このブログはnote記事の紹介記事です。 「４選達成」「新人３氏を破る圧勝」。 ７月５日に投開票された滋賀県知事選挙を、多くのメディアはそう報じました。得票２９万７０３６票、得票率６６．１２パーセント。数字だけを並べれば、たしかに現職・三日月大造知事の完勝に見えます。 ですが、この選挙結果を政策的に、そして構造的に読み解いていくと、まったく違う景色が浮かび上がってきます。今回ご紹介するのは、交通税の凍結を求める連合会のメンバーであるニックネーム：ソゼさんが書かれた、その「もう一つの真実」に切り込んだ分析記事です。 　 投票率は40％、三日月氏の得票は２３万減。 県民は騒がしく怒ったのではなく、静かに離れた。 そのような形での批判と失望ー。 そして始まる「レームダックへのロードマップ」 この選挙結果を受けて、これからの４年間はどう動いていくのか。県議会との関係、各市町との温度差、来春の統一地方選、そして「５選」の可能性まで。本編の後半では、監視すべき五つの節目を挙げながら、四期目の県政がたどるであろう道筋を具体的に読み解いています。 　 「レーム

「頑張っても報われない」これは、元彦根市長・和田裕行氏が減税TVの中で語った言葉です。 和田氏は市長就任後、徹底した行財政改革に取り組み、約6億円の歳出削減を実現しました。しかしその成果は、そのまま地方交付税の減額という形で国に吸い上げられてしまいました。 地方交付税は、自治体間の財政格差を埋めるために国が配分するお金です。しかしこの制度には大きな問題があります。歳出を削減すると「需要が少ない自治体」と判断され、翌年の交付税が減らされる つまり、節約すればするほど損をする構造になっているのです。 民間企業であれば、経営改善の成果は自社や従業員に還元されます。しかし地方自治体では、改革の成果が住民に届く前に国に持っていかれてしまう。これでは、改革に挑む自治体のやる気が失われるのも当然です。 本当の地方自治とは、国から配分されたお金を使うことではありません。地方が自ら考え、無駄を削り、その成果を住民へ返していくことです。 滋賀県減税会は、そのような地方自治の実現を目指して声を上げ続けます。

この記事のポイント 滋賀県が自治体として国内初の「ジェンダー平等債」50億円を発行し、利率2.069%の5年債が完売しました 目標未達時の「ペナルティー」は基金へ500万円（発行額の0.1%）の追加拠出で、その財源は県の財政、つまり県民の負担です 県債のため使い道は建設事業などに限られ、ジェンダー平等の施策そのものには直接回りません 県は通常債より0.02%低い利率で発行できたと説明しますが、元本と利息を返すのは将来の県民です 認証を受けた企業は入札や公共調達で優遇され、価格や技術以外の基準が競争条件に影響します 認証は取り組みの「手続き」を測る指標で、賃金格差そのものを直接縮める仕組みではありません 制度を運用する行政コストの規模が、県民に見える形で示されていません 滋賀県「ジェンダー平等債」は誰のための債券か 2026年6月、滋賀県が「ジェンダー平等債」を発行し、利率2.069%の5年債50億円分が6月5日に完売したと報じられました。地方自治体としては国内初で、34の投資家が購入したとされています。仕組みは「サステイナビリティー・リンク・ボン

4月27日の定例記者会見で、三日月大造知事は7月の知事選（6月18日告示・7月5日投開票）の公約に「交通税」を盛り込む考えを示しました。 　 このニュースに対し、ヤフーニュースのコメント欄には県民の怒りと失望が溢れています。共感数の多い上位コメントは、ほぼ全てが反対意見です。今回はこの「交通税の公約化」が何を意味するのか、県民の声とともに考えます。

2026年2月19日、交通税の凍結を求める連合会名義で情報公開請求を行い、3月9日に交付された資料を取り急ぎアップさせていただきました。改変などは当然行っておりません。 内容は去年募集のパブコメ全文、交通フォーラムの計画書や事業評価などです。 ぜひご覧いただき、評価をお願いいたします。