令和6年3月、二つの委員会で交通税の議論に直結する重要な質疑が交わされました。 土木交通常任委員会では、谷口典隆委員（自民党）が交通ビジョンにおける交通税の扱いについて「ジャブを繰り出しているようにしか思えない」と痛烈に批判。「交通税がある社会、ない社会を分かるように具体的に示してほしい」と求めました。 　 そして行財政・防災危機管理対策特別委員会では、県の財政収支見通しが議題となり、財政調整基金が令和10年から12年にかけて枯渇の危機にあることが示されました。この場で菅沼利紀委員は「財政健全化の数字が示されない中で、交通ビジョンと税制度の議論ができるのか心配」と述べ、交通税と県財政全体の議論をセットで行うべきだと求めました。 　 さらに同委員会では、目片信悟委員（自民党）が「県庁職員は債務に対して傍観者」「できない理由ではなくどうしたらできるかを考えよ」と行政の経営感覚の欠如を厳しく指摘。海東英和委員（自民党）も「内部で議論しても全く変わらない」「外部の視点が必要」と述べ、行政評価の形骸化を問題視しました。

加藤誠一議員（自民党）は、「交通税」という言葉自体に問題があると指摘しました。税制審議会の答申には「交通税」という文言はなく、正式には「地域公共交通を支えるための税制」であると述べ、「審議会の答申にあった正確な言葉で県民と議論すべき」と求めました。知事は「正しく意図が伝わるよう留意する」と応じましたが、その直後の答弁でも「いわゆる交通税」という表現を繰り返しており、実質的な変化は見られません。 そして、川島隆二議員（自民党）が取り上げた造林公社問題は、交通税の議論とは直接関係ないように見えて、実は知事の財政判断の信頼性を根本から問うものです。造林公社の債務は1,057億円にまで膨らみ、嘉田前知事のマニフェストでの「債権放棄要請」発言が公庫の態度を硬化させた結果、約定通りなら667億円で済んでいた返済が690億円に膨れ上がりました。県は782億円もの債権放棄を行い、残った188億円の債務も大部分が弁済不能という事態に陥っています。交通税という新たな県民負担を議論する前に、この財政運営の失敗を直視すべきではないでしょうか。

最も重大なのは、土木交通・警察・企業常任委員会が本会議の場で「交通税の導入ありきのイメージが先行しているが、様々な方法を検討した上で、交通税については新たな財源確保の手段の1つとして、特に慎重に議論されたい」と公式に報告したことです。海東英和委員長（自民党）が読み上げたこの一文は、個々の委員の意見ではなく、委員会としての総意です。議会が組織として「導入ありき」への警戒を表明した意味は極めて重いものがあります。 　 また、近江鉄道の上下分離に伴う10年間の事業費が158億円、県と沿線市町の負担金が116億円という試算が初めて明らかになりました。交通税の議論と並行して、これだけの公的負担が既に見込まれている現実は、県民にとって大きな衝撃です。 　 さらに、12月の常任委員会ではアンケートの33%が許容額について無回答だったことが判明。柴田栄一議員（滋賀維新の会）が追及し、県側も「ストレートに負担反対」「何に使われるか示してもらわないと答えようがない」という二種類の意見があったと認めました。

令和5年9月定例会議の一般質問で、交通税の議論に二つの重要な一石が投じられました。 柴田栄一議員（滋賀維新の会）は、交通ビジョン策定のためのアンケートの構造そのものを正面から批判しました。「公共交通は必要ですか」から始まり、「なぜ必要か」「維持のためにできる行動は」「負担方法の選択」「許容額の選択」と続く設問の流れを具体的に示し、「明らかに税負担が望ましいという回答になるよう誘導している」「確証バイアスと捉えられても仕方がない」と断じました。さらに「税負担したくない」という選択肢がないことで、「回答者全員が税負担を容認しているように見えるグラフになっている」と指摘。 　 　「これは真の滋賀県民の声と言えるのか」という問いかけは、県の合意形成プロセスの根幹を揺るがすものです。 　 一方、谷口典隆議員（自民党）は、ライドシェアの導入について知事に迫りました。高齢者の免許返納問題や運転手不足の現実を踏まえ、「ライドシェアこそが交通弱者の移動支援の切り札」と主張。そして「交通税があればどういう社会になるかだけでなく、ライドシェア

清水議員は、県民から寄せられる「交通税という言葉と負担感が先に立ち、心配と不安の声が多い」「まだまだ理解を得られているとは言えない」という実態を率直に伝えました。質問の最後でも「税ありき、負担先行ありきだとの県民の不安の声を受け止め、理解と納得感を得るための取組をさらに進めるべき」と要望しています。 　 注目すべきは、県民トークの結果として示された数字です。80%の人が公共交通の利用頻度は月に数日以下である一方、95%が公共交通は必要と回答。この結果は「オプションバリュー（今は使わないが将来のために残しておきたいという利用価値）」として紹介されました。一見すると公共交通への支持を示す数字ですが、裏を返せば、日常的に利用しない人々にも負担を求める論拠として使われかねない数字でもあります。 　 また、総務部長は税制審議会の議論について「まずは目指す地域交通の姿や必要な施策の議論があった上で、財源や負担の議論につなげていくことが適当」との意見があったと紹介し、ビジョン策定後に税の議論を進めるという順序を示しました。

