「頑張っても報われない」これは、元彦根市長・和田裕行氏が減税TVの中で語った言葉です。 和田氏は市長就任後、徹底した行財政改革に取り組み、約6億円の歳出削減を実現しました。しかしその成果は、そのまま地方交付税の減額という形で国に吸い上げられてしまいました。 地方交付税は、自治体間の財政格差を埋めるために国が配分するお金です。しかしこの制度には大きな問題があります。歳出を削減すると「需要が少ない自治体」と判断され、翌年の交付税が減らされる つまり、節約すればするほど損をする構造になっているのです。 民間企業であれば、経営改善の成果は自社や従業員に還元されます。しかし地方自治体では、改革の成果が住民に届く前に国に持っていかれてしまう。これでは、改革に挑む自治体のやる気が失われるのも当然です。 本当の地方自治とは、国から配分されたお金を使うことではありません。地方が自ら考え、無駄を削り、その成果を住民へ返していくことです。 滋賀県減税会は、そのような地方自治の実現を目指して声を上げ続けます。

古典的自由主義を初心者向けにやさしく解説。小さな政府・規制緩和・自由市場などの基本理念と歴史的背景を、現代との違いも交えて分かりやすく紹介します。

明治の自由民権運動と、令和の減税と規制緩和の歴史的確信 はじめに：明治期滋賀の経済と民権運動の意義 本報告書は、明治時代以降の滋賀県における地場産業の発展と、同時期に展開された自由民権運動との関係性を深く掘り下げ、特に「減税」と「規制緩和」という現代の経済政策論議に歴史的な...

明治維新後の滋賀県では、農業・漁業・伝統工芸・商工業といった地場産業の発展とともに、人々の間に自由民権運動が広がりました。特に1870年代後半から1880年代にかけて、重い税負担への不満や地方自治への関心が高まり、滋賀県内でも演説会や政治結社の結成が相次ぎました。

第２回滋賀公共交通ワークショップでは、公共交通の未来に関する３つのシナリオが議論されました。「公共交通を充実させる」「現状維持」「市場原理に委ねる」の各シナリオについて、参加者が暮らしへの影響を考察。ですが、市場原理の概念が歪められた情報が掲示されていました。

8/12に蒲田で行われたJapan US Innovation Summitに参加しました。 この↑壇上の渡瀬さんに、私に向けて「交通税が導入されたら全国に広がる。滋賀県民の責任は重い。交通税を死んでも止めてください笑」と発破をかけていただきました（ひええ💦）...

8/11に川崎市で行われた、自由主義研究所のイベントに参加してきました。 蔵先生、江崎先生、柿埜先生、内山先生、吉田先生・・・大好きな先生や尊敬する方々にお会い出来て、直接お話が聞けて、大興奮。目から鱗がナイアガラな話も多く、本当に満たされました❤ ハームリダクション...