令和4年の11月県議会では、交通税をめぐって対照的な二つの質疑が行われました。一方はチームしがの九里学議員による交通税推進の立場からの質問、もう一方は松本利寛議員（日本共産党）による県民アンケートの公正性への厳しい批判です。 　 注目すべきは、松本議員が県民アンケートを「交通税導入を前提にした極めて意図的な調査」と指摘したことです。さらに「国の財政負担の責務を免責する流れをつくりかねない」と、交通税の全国波及リスクにまで踏み込みました。知事は「誘導ではない」と否定しつつも、「参加型税制」の旗は降ろさず、地方から議論を提起する意義を繰り返し強調しました。

注目すべきポイントは以下の通りです。 松本議員（共産党）が税制審議会の答申を「初めから課税ありき、増税ありきの答申」と批判したこと。 松本議員が「まず現在の税財源配分の見直しからスタートすべき」と指摘し、道路予算（2.1兆円）と鉄道予算（1,000億円）の21倍の格差を示したこと。 知事が「財源保障は国の責務」という主張に対し「半分共有する」と答弁したこと。前回の質疑でも同じ表現を使っており、定型化した回答になっていること。 特別委員会で目片信悟委員（自民党）が「誰も乗らないものをどう支えるのか」と市場原理の視点から問いかけたこと。

今回は、令和4年7月定例会議のチームしが県議団の代表質問（今江政彦議員）および一般質問（河井昭成議員）を取り上げます。前回（第9回）の所信表明を受けた、議員からの本格的な質疑です。 　 注目すべきポイントは以下の通りです。 　 知事が「県民が等しく少しずつ負担し合う、例えば交通税という形でつくることができないか」と、負担の形を具体的に語り始めたこと。 河井議員が「税収規模はどのくらいか」と問うたのに対し、知事が「現時点で具体的な税収規模は持ち合わせておりません」と回答したこと。 河井議員が「新たな財源は新たな事業に充てるべきで、既存予算の置き換えにならないか」と鋭く問い、知事が明確に答えなかったこと。 今江議員が「使途や権限、具体的な経費、負担割合や税収規模が未確定なままでは県民理解は不透明」と指摘したこと

知事が3期目の所信表明で、初めて県議会の場で「交通税」という言葉を自ら使ったこと。これまで行政用語は「地域公共交通を支えるための税制」であり、第8回で確認した通り「交通税という言葉は行政としては使っていない」と答弁されていた。 所信表明の中で交通税が「社会・経済の健康を支える大動脈」の文脈に位置づけられ、「ビジョン実現のための財源をつくるための交通税」と、財源確保手段として明確に定義されたこと。 補欠選挙で当選した菅沼利紀議員が、就任挨拶の中で「新税、交通税、全て賛同というわけではございません」「新しい負担を求める前に、まずはほかの歳入の部分で可能性を探るべき」と表明したこと。

今回は、令和4年（2022年）5月26日と6月17日に開催された公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会を取り上げます。 注目すべきポイントは以下の通りです。 県が「交通税」という言葉を公式には使っていないことが明らかになった。行政用語は「地域公共交通を支えるための税制」。 松本利寛委員が「増税を前提に議論されたのではないか」「既存の税財源の中で配分を見直す議論はされたのか」と根本的な問いを投げたこと。 6月の委員会で関西大学・宇都宮浄人教授が参考人として招かれ、「公共交通の独立採算が成り立つ国は世界にない」「公的に支えるのが当然」という論理が委員会に持ち込まれたこと。 目片委員が「バス停の前の家の人に聞いて回るべき」と、県政世論調査の粗さを鋭く指摘したこと。

今回は、令和3年11月定例会議（12月2日）の大橋通伸議員の質問と、令和4年2月定例会議（2月22日）の大野和三郎・元議員の質問を取り上げます。 注目すべきポイントは以下の通りです。 大野議員が「県の課税自主権はどうあるべきか」「交通税の手法は税率操作か法定外税か」と、課税の具体的手法について初めて県議会で正面から問うたこと。 知事が「法定外税の創設または既存税目に対する超過課税のいずれの可能性も排除しているわけではありません」と、具体的手法に初めて言及したこと。 大野議員が「県の役割と責務、施策の方向性を示した上で、財源をどこに求めるのか──国なのか、県民なのか」という根本的な順序論を提起したこと。 JR西日本の減便が現実化し、公共交通の危機が「交通税の必要性」を裏づける材料として使われ始めたこと。

