公共交通対策特別委員会が開催され、「滋賀地域交通計画」の原案に向けた見直し内容について当局から説明が行われ、質疑が行われました。 　 主な論点は以下の通りです。①第７章（財源・新たな税）を第６章に組み込む構成変更の意図と内容、②「交通税」から「新たな税」への言い換えの経緯、③計画が「税ありき」かどうかをめぐる根本的な矛盾、④自動運転やＫＰＩの実効性、⑤福祉・他分野との連携、の５点です。 　 担当課は「税ありきではない」と明言しながら「全事業実施には新たな財源が必要」「令和10年度には課税もあり得る」と答弁するなど、矛盾が次々と露呈し、委員から厳しい追及を受けました。

令和8年1月の常任委員会で、交通計画の議論はこれまでで最も本質的な矛盾に直面しました。ビジョンで描かれた空飛ぶクルマ、自動運転、湖上交通、MaaSといった「夢の社会」が、計画では一切姿を消し、中身はバス運賃支援と二次交通の維持に縮小していたのです。

前回中断された特別委員会が12月25日に再開され、素案の審議が行われました。しかし、議論を通じて明らかになったのは、計画の根幹にある数字の混乱と、当初描かれていた「地域交通全体の充実」が実質的に「バス運賃支援計画」に縮小されている現実でした。 148.5億円→112.8億円→53億円と回を追うごとに変わる数字、以前はJR琵琶湖線・湖西線を含むと答弁していた「鉄道」が今回は近江鉄道・信楽高原鐵道だけだと説明が変わった矛盾、そして事業費の多くがバス・デマンド交通に充てられ「地域交通計画がバスの支援計画であるなら、計画自体が必要なのか」と問われる事態に至りました。 最終的に委員長が3つの条件を付してパブコメへの移行を認めましたが、その条件の一つが「議会が承認した素案では決してないと書き添えること」という異例の付記要請でした。

令和7年12月、交通税をめぐる議論は前代未聞の事態を迎えました。地方創生・公共交通対策特別委員会が、審議を中断し、別日に延期されたのです。 発端は、162ページに及ぶ「滋賀地域交通計画（素案）」の本文が、委員会の直前に初めて提示され、そして「審議してください」と。読む時間は？？ 川島隆二議員（自民党）は「今まで一切出てきていない。なぜ直前に出してくるのか。今までこんなやり方はない」と厳しく追及。「公論熟議と言っているのに、この委員会が公論だ。議会を軽視して計画をつくるのはもってのほか」と断じました。 本田秀樹委員も「膨大な資料を直前に出して見てくださいというのは大変失礼。議会を軽視している」と述べ、「今回議論したくない」と表明。 白井幸則委員長（自民党）は「準備ができないまま迎えた委員もいる。本日中に再開することは難しい」と判断し、委員会を打ち切りました。 また、同じ週の文スポ・土木・警察常任委員会では、奥村芳正委員（自民党）が「交通税について知事の本気度が分からない。担当者任せになっている。知事自ら議会に向けて理解を求める

清水ひとみ委員（公明党）が私たち滋賀県減税会と、私たちも参加団体の一つである交通税の凍結を求める連合会の活動に言及し、「そういうところとしっかり対話をする必要性を感じている。ほかへの影響力が大きなところなので、将来的にもし実施するとなったとき、今の段階でそのように発信されている方の意見をしっかり受け止めて、話合いをしていくべき」と発言したことです。 　 税政課長は「先日、団体を創設されて県庁で会見をされたことについて、報道を通じて承知している。アイデア会議にも参加されていると思う」と認めた上で、「例えば148億円を140万人で割って赤ちゃんから全員1人1万円の負担増だという、我々が思っていない伝わり方をしてしまった。我々として大いに反省しないといけない」と述べました。ちなみに我々はそのように誤解していはいません。 　　 一方、重田剛委員（自民党）は「なぜこの計画だけ税制審議会にかけるような話になったのか納得できない」、小河文人議員（自民党）は「県民全員で交通税を負担していこうという議論にもなっていないのに財源だけが出てくることに物すごく違

令和7年の地方創生・公共交通対策特別委員会で、交通計画の骨子案はかつてない集中砲火　 森重重則委員がJR増便の概算費用について「イニシャルコストが含まれていない。新快速は県外までつながっているのに滋賀県だけ増便できるのか。操車場も車両も必要なのに148億円でできるわけがない」と追及すると、県側は「過去の減便を元に戻す前提なのでイニシャルコスト不要」と答弁。しかし森重委員が「車両はどこから持ってくるのか、運転手はいるのか」 川島隆二議員（自民党）は「増便すれば赤字になる。その赤字を県が交通税で補填するやり方は正しいのか」「税金を取る前提で計画を立てるのは県民に対して不誠実」と追及。税政課長が「赤字補填に新たな税を充てることはふさわしくない」 河村浩史委員（滋賀維新の会）は「ワークショップに参加した人だけが理解を深めても、県民全体では全く高まっていない」「スケジュールを見直すべき」 委員長は最後に「この計画をつくる目的を見失っているのではないか」「県全体の財源をやりくりしたらどれくらい捻出できるかという議論が抜けている」「このまま進めると県民が