令和5年9月定例会議で、本田秀樹議員（自民党）が代表質問に立ち、交通ビジョンと交通税について多角的な質問を展開しました。 最も注目すべきは、本田議員が地域交通に「自助・共助・公助」の枠組みを持ち込んだことです。「県民全ての個に順応すべく地域交通の在り方を考えれば、公の果たすべき負担は限りないものになる」と述べ、災害対策と同じように、まず自助と共助を位置づけた上で公助の範囲を限定すべきだと問いかけました。 そして、知事が東京の講演で「任期中には困難」と発言したことについて、「この発言から、既に導入が前提であることを感じる」と核心を突きました。知事は「導入を決めているわけではない」と否定しつつも、「逃げずに議論をし、例えば交通税のようなものがあればどういう社会になるのかを示して信を問う」と答弁。「導入が前提ではない」と言いながら「任期中に完了は困難」と語る矛盾が、改めて浮き彫りになりました。 また、アンケートの対象者についても「何らかの交通手段がある方に偏っているのではないか」「本当に困っている方や不満を持っている県民の声を反映

令和5年6月定例会議で、桑野仁議員（自民党）は代表質問の冒頭、交通税について「二元代表制の一翼を担う議会に対してその内容が明確に示されていない」と苦言を呈しました。県民との対話を掲げながら、議会には十分な情報が示されていない。この指摘は、交通税推進のプロセスそのものへの不信を象徴しています。 　 そして9月の土木交通常任委員会では、交通ビジョン策定のためのアンケートが集中砲火を浴びました。柴田栄一委員（滋賀維新の会）は、負担の許容額を示すグラフに「負担したくない」という選択肢の結果が反映されていないことを指摘し、「バイアスがかかってしまう」「見せ方について公平にしてほしい」と求めました。 　 田中松太郎副委員長も「50円の選択肢があれば、それが1番になったかもしれない」とアンケート設計そのものの恣意性を問題視しました。 海東英和委員長（自民党）は、議論を締めくくるにあたり「交通税ありきで、誘導するようなアンケート調査にならないように」と釘を刺しています。委員長自らが公式にこの懸念を表明したことの意味は重いです。

令和5年6月の公共交通特別委員会で、交通ビジョンの根幹が厳しく問われました。 岩佐弘明委員（自民党）は、ビジョンの掲げる「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる」という目標に対し、「理想はいいけれども、現実は無理ではないか」「なぜ今まで絵に描いた餅のタイトルでビジョン策定をしてきたのか」と正面から切り込みました。県側は「意気込みと考えていただければ」と苦しい弁明に追われます。 続く周防清二委員（自民党）も、地域ごとのサービス水準を一律に設定する試算を「架空」「空論」と断じ、「空気を運んでいると非難されている」現状を指摘。「もし動けなくなったらタクシーを呼ぶべき」「乗る人のターゲットをもっと絞るべき」と、市場原理に近い視点から実効性のある交通政策を求めました。 「何十億円も捻出できるのか」という岩佐委員の問いかけは、交通税の議論が現実離れした前提の上に立っていることを浮き彫りにしています。

令和5年2月定例会議から3月の委員会にかけて、交通税をめぐる議論が新たな局面を迎えました。交通ビジョン骨子案とともに、目指す地域交通の実現に必要な費用試算が初めて公表されたのです。理想的な地域交通を「施策あり」で実現する場合の概算事業費は約88億9,500万円とされました。 この数字をめぐり、予算特別委員会では目片信悟委員（自民党）が「交通税が徴収されるけれども空気を運んでいるだけではないか、という話になっては元も子もない」と強烈な警告を発しました。 　 そして最も注目すべきは、公共交通特別委員会で九里学委員（チームしが）が税政担当に見解を求めた際、森本総務部管理監が「税ありきではない」「つくらないといけないという意識は少なくとも持っていない」と答弁したことです。推進側の九里委員の問いかけに対し、県の税政サイドが予想外の意見？を見せた瞬間でした。 　 さらに松本利寛議員（日本共産党）は「税負担までリーディングモデルにしないように」と釘を刺し、会派を超えた牽制が続いています。

令和5年1月、公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会に、信楽高原鐵道の正木仙治郎社長が参考人として出席しました。 正木社長は元県職員で部長経験者、かつ甲賀市副市長も兼任する人物です。 　 注目すべきは、九里学委員（チームしが）が交通税についての見解を直接尋ねた場面です。正木社長は「県のほうから交通税のような御提案をされ、検討の舞台に上げられたというのはすばらしいこと」と明確に賛意を示しました。元県幹部であり、新税の担当経験もある参考人の「お墨付き」を委員会の場で引き出した形です。 　 一方、目片信悟委員（自民党）は、びわこ京阪奈線建設構想が平成16年から20年近く「まずは」という段階のまま止まっていることを指摘し、「これから何十年『まずは』と言い続けるのか」と行政の計画推進力そのものに疑問を投げかけました。 　 信楽高原鐵道の地道な経営努力と、具体化しないまま20年を経た構想路線。この対比が、交通政策における「民間の力」と「行政の限界」を浮き彫りにした回です。

