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減税に必要なことは、先に「減税する」と決めること。

■減税を実現するためには先に決断が必要


議員に、「増税に反対してほしい」とお願いすると、たいてい断られます。

先日丁寧にお返事して下さった方も「事務事業評価の質を上げて、税金の最適化をすることが実質的な減税。徴税額を減らす検討はそれから」との返答でした。

その議員は市民からの信頼も厚い方だっただけに、減税を実現することの難しさを仲間と共に感じています。


「無駄を省いて、それにより減税の財源を見つけ、減税する」という考え方は一見正しいように見えますが、それももちろん重要ですが、実はそれだけではいつまでも減税は実現できません。今、減税を実施している自治体は名古屋市だけですが、名古屋市が減税を実現できたのは、まず減税することを決断したからです。


つまり、市の歳入を抑え、それに合わせて歳出を抑えることを先に決めたからだと言えます。



■必要な行政事業を削らない減税は実現可能


役所や多くの議員は、「国民の為に負担軽減のため、減税を決断する」というやり方を選択しません。しっかりと財政状況を調べると、本当は国や県でも減税が可能なのに、「減税は歳出を減らしてから」とか、「福祉や教育などに影響が出るから、減税はできない」と言います。しかし、福祉や教育、交通インフラ事業の一部など、県民にとって本当に必要な行政事業を削らずに減税することもやろうと思えば当然可能なのです。そのように予算編成すれば良いだけなのですから。


要は、やりたくないだけなのです。


だからこそ、いつまでも減税が実現できないのです。

いつまでも国や県の経費(税金)が国民生活を圧迫するまでに肥大化したまま、小さくならないのです。


しかし、減税はやり方次第で、絶対に実現できます。


減税を実現させた名古屋市は、それで税収が増えました。地域経済が活性化した結果、消費税や法人税などの税収が増加したためです。


私たちは減税を推し進め、滋賀の暮らしや経済を活性化させることを願っています。

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