シリーズ「交通税と県議会の攻防」では、県議会の議事録を中心に交通税の経緯を追ってきました。今回は特別編として、令和3年（2021年）11月19日に開催された第12回滋賀県税制審議会の議事概要を単独で検証します。

今回取り上げるのは、令和3年（2021年）3月4日の予算特別委員会における、チームしが会派（当時）の九里学委員と三日月知事のやり取りです。 これまでの第2回（井阪議員）、第3回（松本議員）では、質問者が交通税に対し一定の距離感や批判的視点を持っていました。しかし今回の九里委員）は、明確に交通税の導入を後押しする立場から質問しています。つまり、この回は「攻防」ではなく「追い風」の回です。 注目すべきポイントは以下の3点です。 知事が「税というものをどう考えていくのかということからも逃げずに議論をしていきたい」と、事実上の決意表明を行ったこと。 交通税の正当化ロジックが「交通弱者の救済」から「脱炭素」「DX」「地方創生」「コミュニティ活性化」「新産業育成」へと急速に膨張したこと。 税制審議会からの答申が翌月に迫り、交通税がいよいよ具体的な政策課題として動き出す直前の時期であったこと。

注目すべきポイントは以下の通りです。 九里議員が「束ねて減らす交通政策、確実に着実に集めて分かち合う交通税政策」という推進派のスローガンを掲げ、知事に「全国のリーディングモデル」創出を求めたこと。 知事が「税を含めた負担の在り方についても丁寧に議論を深めてまいりたい」と答弁し、交通税を交通ビジョンの改定（令和5年度）と連動させる方針を明確にしたこと。 常任委員会で交通税が県議会内でも「いつ出てくるか」の段階に入っていたこと。 近江鉄道の上下分離に向けた議論で、車両や設備の負担構造に対する厳しい指摘が出ており、「下の負担ばかりが重くなる」構図が浮かび上がったこと。

今回は2つの議会資料を取り上げます。令和3年（2021年）6月定例会議（7月2日）の成田政隆議員と知事のやり取り、そして同年7月9日の土木交通・警察・企業常任委員会における交通政策関連の議論です。常任委員会で、近江鉄道の上下分離や信楽高原鐵道の赤字転落を踏まえた「公共交通の費用負担」議論が活発化し、交通税の背景となる「危機感」が共有

今回取り上げるのは、令和2年（2020年）11月定例会議（12月10日）における、日本共産党・松本利寛議員と三日月知事の一問一答です。 この答弁が極めて重要なのは、以下の3点が初めて県議会の場で明らかになったためです。

「交通権」という美しい言葉。「社会インフラ」としての位置づけ。「費用負担のあり方」への言及。これらは、県民に新たな負担を求めるための地ならしだったと言わざるを得ません。

令和8年3月19日、滋賀県議会において画期的な決議が可決されました。 その名も「『交通税』および滋賀地域交通計画に対する決議」（決議第1号）です。 全文はこちら https://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=935&bunrui=&kword1=&kword2= 　 決議の内容をわかりやすく解説します 決議文は、まず公共交通の維持が「喫緊の課題」であることを認めています。鉄道・バス・タクシーの利用者が減少していること、国が地域公共交通計画の策定を求めていること―― 問題は、 その「課題への向き合い方」 です。 決議はこの点について、県当局の姿勢を次のように厳しく指摘しています。 　 ①　計画の内容に現実味が乏しい 「誰もが行きたいときに行きたいところへ」というビジョンは聞こえが良いですが、実現可能性についての根拠は十分に示されてきませんでした。 　 ②　知事が「交通税導入ありき」で動いてきた 計画の検討が始まる前から、三日月知事が報道を通じて交通税導入を表明してきました。...

令和8年の委員会審議では、多くの委員が交通税への強い反対を表明しました。しかし、この税の議論はいつ、どのように始まったのでしょうか。平成29年12月7日の本会議に、その「産声」を聞くことができます。成田政隆議員が交通税の必要性を提言し、三日月大造知事が「議論・研究してまいりたい」と答弁したこの日こそ、滋賀県議会における交通税論議の原点のひとつです。