この記事のポイント 滋賀県が自治体として国内初の「ジェンダー平等債」50億円を発行し、利率2.069%の5年債が完売しました 目標未達時の「ペナルティー」は基金へ500万円（発行額の0.1%）の追加拠出で、その財源は県の財政、つまり県民の負担です 県債のため使い道は建設事業などに限られ、ジェンダー平等の施策そのものには直接回りません 県は通常債より0.02%低い利率で発行できたと説明しますが、元本と利息を返すのは将来の県民です 認証を受けた企業は入札や公共調達で優遇され、価格や技術以外の基準が競争条件に影響します 認証は取り組みの「手続き」を測る指標で、賃金格差そのものを直接縮める仕組みではありません 制度を運用する行政コストの規模が、県民に見える形で示されていません 滋賀県「ジェンダー平等債」は誰のための債券か 2026年6月、滋賀県が「ジェンダー平等債」を発行し、利率2.069%の5年債50億円分が6月5日に完売したと報じられました。地方自治体としては国内初で、34の投資家が購入したとされています。仕組みは「サステイナビリティー・リンク・ボン

いよいよ滋賀県知事選挙が告示されます。今回の選挙は、滋賀県民にとって「交通税」という新たな負担を導入するかどうかを左右する、極めて重要な分岐点となります。本記事では、交通税を凍結・廃案へ持ち込むための現実的なルートを整理し、今この瞬間に滋賀県民ができる選択について書いていきます。 　 今回の知事選の得票率は、 今後数年間の議会の 力学を決める数字にもなります。 必ず意思表示として投票に行きましょう！　 この記事のポイント 交通税が凍結されるまでの道筋は大きく3つ 現時点で最も現実的な本命ルートは「交通税条例の議会否決」 知事選投票が交通税阻止の鍵 交通税廃案までのルートマップ 交通税が止まる道筋は、理屈の上では次の3つです。それぞれ実現可能性が大きく異なるため、ひとつずつ見ていきます。 　 　 1 知事が諦める 最もシンプルなのは、三日月知事自身が「議会や県民の反対が強い」として、条例案の提出そのものを取りやめるというルートです。 しかし、これは現時点でほぼ期待できません。県議会はすでに半数以上が交通税に反対の姿勢を示しており、県議会でもかな

令和８年度 交通まちづくり部 行政方針・予算概要 資料について