今回は、令和4年（2022年）5月26日と6月17日に開催された公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会を取り上げます。 注目すべきポイントは以下の通りです。 県が「交通税」という言葉を公式には使っていないことが明らかになった。行政用語は「地域公共交通を支えるための税制」。 松本利寛委員が「増税を前提に議論されたのではないか」「既存の税財源の中で配分を見直す議論はされたのか」と根本的な問いを投げたこと。 6月の委員会で関西大学・宇都宮浄人教授が参考人として招かれ、「公共交通の独立採算が成り立つ国は世界にない」「公的に支えるのが当然」という論理が委員会に持ち込まれたこと。 目片委員が「バス停の前の家の人に聞いて回るべき」と、県政世論調査の粗さを鋭く指摘したこと。

出席委員6名全員が揃った回で、CO2ネットゼロ税制の答申提出と、交通税の本格的な制度設計議論が行われました。 https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5298053.pdf 　 冒頭：CO2ネットゼロ税制の答申 諸富会長から知事に答申が提出されました。知事は「特に重要なのは社会的公平性への配慮」と述べ、受け取りました。 　 交通税の議論：6つの論点で展開 事務局が6つの論点を提示し、順に議論が行われました。 論点1：なぜ交通に新たな税負担を求められるのか 佐藤委員が2つの柱を示しました。「長期的なビジョンが必要」と「税の目的は安定財源の確保」です。公共交通はあくまで手段であり、背後には「地域の再編成」という目的があるべきだと指摘。コンパクトシティ、防災移住、公共施設総合管理計画を含めた「連立方程式」を解く必要があると述べました。 井手委員が注目すべき発言をしています。「交通政策基本法で『交通権』が方針として示されたが、その権利を保障するための財源手当が議論されていなかった。 人権として認められた新

シリーズ「交通税と県議会の攻防」では、県議会の議事録を中心に交通税の経緯を追ってきました。今回は特別編として、令和3年（2021年）11月19日に開催された第12回滋賀県税制審議会の議事概要を単独で検証します。

今回取り上げるのは、令和3年（2021年）3月4日の予算特別委員会における、チームしが会派（当時）の九里学委員と三日月知事のやり取りです。 これまでの第2回（井阪議員）、第3回（松本議員）では、質問者が交通税に対し一定の距離感や批判的視点を持っていました。しかし今回の九里委員）は、明確に交通税の導入を後押しする立場から質問しています。つまり、この回は「攻防」ではなく「追い風」の回です。 注目すべきポイントは以下の3点です。 知事が「税というものをどう考えていくのかということからも逃げずに議論をしていきたい」と、事実上の決意表明を行ったこと。 交通税の正当化ロジックが「交通弱者の救済」から「脱炭素」「DX」「地方創生」「コミュニティ活性化」「新産業育成」へと急速に膨張したこと。 税制審議会からの答申が翌月に迫り、交通税がいよいよ具体的な政策課題として動き出す直前の時期であったこと。

シリーズ：交通税と県議会の攻防 滋賀県減税会 　 今回のポイント 今回は、 令和3年（2021年）9月定例会議 （9月24日）の九里学議員の質問と知事答弁、そして 同年10月4日の土木交通・警察・企業常任委員会 における交通政策関連の議論を取り上げます。 　 注目すべきポイントは以下の通りです。 九里議員が「束ねて減らす交通政策、確実に着実に集めて分かち合う交通税政策」という推進派のスローガンを掲げ、知事に「全国のリーディングモデル」創出を求めたこと。 知事が「税を含めた負担の在り方についても丁寧に議論を深めてまいりたい」と答弁し、交通税を交通ビジョンの改定（令和5年度）と連動させる方針を明確にしたこと。 常任委員会で交通税が県議会内でも「いつ出てくるか」の段階に入っていたこと。 近江鉄道の上下分離に向けた議論で、車両や設備の負担構造に対する厳しい指摘が出ており、「下の負担ばかりが重くなる」構図が浮かび上がったこと。 勘弁してくれ～・・・（血涙） 　 9月定例会議（9月24日）の概要 九里学議員の質問 九里議員は第4回（令和3年3月予算特別委員

