滋賀県の「交通税」はなぜ名前が消えたのか。県税制審議会の議事録を読むと、言葉が変わっただけで新税づくりの議論は着々と前進。課税方式や実証事業の中身、そして「まだ止められる」理由を県民目線で解説します。

このブログはnote記事の紹介記事です。 「４選達成」「新人３氏を破る圧勝」。 ７月５日に投開票された滋賀県知事選挙を、多くのメディアはそう報じました。得票２９万７０３６票、得票率６６．１２パーセント。数字だけを並べれば、たしかに現職・三日月大造知事の完勝に見えます。 ですが、この選挙結果を政策的に、そして構造的に読み解いていくと、まったく違う景色が浮かび上がってきます。今回ご紹介するのは、交通税の凍結を求める連合会のメンバーであるニックネーム：ソゼさんが書かれた、その「もう一つの真実」に切り込んだ分析記事です。 　 投票率は40％、三日月氏の得票は２３万減。 県民は騒がしく怒ったのではなく、静かに離れた。 そのような形での批判と失望ー。 そして始まる「レームダックへのロードマップ」 この選挙結果を受けて、これからの４年間はどう動いていくのか。県議会との関係、各市町との温度差、来春の統一地方選、そして「５選」の可能性まで。本編の後半では、監視すべき五つの節目を挙げながら、四期目の県政がたどるであろう道筋を具体的に読み解いています。 　 「レーム

勝者に求めたいこと 三日月大造知事が4回目の当選を果たされました。県政史上初の4選であり、29万7036票という数字は確かに重いものです。ですが、この票の多くが「交通税を入れてほしい」という意思表示だったとは、到底思えません。今回の選挙は、立憲民主、国民民主、公明、社民に加え、前回とは態度を変えたとはいえ自民までもが支持に回った、いわゆる「相乗り」の構図でした。県議会4会派の代表が選対幹部に就く盤石の体制の前に、対抗馬が政策論争を十分に届けられる環境ではなかったと言わざるを得ません。この4選は「三日月県政への圧倒的支持」ではなく、「選択肢が実質的に用意されなかった結果」という側面を、私たちは冷静に見ておく必要があります。

滋賀県知事選挙 2026 候補者第一声まとめ

2026年7月5日投開票の滋賀県知事選挙について、4人の候補者の公約をまとめました。 投票の判断材料としてご活用ください。

交通税は賛成？反対！？ 「公共交通が大事」と「交通税が本当に必要か」は、まったくの別物です 「財政的に交通税が本当に必要なのかどうか」と、「公共交通が大事かどうか」。この二つを、混同してはいませんか。実は、まったく別のものなんです。 　 それなのに、賛成されている多くの県民の方は、「公共交通を守るため」という点で交通税をお考えになっています。けれど、その視点だけで判断してしまうのは、本当はとても危険なことなんです。少しだけ、このブログを最後まで読んでみてください。きっと、見え方が変わってくると思います。 交通税とは バスや地域の鉄道といった「地域交通」を維持していくためのお金を、新しくつくる税金でまかなおうという構想です。これまで滋賀県は、徴収した税金の中から各交通事業者へ補助を出してきました。これからはそれとは別に「交通税」という新しい税をつくり、地域交通のために使うという考え方です。 滋賀県は滋賀地域交通ビジョンを定め、「滋賀に住む誰もが行きたい時に行きたい場所へ行ける、車を手放せる選択肢がある滋賀」をスローガンとしています。...

滋賀県知事選挙2026で三日月氏に反対したいが共産党や無名候補への投票をためらっている方へ。白票・棄権が三日月氏を利するだけである理由と、反交通税の民意を数字で示すための投票戦略を解説します。

いよいよ滋賀県知事選挙が告示されます。今回の選挙は、滋賀県民にとって「交通税」という新たな負担を導入するかどうかを左右する、極めて重要な分岐点となります。本記事では、交通税を凍結・廃案へ持ち込むための現実的なルートを整理し、今この瞬間に滋賀県民ができる選択について書いていきます。 　 今回の知事選の得票率は、 今後数年間の議会の 力学を決める数字にもなります。 必ず意思表示として投票に行きましょう！　 この記事のポイント 交通税が凍結されるまでの道筋は大きく3つ 現時点で最も現実的な本命ルートは「交通税条例の議会否決」 知事選投票が交通税阻止の鍵 交通税廃案までのルートマップ 交通税が止まる道筋は、理屈の上では次の3つです。それぞれ実現可能性が大きく異なるため、ひとつずつ見ていきます。 　 　 1 知事が諦める 最もシンプルなのは、三日月知事自身が「議会や県民の反対が強い」として、条例案の提出そのものを取りやめるというルートです。 しかし、これは現時点でほぼ期待できません。県議会はすでに半数以上が交通税に反対の姿勢を示しており、県議会でもかな

令和８年度 交通まちづくり部 行政方針・予算概要 資料について

三日月知事が知事選政策案を公表。公約から「交通税」の言葉は消えましたが「新たな税」として中身は残されています。看板の掛け替えにすぎない新税構想の問題点と、7月の知事選で県民が確認すべき3つの点を解説します。

