私たちは、すべての増税に反対しています。
1円単位の増税も許すことは出来ません。
というと、極端なことを言っているようにも聞こえるかもしれませんが、そんなことはありません。
全ての増税に反対する理由はいくつもあります。
事務事業評価票から判断するに、無駄な事業が多過ぎる
増税しなくても予算の付け替えで十分な上、減税の余地も十分ある
減税案と増税案が一緒に提出された場合、増税案のみ採用されやすい
一度徴税され始めた名目は、なかなか廃税にならない（減額もあまりない）
その証拠として国民負担率が増加し続けている
などなど。
さらに、上の表をご覧ください。
これは、〇税、×税、△税と□税をどう増減させるかを、議会で話し合った結果です。
Ａ党はすべて増税、
Ｂ党は〇税と△税と□税の増税は可能だけれど×税は減税を、
Ｃ党は△税は減税でそれ以外は増税。
D党は〇税の増税を通す代わりに、その他の税をすべて減税すべき（ネット減税）と主張したとします。
しかし結果として起こるのは、〇税の増税だけなんです。
また、2023年3月現在、単独過半数の議席数を持つ与党である自民党は、なんだかんだ理由を付けて増税したいと考えているため、野党が出す減税案を無視して増税案だけを取り込み、議会で過半数の賛成を持って可決させてしまいます。
つまり、「すべての増税に反対」以外だと、なんだかんだ理由を付けて増税されるのです。
たとえＤ党が〇税は他の減税がセットと訴えていたとしても、意味がありません。
これをずっと繰り返してきているのが今の国会です。
その結果、国民負担率は上昇の一途を辿り、一時期は世界第2位の経済大国だった日本は中国に抜かされ、経済は低迷しています。
本当に日本を良くしたいと考えている政治家や政党であれば、また、財政や税と経済の関係を理解すれば、増税はあり得ないという認識にたどり着くはずです。