今回取り上げるのは、令和2年（2020年）11月定例会議（12月10日）における、日本共産党・松本利寛議員と三日月知事の一問一答です。 この答弁が極めて重要なのは、以下の3点が初めて県議会の場で明らかになったためです。

「交通権」という美しい言葉。「社会インフラ」としての位置づけ。「費用負担のあり方」への言及。これらは、県民に新たな負担を求めるための地ならしだったと言わざるを得ません。

3月30日、長浜市議会において、滋賀県の交通税（地域公共交通を目的とした新たな税）の導入に慎重な対応を求める意見書が、全会一致で可決されました。 この意見書を提出されたのは、竹本直隆議員（自民党会派「新しい風」）です。 賛同議員として、中川勇議員、加納義之議員、押谷正春議員、矢守　昭男議員、中川リョウ議員、田中真浩議員のお名前があります。

滋賀県議会に続き、 栗東市議会 と 守山市議会 においても、「滋賀県における地域公共交通目的の新たな税導入に慎重な対応を求める意見書」の県への提出が可決されました！ 　 　 県内の市町議会では初 この動きについて、私の「 県内市町でこのような意見書は初めて 」という、電話でのコメントとともに記事として取り上げていただきました。 滋賀県が導入検討する「交通税」に慎重対応求める意見書　負担の公平性など問題点を指摘 －京都新聞（有料会員向けの記事） 　 　 交通税への意見書の内容 提出された意見書案 栗東市議会に提出された意見書案では、交通税の導入に関して、以下の重大な懸念点が指摘されています。 　 公平性の問題 ：受益と負担の関係が不明確で、公共交通の利用頻度にかかわらず県民に一律の負担を求めること 市町の裁量との矛盾 ：地域公共交通政策は本来市町が主体であるべきなのに、県主導の新税導入が市町の裁量や責任との関係を不明確にするおそれがあること 既存施策の検証不足 ：既存財源の活用、事業の効率化、路線再編等の徹底的な見直しが十分に検証されたとは言い難い

令和8年3月19日、滋賀県議会において画期的な決議が可決されました。 その名も「『交通税』および滋賀地域交通計画に対する決議」（決議第1号）です。 全文はこちら https://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=935&bunrui=&kword1=&kword2= 　 決議の内容をわかりやすく解説します 決議文は、まず公共交通の維持が「喫緊の課題」であることを認めています。鉄道・バス・タクシーの利用者が減少していること、国が地域公共交通計画の策定を求めていること―― 問題は、 その「課題への向き合い方」 です。 決議はこの点について、県当局の姿勢を次のように厳しく指摘しています。 　 ①　計画の内容に現実味が乏しい   「誰もが行きたいときに行きたいところへ」というビジョンは聞こえが良いですが、実現可能性についての根拠は十分に示されてきませんでした。 　 ②　知事が「交通税導入ありき」で動いてきた   計画の検討が始まる前から、三日月知事が報道を通じて交通税導入を表明してきました。...

令和8年の委員会審議では、多くの委員が交通税への強い反対を表明しました。しかし、この税の議論はいつ、どのように始まったのでしょうか。平成29年12月7日の本会議に、その「産声」を聞くことができます。成田政隆議員が交通税の必要性を提言し、三日月大造知事が「議論・研究してまいりたい」と答弁したこの日こそ、滋賀県議会における交通税論議の原点のひとつです。

2026年2月19日、交通税の凍結を求める連合会名義で情報公開請求を行い、3月9日に交付された資料を取り急ぎアップさせていただきました。改変などは当然行っておりません。 内容は去年募集のパブコメ全文、交通フォーラムの計画書や事業評価などです。 ぜひご覧いただき、評価をお願いいたします。