今回のポイント 令和7年9月定例会議と10月の決算特別委員会で、交通税をめぐる議論は「県と市町の役割分担」という根本的な問いに立ち返りました。 海東英和委員（自民党）は決算委員会で「県だけが一所懸命になって、遮二無二交通税になだれ込もうとしているが、市町は全く受け止めが違う。交通税で我々にお金をもらえるのであればイエスという声がほとんど」と、県と市町の温度差を暴露しました。さらに「みんなが負担し合って支える部分については、具体的に対価とサービスが明示されていない中で、暴力的に100円だったらいいなどというアンケートを最初に取ってしまっている始末」と、これまでのプロセスを痛烈に批判しました。 9月定例会議では、中山和行議員（日本共産党）が地方バス補助金の実態を追及。県予算6,500億円に対してバス補助金はわずか約2.5億円（0.038%）であることを示し、2007年の4.3億円の水準に戻すべきだと主張。交通税については「物価高騰で賃金は上がらず年金は下がる中、新たな税負担は県民の理解を得られない」と反対を表明しました。 知事は「

【交通税と県議会の攻防・第33回】縮小するワークショップと膨らむ不信 令和7年6月 公共交通特別委員会

総務・企画・公室常任委員会は本会議の場で「地域の方の声を聞くと交通税に対する拒絶感を示される方が多く、県民の方が受け止められるところまで醸成されていない」と公式に報告しました。前回の第21回で常任委員会が「導入ありきのイメージが先行している」と報告したことに続く、二度目の組織的な警告です。 白井幸則委員（自民党）は「新たな税で負担が増える滋賀県には行きたくないとなれば、移住も止まる。若者が税金の少ないところで働こうとする。産業人材が流出する」と、交通税が人口流出を加速させるリスクを指摘。「プラスの可能性ばかり示して、マイナスの可能性を説明していないのは乱暴」と厳しく批判しました。 清水ひとみ委員（公明党）は「初めに交通税という言葉が独り歩きしてしまった。県民の受け止められるところまで醸成されていない。急ぎ過ぎという気持ちがしないでもない」と率直に述べました。 そして田中松太郎議員（チームしが）は本会議で、交通税を含む知事の政策群を「出口が見えにくい」と総括し、「知事が言っているからと答える職員が顕著に増えている。県民目線で取

川島隆二議員（自民党）は「知事が交通税を取りたいと言っているのだから、これは新たな税ありき。この計画はその前提でつくられている」と断言。さらに「増便を前提に税金を取ることになれば、交通事業者は減便して『県で持ってください』と言ってくる。どんどん交通税が上がっていく」と、交通税が事業者のモラルハザードを招くリスクを鋭く指摘しました。 河村浩史委員（滋賀維新の会）は、骨子案の「正のスパイラル」の図を「無責任」と一刀両断。「公共交通サービスを向上すれば利用者が増え、収益改善、にぎわい増加、人口増加につながるという流れは本当なのか。数字を示してほしい」と迫りました。 森重重則委員（無所属）は、概算費用に含まれるJR増便について「他府県から線路がつながっているのに、滋賀県だけ増便できるのか。資料の信憑性と責任が問われる」と追及。県側が「JR湖西線や草津線の増便を想定」と答えると、川島議員が「増便について県が財源を持ってやりますという財源ありきの議論は相当まずい」と畳みかけました。 そして白井幸則委員長（自民党）は、県が「税制審議会での議論も公論熟議

令和７年2月に第2回交通フォーラムが行われました。 令和7年2月定例会議から3月の委員会にかけて、滋賀地域交通計画の骨子案が初めて示され、交通税の議論は最も具体的かつ激しい局面を迎えました。 特別委員会では、複数の委員から「前のめり」「時期尚早」「事業費ありき」という批判が噴出しました。赤井康彦委員（チームしが）は「アイデア会議では全く出てこなかった交通税という言葉が急に骨子案に出てくるのはおかしい」と直言。加藤誠一委員（自民党）は「事業費がどれだけ要るかを先に出そうとしているような計画に思えてならない」「あまりにも前のめりになっている」「交通税ありきではなく、市町に必要な交通がどう理解されるかが大事」と厳しく指摘しました。 また、計画策定まで残り1年という日程に対しても「あまりにも短い」（赤井委員）との懸念が示され、県側も「タイトな日程になる」と認めています。 一方、フォーラムでは「乗っていない公共交通のために税金を徴収されるのは反対」という声と、「公共交通はインフラであり投資だ」という声の両方が寄せられたことが報告されまし

