20251212資料 https://www.shigaken-gikai.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt21374_1212soumu_10-5.pdf 滋賀県総務部税制課が12月12日に出した この資料を読み込みましたが、「交通の重要性」には一定の共感を示しますが、なぜ“増税”でなければならないのかが証明されていません。 既存支出の見直しが先なのに新税がないと無理と結論付け 負担と受益の対応が不明確 目的税の名を借りた恒久増税が交通税 見直しが5年後 やめる基準がない 一度導入すると止めにくい制度設計 このように重要な資料の内容が何故パブコメ向け資料第７章の「財源確保」に詳しく載ってないのかも気になります。 　 　 批判すべき点 1. 「交通税が不可欠」という前提が証明されていない 資料全体を通じて 「既存予算では限界がある」「安定財源が必要」という主張が繰り返されますが、 なぜ既存予算の見直しでは不十分なのか なぜ歳出削減や優先順位の組み替えでは対応できないのか について、定量的な検証が示されていませ

滋賀県では、将来の交通をどうするか、そして「交通税（仮）」をつくるべきか、という大事な計画を立てています。これに対して県民が意見を出せる「パブリックコメント（パブコメ）」が行われています。このブログ記事では、滋賀県が発表した交通計画の内容をカンタンにまとめ、その中にある問題点を分かりやすく解説します！

12月13日にイオン草津で開催された交通フォーラムにおいて、県側は反対派の意見に対し、ほぼすべて「反論」という形で応じていました。 しかし、その多くは論点の本質から微妙にずれた回答でした。 ※そもそも「参加型税制」謳ってるなら、意見ぶった切るんじゃなくて聞いてくださいよ(笑) 三日月大造知事は、参加者から指摘のあった「事務事業評価」について、 ・事務事業評価は行っている（→平成19年から未実施です） ・主要施策の評価については公開している（適当な内容） ・当然のことながら、事業は無駄がないように心がけている（反論後述） といった趣旨の発言をされました。 しかし、反対派が問題としているのは、そうした一般論ではありません。 「事務事業評価がすべての事業について実施されておらず、事業内容や経費の詳細も県民に十分公開されていないため、支出の質が判断できない。その状態で『無駄はない』と言われても、県民には判断材料がなく、新たな税の是非を問う手続きとして不適切だ」という点です。 この考え方は、県民ワークショップなどの場でも繰り返し伝えられてきました。...