滋賀県減税会
滋賀の交通税
■交通税概要
交通税とは
バスや地域鉄道などの地域交通の維持費用は、これまでは徴収した税金の中から各交通会社に補助していましたが、これからは新たに「交通税」という税金を作り、地域交通に充てるという方式が考えられています。滋賀県がこの方式を全国で初めて導入する検討を開始しており、早ければ令和６～７年で案が確定し、令和８年から実際の徴税が始まる可能性があります。
徴税対象や徴税方法は？
三日月大造知事の発言から判断するに、公共交通をほとんど利用せず、交通税による恩恵がない県民も徴税対象と考えたいようです。
徴税方法は、住民税（県民税）、固定資産税、自動車税のいずれかへの超課税方式が検討されています。おそらく県民税になると思われます。
固定資産税は市町税ですし、自動車税も軽自動車と普通車で県と市町とに管轄が分かれていますから、県民税への上乗せが一番可能性が高いと思います。
交通税は近江鉄道だけの話ではない
滋賀県の交通税に関して、一般的には赤字経営で知られる近江鉄道の維持に充てられるという誤解が広まっています。確かに近江鉄道の赤字経営が交通税導入のきっかけとなっています。赤字経営に苦しむ近江鉄道の維持や運営に対する懸念が、地域交通の持続的な発展と関連して交通税の議論が進んだのです。
しかし、交通税は単に近江鉄道の赤字を補填するためのものではありません。実際には、バスやJRなどの増便や乗り継ぎ環境の改善、ライトレール（新しいタイプの電車）など、様々な交通施策を含むものとされています。
つまり交通税の目的は単に近江鉄道の維持だけではなく滋賀県における様々な交通施策に充てられることが示唆されています。
それが、「滋賀の地域交通ビジョン」なのです。
■滋賀県の交通計画の試算
バスの試算（R5.2）
滋賀県は令和４年10月13～30日に、県民に対してアンケートを実施しました。このアンケート、土木業界の大手パシフィックコンサルタンツ株式会社の滋賀事業所が実施しておりました。
交通税が導入されたらその関連事業を請け負う可能性がある事業者によるもののためか、対象抽出や設問に対して恣意的な部分が見られますが（⇒アンフェア？交通アンケート問題）、その結果は以下の通りでした。これは令和5年2月6日の税制審議会でシェアされたデータです。
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現状維持：2.5億円
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最低限：50億円
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理想的：62～89億円
理想的な数字として県民が求めるバスや電車の増便などを含めると、89億となっています。
そして滋賀県は令和5年5月、滋賀の交通ビジョンとしてSHIGA SMART ACCESS2040sを発表しました。
■SSA2040s（R5.3)
滋賀県の誰もが行きたい時に行きたい場所へ
2023/03/10にYoutubeにてアップされた、滋賀県が打ち出す交通イメージ、SSA2040s。近江鉄道の救済とは別に、車がなくても好きなところに移動できて生活しやすい環境までを想定しているそうです。
SHIGA SMART ACCRESS 2040s
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都市部での通勤：電車や自転車
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移動：電動キックボード、シェアサイクル、徒歩や自転車を中心に⇒車の量減少で渋滞緩和、移動がスムーズ
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湖上交通も充実で県外からの旅行者も増える
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買い物の荷物はドローン配送で家に荷物来るから荷物持たなくてOK
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予約決済アプリMaaSー予約や検索が楽、顔認証でバス乗車
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バスは自動運転なので運行本数増やせる
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次世代型の路面電車
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ニーズに合わせたバスや電車の運行で学校も通いやすく
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アプリで自動配送のシェアカー
R6.3交通ビジョンの試算
そして令和4年のアンケートや令和5年に行われた県民トークなどを経て試算した、バスの増便やライトレール（LTR)なども含む交通ビジョンの試算は、年額として以下の通りです。
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現状維持：2.5億円
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最低限：94億円
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理想的：100～127億円
50億円だった最低限が94億になっていますね。
なかなかの予算となりました。
もし「最低限」とする94億が税金から使われるとしたら・・・
仮に県民全員が平等に負担するとして、
94億÷県民141万人（乳幼児含む）＝一人当たり約6666円
4人家族だとなんと年間26664円が使われることになります。
理想の127億なら一人当たり約9000円。
もちろんこのままの金額を徴税されるということではありませんが、税金が交通に投入される金額が大幅に上がります。
しかし、増税は必要なのでしょうか？
「税源が必要」としても、県税や元々の交付金では足らず、滋賀発の新しい交通税を導入しないと捻出できないものなのでしょうか？
初期費用は？そして、維持経費は？
導入した時は月500～1000円だったとしても、介護保険など多くの税金のように、小さなところから始めて徐々に増額される可能性は高いのではないでしょうか？
参加型税制？
滋賀県は、交通税の導入に関して、参加型税制と謳っています。
これは、県が一方的に県民に新しい税制の導入を押し付けるのではなく、県にとって必要なものは何かを県民トーク、県民フォーラム（会議）、パブコメなどでみんなで考えて決めていこうという、一見素晴らしいお考えで議論を勧めようとされています。
ですがそれも、「交通税導入を納得させること」「交通税は県民が同意しているという雰囲気作り」が前提でしかないように思えてならないのです。
本当にそうなのと疑問に思う方もおられると思いますのでデータを掲示します。以下を読んで、あなたはどう思いますか？
令和4年10月のアンケートについて
令和5年7～10月の県民トークとフォーラムについて
令和5年12月～令和6年1月のパブリックコメントについて
事務事業評価がない滋賀県
その前に、交通税が必要なくらい財源がないというなら、本当に財源がないことを、単に歳出や歳入の数字だけでなく、滋賀県の事業に無駄はほぼない、削れるところはないと県民に示さないと県民と財源の話なんて出来ないはずなのですが、滋賀県は県の事業内容と経費を県民に公開する「事務事業評価」を行っておりません。
事務事業評価を行っているが住民に公開をしていないだけの市町も多いですが、滋賀県はそもそも「その事業を行う意味はあるか、継続したほうがいいか」などを事業内容、事業目的、経費、成果などから検討する事務事業評価を行っていません。まったくやってないわけではないとしても、「見せられる一部の主要政策だけ」で、しかも経費などはざっくり。人件費との紐づけもありません。
あなたは、子どもがお小遣いが足りない、増やしてほしい！と言って来たら、「何に必要か」「本当に普段渡している金額では足りないのか」「何に使ってそんなに減ってるのか」を一応確認しませんか？
それとも、何も言わずに言い値を支払いますか？
あなたの町内会でも、役員が会議費として飲み会に度を越した高額を町内会費から使っていたらみんなから吊し上げられますよね？だから会員と会長の顔が見える町内会では事業内容と経費、収支は住民が分かるように管理されているはずです。町内会費の使い道が分からない状態でいきなり年会費5000円上げるとか言われたら、「何故？本当に必要？」って思いませんか？
それが、「安全安心のために町内の道を整備する費用がもっと必要」だとして、それが町内会役員の知り合いに必要以上に発注する流れを作られたら変だと思いますよね？
でも滋賀県にはその、県が無駄に使っているかどうかを県民や、県と仲良し以外の外部有識者が判断出来る材料たる「全事務事業評価の実施とその全公開がない」のです。
県民のためにと納めているお金を使って運営している以上、その「税金の使途と額の公表」という、当たり前のことは必要ではないでしょうか。
滋賀県民は舐められています。
このやり方で十分、交通税を容認するだろう、と。
参考