令和6年3月の予算特別委員会で、交通関連予算の審議が行われました。今回は激しい対立というよりも、交通税の議論を取り巻く「数字の現実」と「構想の大きさ」のギャップが浮き彫りになった回です。 まず現実の数字です。コミュニティバス等運行対策費補助金は、18市町に対して約2億653万円。これが県の地域交通支援の柱です。一方で、バス事業者は2024年問題による運転手不足、燃料高騰、利用者減少という三重苦に直面しています。 　 そして構想のほうです。今江政彦委員（チームしが）は、アメリカ・ポートランドの交通機関「トライメット」やドイツの「シュタットベルケ」を引き合いに出し、「公共交通だけを担う行政体」の検討を提案しました。知事も「海外の事例を研究したい」と応じ、近江八幡駅前から八幡山まで路面電車を走らせる過去の知事の構想にまで話が及びました。 年間約2億円の補助金すら「増額したいが現状維持に努力している」状況で、路面電車やポートランド型の行政組織を語る。この温度差こそ、交通税の議論が内包する根本的な矛盾ではないでしょうか。