特別委員会では、谷口典隆委員（自民党）が「ワークショップに参加できない高齢者の声はサイレントマジョリティーだ」と指摘。湖北のワークショップで「一部の公共交通施策は本質的には福祉施策ではないのか」という意見が出たことを引き、「声なき声をいかにすくい取るかが、この計画で一番大事なところ」と強調しました。 そして11月定例会議では、佐口佳恵議員がパブリックコメント制度の実効性を正面から問いました。過去3年間のパブコメ79件中、原案より早い段階で実施されたのはわずか16件（約2割）。意見2,290件中、反映されたのは597件（26%）。佐口議員は「反映されたと思ったら表現を変えただけだった」「聞いたよというアリバイづくりにすぎないのではないか」という県民の声を紹介し、「もっと早い議論の段階で広く意見を取り入れてほしい」と求めました。 交通税の議論が「参加型税制」を標榜する以上、その参加の仕組み自体が問われるのは当然のことです。

【交通税と県議会の攻防・第28回】左右から挟まれる交通税と草津線の現実

令和6年9月定例会議で、田中誠議員（滋賀維新の会）がワークショップの運営について一問一答形式で徹底的な追及を行いました。自らオブザーバーとして2会場に参加した経験を踏まえた質疑は極めて具体的で、県側も苦しい答弁を強いられる場面が相次ぎました。 田中議員が指摘した問題は多岐にわたります。ファシリテーターの資質に疑問がある（同感です）、交通事業者が苦境を訴えた直後に財源のテーマに移る「恣意的な」進行構成、事業者と一般参加者が同席することによる意見の偏り、6地域合計わずか95名という参加者の少なさ、そして駅から20分歩かなければ着かない会場選定。いずれも実際に現場を見たからこその指摘です。 知事は「やり直す考えはない」としつつも、「もうちょっとこういうやり方をやればよかったなということもあった」と課題を認めました。そして田中議員が最後に「県民から交通税はなしでいいという声が大きく出たら、導入しないこともあり得るか」と確認したのに対し、知事は「交通税を導入しますとは申し上げていない。議会が最終お決めいただくこと」と答えています。

令和6年6月定例会議で、交通税の議論が新たなフェーズに入りました。知事は、年度内に策定を目指す「滋賀地域交通計画骨子」に「必要な施策案とその財源、負担分担の在り方について盛り込めるよう取り組む」と明言しました。これまで「選択肢の一つ」「仮定の話」として曖昧にされてきた交通税が、計画文書に正式に位置づけられる方向性が示されたことになります。 　 また、知事は提案説明でも「その財源、例えば交通税等につきましても検討を深めてまいります」と述べており、「例えば」という留保はあるものの、交通税が計画策定と一体的に進められることが既定路線化しつつあります。

最も印象的だったのは、谷口典隆委員（自民党）の一言です。「『例えば交通税のようなものがあればどのような社会になるのか』の文言は耳にたこができるほど聴いている。いつまで言い続けるのか」。この言葉は、県が何年にもわたって「仮定」の段階にとどまり続けていることへの、議会側の限界を示しています。谷口委員は「はっきり結論づけて、計画を実施していくための財源として県民に示していくのも一つの方向性だ」と、曖昧な態度を続けることへの批判を展開しました。 　 田中誠委員（滋賀維新の会）は、昨年度のアンケートについて「そもそもバイアスのかかったものだったのではないか」と正面から問題提起。職員が県民の隣について話しながらアンケートを取った手法について「話す側の主観によってバイアスがかかる」と指摘し、「誰もいなくても紙1枚で理解できて、バイアスのかからないアンケートを取る気持ちがあるのか」と迫りました。

令和6年3月、二つの委員会で交通税の議論に直結する重要な質疑が交わされました。 土木交通常任委員会では、谷口典隆委員（自民党）が交通ビジョンにおける交通税の扱いについて「ジャブを繰り出しているようにしか思えない」と痛烈に批判。「交通税がある社会、ない社会を分かるように具体的に示してほしい」と求めました。 　 そして行財政・防災危機管理対策特別委員会では、県の財政収支見通しが議題となり、財政調整基金が令和10年から12年にかけて枯渇の危機にあることが示されました。この場で菅沼利紀委員は「財政健全化の数字が示されない中で、交通ビジョンと税制度の議論ができるのか心配」と述べ、交通税と県財政全体の議論をセットで行うべきだと求めました。 　 さらに同委員会では、目片信悟委員（自民党）が「県庁職員は債務に対して傍観者」「できない理由ではなくどうしたらできるかを考えよ」と行政の経営感覚の欠如を厳しく指摘。海東英和委員（自民党）も「内部で議論しても全く変わらない」「外部の視点が必要」と述べ、行政評価の形骸化を問題視しました。