交通税がない状態で便利になるなら、交通ビジョンも悪くない？

そんな風に思われる方も当然おられます。

 

交通税なしで交通ビジョンを実現できるのか？

​結論から申し上げれば、「できません、そもそも交通税のための交通ビジョンとして交通計画が作られているからです」。

仮に、最初は交通税なしで新たな交通ビジョンを進められたとしましょう。近江鉄道が上下分離方式で維持され、新たなLRT（低コストな次世代型路面電車）やバス路線が整備される。そして、それらに連動して新たな住宅やマンションが便利な立地に建設されていく――このような将来像を描くこともできるでしょう。

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「交通税なしで始めた公共交通の維持は困難になる」

しかしながら、少子化と人口減少の進行によって、利用者は減少の一途を辿ります。結果として、交通事業者はさらなる補助金を必要とするようになり、地域住民は「近江鉄道がなくなったら東近江が死ぬ」に似た言葉を別の地域で再び口にするようになります。せっかく家やマンション買ったのに！ここに就職したのに！と思うのは当然です。それで、採算が全然取れない路線にも、当然地域住民の反対が広がり、廃止は困難になるでしょう。そして次第に補助金の財源が枯渇し、「やはり交通税が必要だ」との議論が再燃する――その時点では、もはや誰にも止められないかもしれません。

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そもそも、交通税なしで交通ビジョンを実現できる力のある自治体なら、とっくにやっているはずです（笑）。出来ないんです。っていうかやる気がないんです。滋賀県はなんとしても交通税導入したいからです。少なくとも交通税なしで出来る可能性があるのに新たな税を課そうとする行政に、そんな繊細な交通計画を考え、効率的な運営を継続するだなんて期待できるでしょうか？ 無理に決まっています。考えるまでもありません。

そういった行政が一つでも日本に存在するならば、我が国は今のような放漫財政に陥っていないはずです。

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「新しい交通技術への移行期に、旧式インフラへも大きく投資する危うさ」

さらに申し上げれば、いま世界の交通は劇的な変化の最中にあります。スマートフォンの普及によるライドシェア、自動運転技術の進展――すでに海外では無人のバスやタクシーが稼働しています。日本においても、数年以内に自動運転による地域交通の仕組みが定着する可能性は高いでしょう。

当然、滋賀の地域交通ビジョンでも自動運転や次世代交通に触れられています。

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将来の日本・・・自家用車を持っている人が「今日は乗らない」という日に、その車が自動運転ライドシェアに登録され、自動で移動して他人を運ぶことで地域に貢献し、収入も得られる――そんな時代が来るかもしれません。これにより、自家用車を手放せる人も増えていくでしょう。

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今は、旧来型の公共交通から次世代交通システムへの移行期にあたります。

今まさに自動運転バスやライドシェアが世界中で進行しています。米国ではWaymoやCruise、中国ではAutoX、日本でも限定地域で実証実験が始まっています。将来的に人手の要らない安価な交通手段が確立されるのは「時間の問題」です。

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にもかかわらず、いま大規模インフラを整備すると、いずれ“負債”になる可能性があります。テクノロジーの変化にインフラが追いつかない構造的リスクについてしっかりと考慮するべきです。

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未来がどうなるか分からない以上、過大なビジョンに基づくインフラ投資ではなく、高島市がパブコメでおっしゃったような「生活に必要最低限の移動手段」を確保するレベルでの対応にとどめるのが現実的であり、無駄を防ぐ上でも重要です。なんでもかんでも赤字交通なら即刻廃止で良いとは、少なくとも喜多は思っておりません。あくまで現実的な範囲で住民の生活を最低限以上に守りつつ、少しずつ次世代にとってベストな環境や仕組みに移行していくことになると思います。

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行政の役割は、企業が新たなサービスを生み出せる環境を整え、消費者が自らの判断でサービスを選べるようにすることです。行き過ぎた税制はその妨げにしかなりません。

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少子化時代において重要なのは、「出費ありき」の発想ではなく、「収入に見合った支出」を行うことです。150億円の事業を仮に滋賀の現役世代が75万円で支えるとしたら一人の負担は約1.7万円ですが、少子化によりそれが50万人になったら、その時は3万円と、どんどん増えていきます。

それは、今、選挙権のない子供たちに負債を引き受けさせることになるのです。「少子化だから負担増は仕方ない」ではなく、「少子化だからこそ節約と工夫」が基本なのです。それが持続可能な行政事業ではないでしょうか。