令和6年3月、二つの委員会で交通税の議論に直結する重要な質疑が交わされました。 土木交通常任委員会では、谷口典隆委員（自民党）が交通ビジョンにおける交通税の扱いについて「ジャブを繰り出しているようにしか思えない」と痛烈に批判。「交通税がある社会、ない社会を分かるように具体的に示してほしい」と求めました。 　 そして行財政・防災危機管理対策特別委員会では、県の財政収支見通しが議題となり、財政調整基金が令和10年から12年にかけて枯渇の危機にあることが示されました。この場で菅沼利紀委員は「財政健全化の数字が示されない中で、交通ビジョンと税制度の議論ができるのか心配」と述べ、交通税と県財政全体の議論をセットで行うべきだと求めました。 　 さらに同委員会では、目片信悟委員（自民党）が「県庁職員は債務に対して傍観者」「できない理由ではなくどうしたらできるかを考えよ」と行政の経営感覚の欠如を厳しく指摘。海東英和委員（自民党）も「内部で議論しても全く変わらない」「外部の視点が必要」と述べ、行政評価の形骸化を問題視しました。

令和5年6月の公共交通特別委員会で、交通ビジョンの根幹が厳しく問われました。 岩佐弘明委員（自民党）は、ビジョンの掲げる「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる」という目標に対し、「理想はいいけれども、現実は無理ではないか」「なぜ今まで絵に描いた餅のタイトルでビジョン策定をしてきたのか」と正面から切り込みました。県側は「意気込みと考えていただければ」と苦しい弁明に追われます。 続く周防清二委員（自民党）も、地域ごとのサービス水準を一律に設定する試算を「架空」「空論」と断じ、「空気を運んでいると非難されている」現状を指摘。「もし動けなくなったらタクシーを呼ぶべき」「乗る人のターゲットをもっと絞るべき」と、市場原理に近い視点から実効性のある交通政策を求めました。 「何十億円も捻出できるのか」という岩佐委員の問いかけは、交通税の議論が現実離れした前提の上に立っていることを浮き彫りにしています。

令和5年2月定例会議から3月の委員会にかけて、交通税をめぐる議論が新たな局面を迎えました。交通ビジョン骨子案とともに、目指す地域交通の実現に必要な費用試算が初めて公表されたのです。理想的な地域交通を「施策あり」で実現する場合の概算事業費は約88億9,500万円とされました。 この数字をめぐり、予算特別委員会では目片信悟委員（自民党）が「交通税が徴収されるけれども空気を運んでいるだけではないか、という話になっては元も子もない」と強烈な警告を発しました。 　 そして最も注目すべきは、公共交通特別委員会で九里学委員（チームしが）が税政担当に見解を求めた際、森本総務部管理監が「税ありきではない」「つくらないといけないという意識は少なくとも持っていない」と答弁したことです。推進側の九里委員の問いかけに対し、県の税政サイドが予想外の意見？を見せた瞬間でした。 　 さらに松本利寛議員（日本共産党）は「税負担までリーディングモデルにしないように」と釘を刺し、会派を超えた牽制が続いています。

令和5年1月、公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会に、信楽高原鐵道の正木仙治郎社長が参考人として出席しました。 正木社長は元県職員で部長経験者、かつ甲賀市副市長も兼任する人物です。 　 注目すべきは、九里学委員（チームしが）が交通税についての見解を直接尋ねた場面です。正木社長は「県のほうから交通税のような御提案をされ、検討の舞台に上げられたというのはすばらしいこと」と明確に賛意を示しました。元県幹部であり、新税の担当経験もある参考人の「お墨付き」を委員会の場で引き出した形です。 　 一方、目片信悟委員（自民党）は、びわこ京阪奈線建設構想が平成16年から20年近く「まずは」という段階のまま止まっていることを指摘し、「これから何十年『まずは』と言い続けるのか」と行政の計画推進力そのものに疑問を投げかけました。 　 信楽高原鐵道の地道な経営努力と、具体化しないまま20年を経た構想路線。この対比が、交通政策における「民間の力」と「行政の限界」を浮き彫りにした回です。

