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交通税反対の理由



(1)交通税と滋賀の地域交通ビジョンを「利便性」と「交通弱者」「県民の負担額」だけで考えるべきでない


  1. 少子化⇒公共交通の赤字拡大は確定。それなのに規模拡大や本数増強をしたら赤字はさらに増える(しかし県は赤字上等との考え)。

  2. 交通税を導入しても維持できるか分からない上に、交通ビジョンの掲げる「誰もが行きたい時に行きたい場所へ」ろいう理想の実現は不可能。

  3. 行政の事業が必ず成功するばかりではないから慎重に検討するべき

  4. 栗東市の新幹線駅の大失策(竣工式を行っておきながら取りやめ⇒その1年後JRに再度新幹線駅について申し入れて断られた)の件もあり、行政と利権の打ち立てる大規模かつ長期計画には不安がある

  5. 県民の必要に応じた対策を民間が出来るように規制緩和の方向性で民間に解決させられる状況も必要

  6. 近江鉄道もそうだが、一度作った鉄道やバス路線、仕組みは赤字になろうと簡単になかったことには出来ないからこそ、滋賀県全体の広域ビジョンではなく、その地域の人口規模に現実的に合わせた計画でないと負債ばかり残って危険である。第2第3の近江鉄道状態を作って良いと思うか?


行政の失敗の尻拭いをするのは、県民であり、県政や政治家ではない

そしてその「行政の失敗」のツケは誰に回ってくるかといえば、その時に議論した政治家でもなく、知事でもなく、県庁の職員でもなく、一般市民なのです。政治家、公金で仕事をもらう利権団体などにはお金が残りますが、必要以上の経費を使った事業費用を払い続けるのは県民です(国税も私達のお金です)。



(2)アンフェアな参加型税制に疑問。増税有りきとしか思えない



  1. 令和4年10月の県民アンケート(対象抽出の偏り誘導文など)

  2. 県民トークの偏った対象抽出(平日市役所や近江鉄道沿線、田舎地域に偏り)

  3. 県民フォーラム(令和5年10月の県民会議)が賛成派で固めた茶番。話し合ったとは言い難い、ほぼ一方的に良いことを話し言い訳がてらに意見を聞く程度のひどい進行を行っておきながら「話し合った」と言い切る

  4. パブリックコメントを募集し、割と反対意見も多かった様子ですが、反対意見は少なく、賛成意見を水増ししたようなまとめ方をし公表。路線はほぼ何も変わらなかった。⇒パブコメへの疑問

  5. 大手土木コンサル会社のパシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀事務所との契約の疑問(パシコンの契約に不信感/富山談合の件パシコン大阪本社の事業計画書は誘導ありきと思わせる内容だった)

  6. 事務事業評価が一部しか公表されていない滋賀県。事業は必ず「内容と経費」などで判断するものだと思います。滋賀県の財政や事業のムダがどれほどあるか県民に判断がつかない状況で財源論に参加させるのはおかしい。県民が賛成しやすい情報や考え方だけを並べて「参加型税制」と言うべきではない。

  7. 県民の声を聞くというが、県民の「便利が良い、弱者が可哀想」との感情的な民意をアンフェアな形で煽って増税に繋げようとしている。「焼き肉やお寿司をある程度負担金はあるけど安く食べられたら嬉しいですか」と聞かれたらYESという人は多いでしょう。それが日本経済や、滋賀の経済、未来の子孫にどのような負担が残るか考えることもなく。行政や知事はそのくらい判っているはずなのに、今の流れを作っていて赦しがたい。

 


(3)国民負担率48%


  1. 国民負担率がここまで上がってきたのは、「便利」「保証」「弱者救済」を錦の御旗にして税金を使うこと、増税することがかなり安易だったこと。

  2. 本当に地域や国民の負担を考えるのであれば増税はありえない

  3. 弱者を守るのは担税力のある層。でもそその層の力を守ったり伸ばしたりしてこそ弱者救済の税金が確保出来る部分もある。

  4. 税金を増やすというのは、人や企業が使えるお金を減らすということであり、自由の侵害であり、幸福感を削ることでもある

  5. いつこの増税は終わるのでしょうか。「経済を圧迫するほど高くなりすぎたら?」 それなら、まさにそれは今でしょう。増税は一切考えず、いったんある程度の国民負担率に下がるまで、優先順位が低い事業や、やりすぎたと思う事業を削り、規制を緩和して民間が出来ることを増やすことで、国民や県民、企業の負担を減らすことで日本を再生することが必要。



(4)滋賀県で導入されたら全国へ導入は必至→国税も増税になる可能性


交通ビジョンと交通税は、決して滋賀県だけの問題ではありません。

そして県税だけの問題でもありません。


滋賀県のこの交通ビジョンは、公共交通における国のリーディングプロジェクトでもあり、交通税が導入されたら全国へ波及します。また、交通ビジョンも一つの事業モデルにされます。


しかしここで一つ考えねばならないことがあります。

交通ビジョンには県民だけでなく国からの支出も使用されるということです。国からのお金とは、国から貰えるお金ではありません。もともとはわたしたちの払った税金です。


「無理な理想を掲げて赤字でも、便利で社会のためになるならいいじゃない」と、交通ビジョンのようなものが全国で行われたら?他県の交通の充実、それを支えるための経費が足らないと、増税が行われる可能性もあるのです。