はじめに 2025年7月、滋賀県では知事選挙が行われます。現職・三日月大造知事が4選を目指して立候補を表明しましたが、2月19日の県議会代表質問では、各会派の現在の考えが表明されました。今回の知事選は単なる「誰が勝つか」という話ではなく、滋賀の交通政策・財政運営・民主主義のあり方そのものが問われる選挙になりそうです。 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1661712 https://www.asahi.com/articles/ASV2L4JSRV2LPTJB007M.html?iref=pc_preftop_shiga この記事は、京都新聞デジタルと朝日新聞大津総局の記事を拝読し、私が感じたことを書いております。 　 「交通税」への400件超のパブコメ—これは異例の事態！ まず、この知事選の最大の争点のひとつとなっている「交通税」について触れておきたいと思います。 滋賀県は、県内の公共交通を維持・充実させるための財源として「交通税（仮称）」の導入を検討してきました。これ自体は全国的にも珍しい取り組みで、

20251212資料 https://www.shigaken-gikai.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt21374_1212soumu_10-5.pdf 滋賀県総務部税制課が12月12日に出した この資料を読み込みましたが、「交通の重要性」には一定の共感を示しますが、なぜ“増税”でなければならないのかが証明されていません。 既存支出の見直しが先なのに新税がないと無理と結論付け 負担と受益の対応が不明確 目的税の名を借りた恒久増税が交通税 見直しが5年後 やめる基準がない 一度導入すると止めにくい制度設計 このように重要な資料の内容が何故パブコメ向け資料第７章の「財源確保」に詳しく載ってないのかも気になります。 　 　 批判すべき点 1. 「交通税が不可欠」という前提が証明されていない 資料全体を通じて 「既存予算では限界がある」「安定財源が必要」という主張が繰り返されますが、 なぜ既存予算の見直しでは不十分なのか なぜ歳出削減や優先順位の組み替えでは対応できないのか について、定量的な検証が示されていませ

滋賀県では、将来の交通をどうするか、そして「交通税（仮）」をつくるべきか、という大事な計画を立てています。これに対して県民が意見を出せる「パブリックコメント（パブコメ）」が行われています。このブログ記事では、滋賀県が発表した交通計画の内容をカンタンにまとめ、その中にある問題点を分かりやすく解説します！

12月13日にイオン草津で開催された交通フォーラムにおいて、県側は反対派の意見に対し、ほぼすべて「反論」という形で応じていました。 しかし、その多くは論点の本質から微妙にずれた回答でした。 ※そもそも「参加型税制」謳ってるなら、意見ぶった切るんじゃなくて聞いてくださいよ(笑) 三日月大造知事は、参加者から指摘のあった「事務事業評価」について、 ・事務事業評価は行っている（→平成19年から未実施です） ・主要施策の評価については公開している（適当な内容） ・当然のことながら、事業は無駄がないように心がけている（反論後述） といった趣旨の発言をされました。 しかし、反対派が問題としているのは、そうした一般論ではありません。 「事務事業評価がすべての事業について実施されておらず、事業内容や経費の詳細も県民に十分公開されていないため、支出の質が判断できない。その状態で『無駄はない』と言われても、県民には判断材料がなく、新たな税の是非を問う手続きとして不適切だ」という点です。 この考え方は、県民ワークショップなどの場でも繰り返し伝えられてきました。...

本当は、撮影された動画が出てからまとめて書くつもりでしたが、まだ出てないのでいったんこちらで投稿させていただきます。 当日 １３時から２時間、イオン草津内のイオンシネマ草津で映画館のスクリー ンを１つ貸し切っての開催でした。２月と同じですね。 また、イオン草津内の、フォーラム会場とは別の場所でパネル展示とアンケートが行われていました。 そのアンケート結果はこちらです（終了時間により差異が存在する可能性あり）。 全体所感 今回も、交通拡充派のパネラーが大半を占める構成のまま、一方的なやり取りに終始していたと感じました。見た目だけは公平に見せる工夫があったのかもしれませんが、少なくとも参加した県民が「賛成側、反対側、双方の立場に立って議論してもらえた」と受け取れる内容ではありませんでした。 　 　 意見交換会での対応への強い違和感 とくに最後の意見交換会では、交通税反対派が頻繁に言う交通税や交通ビジョンへの反対意見に対する反論がありました。それについて評価したい・・・と言いたいところですが、県側から示された回答は、まともな「回答」や「参加型税制」と呼

自民党県議団が交通税に反対を表明。計画の進め方に疑問を示し、代替策を提案。知事選へ候補擁立も視野。歓迎すべき動きです。