令和4年の11月県議会では、交通税をめぐって対照的な二つの質疑が行われました。一方はチームしがの九里学議員による交通税推進の立場からの質問、もう一方は松本利寛議員（日本共産党）による県民アンケートの公正性への厳しい批判です。 　 注目すべきは、松本議員が県民アンケートを「交通税導入を前提にした極めて意図的な調査」と指摘したことです。さらに「国の財政負担の責務を免責する流れをつくりかねない」と、交通税の全国波及リスクにまで踏み込みました。知事は「誘導ではない」と否定しつつも、「参加型税制」の旗は降ろさず、地方から議論を提起する意義を繰り返し強調しました。

注目すべきポイントは以下の通りです。 松本議員（共産党）が税制審議会の答申を「初めから課税ありき、増税ありきの答申」と批判したこと。 松本議員が「まず現在の税財源配分の見直しからスタートすべき」と指摘し、道路予算（2.1兆円）と鉄道予算（1,000億円）の21倍の格差を示したこと。 知事が「財源保障は国の責務」という主張に対し「半分共有する」と答弁したこと。前回の質疑でも同じ表現を使っており、定型化した回答になっていること。 特別委員会で目片信悟委員（自民党）が「誰も乗らないものをどう支えるのか」と市場原理の視点から問いかけたこと。

今回は、令和4年7月定例会議のチームしが県議団の代表質問（今江政彦議員）および一般質問（河井昭成議員）を取り上げます。前回（第9回）の所信表明を受けた、議員からの本格的な質疑です。 　 注目すべきポイントは以下の通りです。 　 知事が「県民が等しく少しずつ負担し合う、例えば交通税という形でつくることができないか」と、負担の形を具体的に語り始めたこと。 河井議員が「税収規模はどのくらいか」と問うたのに対し、知事が「現時点で具体的な税収規模は持ち合わせておりません」と回答したこと。 河井議員が「新たな財源は新たな事業に充てるべきで、既存予算の置き換えにならないか」と鋭く問い、知事が明確に答えなかったこと。 今江議員が「使途や権限、具体的な経費、負担割合や税収規模が未確定なままでは県民理解は不透明」と指摘したこと

今回は、令和3年11月定例会議（12月2日）の大橋通伸議員の質問と、令和4年2月定例会議（2月22日）の大野和三郎・元議員の質問を取り上げます。 注目すべきポイントは以下の通りです。 大野議員が「県の課税自主権はどうあるべきか」「交通税の手法は税率操作か法定外税か」と、課税の具体的手法について初めて県議会で正面から問うたこと。 知事が「法定外税の創設または既存税目に対する超過課税のいずれの可能性も排除しているわけではありません」と、具体的手法に初めて言及したこと。 大野議員が「県の役割と責務、施策の方向性を示した上で、財源をどこに求めるのか──国なのか、県民なのか」という根本的な順序論を提起したこと。 JR西日本の減便が現実化し、公共交通の危機が「交通税の必要性」を裏づける材料として使われ始めたこと。

シリーズ「交通税と県議会の攻防」では、県議会の議事録を中心に交通税の経緯を追ってきました。今回は特別編として、令和3年（2021年）11月19日に開催された第12回滋賀県税制審議会の議事概要を単独で検証します。

注目すべきポイントは以下の通りです。 九里議員が「束ねて減らす交通政策、確実に着実に集めて分かち合う交通税政策」という推進派のスローガンを掲げ、知事に「全国のリーディングモデル」創出を求めたこと。 知事が「税を含めた負担の在り方についても丁寧に議論を深めてまいりたい」と答弁し、交通税を交通ビジョンの改定（令和5年度）と連動させる方針を明確にしたこと。 常任委員会で交通税が県議会内でも「いつ出てくるか」の段階に入っていたこと。 近江鉄道の上下分離に向けた議論で、車両や設備の負担構造に対する厳しい指摘が出ており、「下の負担ばかりが重くなる」構図が浮かび上がったこと。

今回は2つの議会資料を取り上げます。令和3年（2021年）6月定例会議（7月2日）の成田政隆議員と知事のやり取り、そして同年7月9日の土木交通・警察・企業常任委員会における交通政策関連の議論です。常任委員会で、近江鉄道の上下分離や信楽高原鐵道の赤字転落を踏まえた「公共交通の費用負担」議論が活発化し、交通税の背景となる「危機感」が共有

「交通権」という美しい言葉。「社会インフラ」としての位置づけ。「費用負担のあり方」への言及。これらは、県民に新たな負担を求めるための地ならしだったと言わざるを得ません。