交通税という新たな負担を県民に求める前に、近江鉄道の経営実態と上下分離の採算性を厳密に示すべきだという、現場の委員会ならではの具体的な議論が展開された回です。

令和4年の11月県議会では、交通税をめぐって対照的な二つの質疑が行われました。一方はチームしがの九里学議員による交通税推進の立場からの質問、もう一方は松本利寛議員（日本共産党）による県民アンケートの公正性への厳しい批判です。 　 注目すべきは、松本議員が県民アンケートを「交通税導入を前提にした極めて意図的な調査」と指摘したことです。さらに「国の財政負担の責務を免責する流れをつくりかねない」と、交通税の全国波及リスクにまで踏み込みました。知事は「誘導ではない」と否定しつつも、「参加型税制」の旗は降ろさず、地方から議論を提起する意義を繰り返し強調しました。

注目すべきポイントは以下の通りです。 松本議員（共産党）が税制審議会の答申を「初めから課税ありき、増税ありきの答申」と批判したこと。 松本議員が「まず現在の税財源配分の見直しからスタートすべき」と指摘し、道路予算（2.1兆円）と鉄道予算（1,000億円）の21倍の格差を示したこと。 知事が「財源保障は国の責務」という主張に対し「半分共有する」と答弁したこと。前回の質疑でも同じ表現を使っており、定型化した回答になっていること。 特別委員会で目片信悟委員（自民党）が「誰も乗らないものをどう支えるのか」と市場原理の視点から問いかけたこと。

今回は、令和4年7月定例会議のチームしが県議団の代表質問（今江政彦議員）および一般質問（河井昭成議員）を取り上げます。前回（第9回）の所信表明を受けた、議員からの本格的な質疑です。 　 注目すべきポイントは以下の通りです。 　 知事が「県民が等しく少しずつ負担し合う、例えば交通税という形でつくることができないか」と、負担の形を具体的に語り始めたこと。 河井議員が「税収規模はどのくらいか」と問うたのに対し、知事が「現時点で具体的な税収規模は持ち合わせておりません」と回答したこと。 河井議員が「新たな財源は新たな事業に充てるべきで、既存予算の置き換えにならないか」と鋭く問い、知事が明確に答えなかったこと。 今江議員が「使途や権限、具体的な経費、負担割合や税収規模が未確定なままでは県民理解は不透明」と指摘したこと

知事が3期目の所信表明で、初めて県議会の場で「交通税」という言葉を自ら使ったこと。これまで行政用語は「地域公共交通を支えるための税制」であり、第8回で確認した通り「交通税という言葉は行政としては使っていない」と答弁されていた。 所信表明の中で交通税が「社会・経済の健康を支える大動脈」の文脈に位置づけられ、「ビジョン実現のための財源をつくるための交通税」と、財源確保手段として明確に定義されたこと。 補欠選挙で当選した菅沼利紀議員が、就任挨拶の中で「新税、交通税、全て賛同というわけではございません」「新しい負担を求める前に、まずはほかの歳入の部分で可能性を探るべき」と表明したこと。

今回は、令和4年（2022年）5月26日と6月17日に開催された公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会を取り上げます。 注目すべきポイントは以下の通りです。 県が「交通税」という言葉を公式には使っていないことが明らかになった。行政用語は「地域公共交通を支えるための税制」。 松本利寛委員が「増税を前提に議論されたのではないか」「既存の税財源の中で配分を見直す議論はされたのか」と根本的な問いを投げたこと。 6月の委員会で関西大学・宇都宮浄人教授が参考人として招かれ、「公共交通の独立採算が成り立つ国は世界にない」「公的に支えるのが当然」という論理が委員会に持ち込まれたこと。 目片委員が「バス停の前の家の人に聞いて回るべき」と、県政世論調査の粗さを鋭く指摘したこと。

今回は、令和3年11月定例会議（12月2日）の大橋通伸議員の質問と、令和4年2月定例会議（2月22日）の大野和三郎・元議員の質問を取り上げます。 注目すべきポイントは以下の通りです。 大野議員が「県の課税自主権はどうあるべきか」「交通税の手法は税率操作か法定外税か」と、課税の具体的手法について初めて県議会で正面から問うたこと。 知事が「法定外税の創設または既存税目に対する超過課税のいずれの可能性も排除しているわけではありません」と、具体的手法に初めて言及したこと。 大野議員が「県の役割と責務、施策の方向性を示した上で、財源をどこに求めるのか──国なのか、県民なのか」という根本的な順序論を提起したこと。 JR西日本の減便が現実化し、公共交通の危機が「交通税の必要性」を裏づける材料として使われ始めたこと。

シリーズ「交通税と県議会の攻防」では、県議会の議事録を中心に交通税の経緯を追ってきました。今回は特別編として、令和3年（2021年）11月19日に開催された第12回滋賀県税制審議会の議事概要を単独で検証します。