なお、学生の定期代の割引は鉄道会社ではなく、教育費名目で公費で行べきであるという話も既に国会で出ている状況です。





(5)本当に県民の生活と「参加型税制」を考えるのであれば、情報公開は基本

全ての事務事業を評価していない滋賀県


世の中には、御存知の通りとんでもない行政事業が存在します。

イカキング3000万しかり、TOKYOモニュメント1.6億しかり、都庁のプロジェクションマッピング(6億円)しかり・・・

でもどんな事業があるか、「歳出」「歳入」の額やグラフだけで把握出来るはずがありません。


「市町や県にどんな事業があるか?どのくらいの経費がかかっているか?」

それを把握できるのが「事務事業評価票」ですが、県はそれを公開していません。

一部の主要施策にのみ公開していますが、それも経費はざっくり、成果指標も行動指標のみで、かつ、人件費などの記載もない状態で、経営状態が把握できるものではありません。

事務事業評価票とは?滋賀県の事務事業評価はどんなレベル?


行政の努力も無駄出費の有無も両方、県民が把握出来ない状態で、財源論を語るのはどう考えても筋が通っていません。






(6)反対派は「ライドシェアさえあれば解決」と思っている→NO!根本的な考え方が違う


そうではなく、そもそも「行政が大きなプロジェクトを作って、すべての問題を解決しようとすること自体が、財源的に無理がある」と考えているのです。

国民に必要なことを民間企業が社会問題の解決をするビジネスを生み出すことや、個人の工夫で対応するほうが、市場原理に沿って無駄も無理も少なめになります。


行政がやることが多すぎると、その分税金が増えて、かえって自由が無くなることも考えねばなりません。行政がやることが少ないほうが税金が下がるので、その分で適宜、生活に必要なことを選択することが出来るのです。


交通ビジョンは「政府や行政が計画した通りの結果になる」「滋賀県にちょうどよい事業で無理なく発展する」にはならない可能性が高い政策です。そう思っているから「行政がすべての問題を完全に解決しようとする無理をすればそのしわ寄せが県民国民へ来る。まずはライドシェア解禁などで”今よりも便利”を作ればどうか」と思っています。それに、「誰もが行きたいときに行きたい場所へ」を本当にやりたいなら、それこそタクシーだけでなく完全型ライドシェアはバスや鉄道と同じく重要です。


完全版のライドシェアは、いわゆるUber型で費用も格安、保険や責任の所在、本人の身分ももはっきりしている状態ならば、ラオスやフィリピンなどでも活用されていますし、日本がまともに運用できないとは思いません。


格安で気軽に、バスと違って現在地から行きたい場所に行けるとなると、選択肢は広がります。ライドシェアが導入されたら、車を手放す人もいると思います。不安な人は使わなければ大丈夫ですから、人や企業の選択肢を増やすこと、それによる様々な利益がある側面も考慮する必要があるでしょう。しかしながら、「そもそもほぼ全ての交通問題を行政側が誘導で解決した状態を作ろうとすることが非現実的」と思っているので、私達は「ライドシェアさえあれば滋賀県に存在するすべての交通問題を解決できる」とは思っていません

根本的な考え方が違います。


ついでに余談ですが、

ライドシェアサービス反対派は事故や犯罪について言及されていますが、全てをゼロリスク思考で考えるのは非現実的です。それなら、車やバイクは禁止するべきであると思いますが、それぞれの自己責任の中で安全に利用しようとし、それがないと不便すぎるから「解禁」されています。車を使った犯罪は当たり前にあります。車がなければ起こらなかった犯罪は山ほどあります。でも何故車を禁止しないのでしょうか。


皆事故なんて起こしたくないし、犯罪は身分を隠してやるものです。身分丸出しでライドシェアを使って犯罪する人は想像よりずっと少ないと思いますよ。解禁することで増える犯罪より、むしろ助かる命や健康効果や福祉効果こそあるでしょう。それにも想像を向けてみませんか?


ライドシェア導入はタクシー業界やタクシー運転手のことを考えていないと言う人もいますが、いつまでも人員輸送目的の人力車や馬車、機関車がこの世に残り続けることがないのと同じように、この世は常に動いています。


鉄の斧の作り方を発明した人がいれば、「今まで石や木で木を切り倒していた人」の職を確実に奪います。

ですがその時、鉄の斧の製造販売を「木こりの職を護るため」と規制で止めてはいけないのです。日本は鉄の斧を規制しても、他の国では鉄の斧を作っています。その便利を享受して発展し更に良いものを作りながら成長する他国をよそに、日本がガラパゴスになれば?


経済や技術も国防力の一つなのですから、それらが低迷した日本を危うくする可能性があること、そして何より、安全のためのある程度の決まりはある程度は必要でも、人の自由や技術革新の機会を奪うような規制は不要だと思います。


ライドシェアはおそらくほぼ問題なく今後解禁されていくはずなので、完全型ライドシェアが存在することを考慮しない交通ビジョンは無駄が多いだろうなと想像しています。


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