滋賀県交通税 県税制審議会の中間答申＋５/１１時点の県の検討状況 まとめ

第1回の議事概要を通読すると、この審議会が単なる既存税制の継続審査にとどまらず、滋賀県の将来像と税制のあり方を包括的に議論する場として設計されていたことがわかります。委員はいずれも財政学・行政法・環境経済学の第一線の研究者であり、知事が自ら足を運んで就任を依頼したという力の入れようです。 　 そして、正式な諮問事項には含まれていない「公共交通の財源」が、知事あいさつと議論の双方で繰り返し登場しています。交通税は突然降って湧いたものではなく、2019年の審議会設置時点から知事の頭の中にあった構想だということが、この議事概要から読み取れます。

湖南市に対する事務事業評価の情報公開請求では、令和6年度「空き家対策推進事業」1事業分の評価シート5枚のみが開示されました。湖南市が実施する全事業の評価が自発的に公開されておらず、請求に対しても一部しか出てこなかったことから、渡瀬裕哉氏の分類で湖南市は「①腐敗（事務事業評価の公開なし）」にあたると考えています。事務事業評価が「全体として存在していない、あるいは機能していない」可能性が高く、唯一開示された事業についても評価結果が次年度の改善に活かされるかどうか、引き続き監視していきます。 一方、湖南市議会議員アンケートでは18名中5名から回答があり、多くの議員が滋賀県減税会を「全く知らなかった」と回答しました。交通税については、「反対」3名、「どちらかといえば反対」1名、「その他」1名で、明確な賛成はゼロでした。議会としての対応も、意見書提出に前向きな立場から「意見書は必要ない」とする立場まで分かれており、事務事業評価についても「見たことがない」「内容・形式に問題がある」といった回答が寄せられました。

この計画は2040年代の壮大なビジョンと5年間の具体的行動計画との間に大きなギャップがあり、効果試算は楽観的な前提に依存し、費用の見積もりは確定していない項目が多く、新税導入への道筋が暗に組み込まれた構成になっています。まずは既存路線の合理化・効率化、デジタル化、ライドシェア等の民間活力活用といった低コスト・高効果の施策を優先し、その成果を検証した上で段階的に投資規模を拡大するアプローチが妥当であり、効果検証なしに「数十億円単位」の財源確保を前提とする計画の進め方には根本的な見直しが必要です。

加藤誠一議員（自民党）は、「交通税」という言葉自体に問題があると指摘しました。税制審議会の答申には「交通税」という文言はなく、正式には「地域公共交通を支えるための税制」であると述べ、「審議会の答申にあった正確な言葉で県民と議論すべき」と求めました。知事は「正しく意図が伝わるよう留意する」と応じましたが、その直後の答弁でも「いわゆる交通税」という表現を繰り返しており、実質的な変化は見られません。 そして、川島隆二議員（自民党）が取り上げた造林公社問題は、交通税の議論とは直接関係ないように見えて、実は知事の財政判断の信頼性を根本から問うものです。造林公社の債務は1,057億円にまで膨らみ、嘉田前知事のマニフェストでの「債権放棄要請」発言が公庫の態度を硬化させた結果、約定通りなら667億円で済んでいた返済が690億円に膨れ上がりました。県は782億円もの債権放棄を行い、残った188億円の債務も大部分が弁済不能という事態に陥っています。交通税という新たな県民負担を議論する前に、この財政運営の失敗を直視すべきではないでしょうか。

第19回滋賀県税制審議会（令和6年3月28日開催）の交通税関連の議事概要

令和5年9月定例会議の一般質問で、交通税の議論に二つの重要な一石が投じられました。 柴田栄一議員（滋賀維新の会）は、交通ビジョン策定のためのアンケートの構造そのものを正面から批判しました。「公共交通は必要ですか」から始まり、「なぜ必要か」「維持のためにできる行動は」「負担方法の選択」「許容額の選択」と続く設問の流れを具体的に示し、「明らかに税負担が望ましいという回答になるよう誘導している」「確証バイアスと捉えられても仕方がない」と断じました。さらに「税負担したくない」という選択肢がないことで、「回答者全員が税負担を容認しているように見えるグラフになっている」と指摘。 　 　「これは真の滋賀県民の声と言えるのか」という問いかけは、県の合意形成プロセスの根幹を揺るがすものです。 　 一方、谷口典隆議員（自民党）は、ライドシェアの導入について知事に迫りました。高齢者の免許返納問題や運転手不足の現実を踏まえ、「ライドシェアこそが交通弱者の移動支援の切り札」と主張。そして「交通税があればどういう社会になるかだけでなく、ライドシェア

清水議員は、県民から寄せられる「交通税という言葉と負担感が先に立ち、心配と不安の声が多い」「まだまだ理解を得られているとは言えない」という実態を率直に伝えました。質問の最後でも「税ありき、負担先行ありきだとの県民の不安の声を受け止め、理解と納得感を得るための取組をさらに進めるべき」と要望しています。 　 注目すべきは、県民トークの結果として示された数字です。80%の人が公共交通の利用頻度は月に数日以下である一方、95%が公共交通は必要と回答。この結果は「オプションバリュー（今は使わないが将来のために残しておきたいという利用価値）」として紹介されました。一見すると公共交通への支持を示す数字ですが、裏を返せば、日常的に利用しない人々にも負担を求める論拠として使われかねない数字でもあります。 　 また、総務部長は税制審議会の議論について「まずは目指す地域交通の姿や必要な施策の議論があった上で、財源や負担の議論につなげていくことが適当」との意見があったと紹介し、ビジョン策定後に税の議論を進めるという順序を示しました。