3月30日、長浜市議会において、滋賀県の交通税（地域公共交通を目的とした新たな税）の導入に慎重な対応を求める意見書が、全会一致で可決されました。 この意見書を提出されたのは、竹本直隆議員（自民党会派「新しい風」）です。 賛同議員として、中川勇議員、加納義之議員、押谷正春議員、矢守　昭男議員、中川リョウ議員、田中真浩議員のお名前があります。

滋賀県議会に続き、 栗東市議会 と 守山市議会 においても、「滋賀県における地域公共交通目的の新たな税導入に慎重な対応を求める意見書」の県への提出が可決されました！ 県内の市町議会では初 この動きについて、私の「 県内市町でこのような意見書は初めて 」という、電話でのコメントとともに記事として取り上げていただきました。 滋賀県が導入検討する「交通税」に慎重対応求める意見書　負担の公平性など問題点を指摘 －京都新聞（有料会員向けの記事） 交通税への意見書の内容 提出された意見書案 栗東市議会に提出された意見書案では、交通税の導入に関して、以下の重大な懸念点が指摘されています。 公平性の問題 ：受益と負担の関係が不明確で、公共交通の利用頻度にかかわらず県民に一律の負担を求めること 市町の裁量との矛盾 ：地域公共交通政策は本来市町が主体であるべきなのに、県主導の新税導入が市町の裁量や責任との関係を不明確にするおそれがあること 既存施策の検証不足 ：既存財源の活用、事業の効率化、路線再編等の徹底的な見直しが十分に検証されたとは言い難いこと 制度設計の具体

令和8年3月19日、滋賀県議会において画期的な決議が可決されました。 その名も「『交通税』および滋賀地域交通計画に対する決議」（決議第1号）です。 全文はこちら https://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=935&bunrui=&kword1=&kword2= 　 決議の内容をわかりやすく解説します 決議文は、まず公共交通の維持が「喫緊の課題」であることを認めています。鉄道・バス・タクシーの利用者が減少していること、国が地域公共交通計画の策定を求めていること―― 問題は、その「課題への向き合い方」です。 決議はこの点について、県当局の姿勢を次のように厳しく指摘しています。 　 ①　計画の内容に現実味が乏しい 「誰もが行きたいときに行きたいところへ」というビジョンは聞こえが良いですが、実現可能性についての根拠は十分に示されてきませんでした。 　 ②　知事が「交通税導入ありき」で動いてきた 計画の検討が始まる前から、三日月知事が報道を通じて交通税導入を表明してきました。...

令和8年の委員会審議では、多くの委員が交通税への強い反対を表明しました。しかし、この税の議論はいつ、どのように始まったのでしょうか。平成29年12月7日の本会議に、その「産声」を聞くことができます。成田政隆議員が交通税の必要性を提言し、三日月大造知事が「議論・研究してまいりたい」と答弁したこの日こそ、滋賀県議会における交通税論議の原点のひとつです。

2026年2月19日、交通税の凍結を求める連合会名義で情報公開請求を行い、3月9日に交付された資料を取り急ぎアップさせていただきました。改変などは当然行っておりません。 内容は去年募集のパブコメ全文、交通フォーラムの計画書や事業評価などです。 ぜひご覧いただき、評価をお願いいたします。

はじめに 2025年7月、滋賀県では知事選挙が行われます。現職・三日月大造知事が4選を目指して立候補を表明しましたが、2月19日の県議会代表質問では、各会派の現在の考えが表明されました。今回の知事選は単なる「誰が勝つか」という話ではなく、滋賀の交通政策・財政運営・民主主義のあり方そのものが問われる選挙になりそうです。 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1661712 https://www.asahi.com/articles/ASV2L4JSRV2LPTJB007M.html?iref=pc_preftop_shiga この記事は、京都新聞デジタルと朝日新聞大津総局の記事を拝読し、私が感じたことを書いております。 　 「交通税」への400件超のパブコメ—これは異例の事態！ まず、この知事選の最大の争点のひとつとなっている「交通税」について触れておきたいと思います。 滋賀県は、県内の公共交通を維持・充実させるための財源として「交通税（仮称）」の導入を検討してきました。これ自体は全国的にも珍しい取り組みで、