以下からご覧いただけます。
打ち合わせ記録簿 気になったこと
※はこちらの意見
R6.6.21打ち合わせ分
P.2 第2回WSでは必ずクロスセクター効果をしっかり説明したいと考える。地域公共交通に対する住民の空気感を変えるうえでのカギであるという認識であり、クロスセクター効果を一般の住民にどれだけ理解してもらうかが肝心だと考える
※クロスセクター効果を説明することで県民の意識（空気感）を誘導するおつもりだということですね。
P.3「交通税を導入するための結論ありきの議論に付き合わされている」という感覚を参加者に与えないよう気を付ける必要がある。
※年間費用127～8億円を県民一人当たりに換算すると約9,000円。ただし、これがそのまま徴税されるとは限りません。しかし、公金負担としてこの額が必要なのは変わらず、最終的に県民の負担に影響します。
また、2/15交通フォーラムでは将来の負担増を懸念するパネラーはおられないとのことなので、反対意見が取り上げられる予定であるものの議論が予定調和的に進められないか疑問が残ります。公共交通拡充を前提とした進め方で、本当に県民の意見が反映されるのでしょうか。
P.3 参加者に費用の話ではなく、負担の話であるという理解を促す必要がある/負担額を住民一人あたりに換算して提示するのは不適切である
※年間費用127～8億円を滋賀県民一人当たりで計算すると約9,000円になりますが、これがそのまま徴税される可能性は低いと考えられます。ここでの「一人当たり」という表現は、県全体でその額の公金が使用されるという意味です。ただし、「県民一人当たりに換算すると約9,000円の公金負担（交通税を含む）が必要となる」という内容には変わりありません。
また、一部の費用は法人税や他の税収へ付け替えられるため、個人の直接負担は若干減る可能性があります。しかし、もし交通税が住民税非課税の世帯（子供・年金生活者・生活保護受給者など）には課されないとした場合、納税者一人当たりの負担は増大することになります。
9,000円という数字は単純計算によるものですが、これをどう負担するのか、また他の方法で対応できないのか、慎重な議論が必要です。
P.3 コスト試算を出さないほうが良い。
お金の話をしなほうがいい、具体的な試算を出すべきではないというのは少し疑問。コストを示すと「こんなにお金がかかるのか」という否定的な反応を生みますが、その代わりに、「公共交通の充実は地域活性化につながる」「福祉や環境にもプラス」といった「効果」を前面に押し出せば、負担の話をぼかしてしまうので、それも公平でないような気がします。
P.3 コストを賄う手段の例をこちらからいくつか挙げ、それぞれどのような効果が期待できるかを参加者に考えてもらうのが良い
P.9 素人である参加者に、具体的方策を自分で考えて答えることは極めて難しい。
公共政策学や統計学、交通について素人の県民には適切に判断することは難しいと思います。便利だから、不便だから、人が助かるからという理由で全てOKにしてしまって失策に気付けない場合もあります。しかしそれを「自分たちが決めたことだから」として受け入れなければいけません。
P.3 これらの贅用がすべて近江鉄道に使用されるという誤解や、
※近江鉄道に使われるという誤解はかなり広がっているようですが、バスも含まれるということですよね。それは本当に正しく伝わってほしいと思っています。逆に、近江鉄道だけだったら年間127～8億もかかりません・・・。
P.3 今回のWSに応じて交通税の額を決定するという誤解を招く可能性がある。
※さすがに交通税の額を決定すると思っている人は今は減ってきていると思います。こちらも誤解なきようお伝えしたいと思いますが、少なくとも私どもはそのようには思っておりません。
P.3 「費用が掛かるなら実現しないだろう」と考え、自由に意見が言えないことが考えられる。
※コスト意識があったほうがより有用な意見となります。県のやり方を見ていると、好き勝手言わせて「それを望んでいる県民が多い」として公共交通を拡充するのではないかという不安しかありません。これは私達の考えすぎでは絶対にありません。
P.4 負担の埋め方を規定しないために、こちらから例を挙げるべきではない。コストを賄う手段を参加者自身に考えてもらうことで交通税ありきではないフラットな姿勢を示すのが良い。
※それで、県民側から負担の話を出させ、それを「県民の声を反映した結果」として採用する形を取るのでしょうか。たとえ県が直接負担増を提案していなくても、議論の前提として「公共交通の拡充ありき」「県民の追加負担ありき」が見えている以上、決してフラットな議論とは言えません。
人は誠実であろうとするものです。だからこそ、「公共交通を拡充すれば良い未来が来る」と語った後には、「それを実現するための負担もやむを得ない」と考えてしまうこともあるでしょう。しかし、それが本当に県民にとって最善の選択なのか、県民も行政も冷静に考える必要があります。
P.4 交通事業者が抱える困難を、WSを通して参加者に個別に理解してもらえると良い
※とある県内の湖北バスさんがタクシーでいけばいいんじゃないの？（ワークショップ参加記録参照）。要は、利用者は少しでも安くと思うけど、だからといってそれを行政が負担すると、税負担も増えるし、どこまで利用者が自分が利用するときの負担増を許容できるかが重要、観光バスやることも考えたり、京都がバスが足りないからそちらにいきたいけど、規制でいけないとのことでした。現実的な話をされていました。
P.4 特に高校生からは、なぜ将来県外で生活したいのか、どうなればずっと滋賀県で生活したくなるのかについて聞き出したい
※暗に都会の様な便利な県外に出なくても＝公共交通が都会並みになる、を聞き出そうとしている用に感じるという意見がありました。
P.9 参加者に対して、いきなり何をすべきか問いかけるのではなく、この説明を聞いてどう思ったか、何が理解できて何が理解できていないか、より掘り下げて知りたい部分はどこか、というところからし
※そんな段階は、湖北、湖東、東近江では少なくともなかったと思います。
P.10 県として交通税を導入したいわけではない。
※そう思いたいものです。しかし、行政が事業を広げすぎることが必ずしも善とは限りません。すべてを行政が解決しようとすれば、自由が失われ、経済や社会の活力が停滞してしまいます。そして、一つ一つの税負担は小さくても、積み重なれば多くの人々の生活を圧迫し、助かる人よりも困る人、さらには生まれない命が増えることにもつながりかねません。
本当に必要なことは何か。現在の人口や経済規模を踏まえ、その効果を十分に検討した上で事業を進めるべきです。行政による過度な介入が、将来にどのような影響を及ぼすのかを、慎重に考える必要があります。
P.12 GW②の前の情報提供でクロスセクター効果について説明すれば、維持の必要性に対する理解が得られ、財源を賄う方法への議論につなげられるのではないか
※維持だけでなく、ダウンサイジングや他企業新サービスによる維持も検討するべき。その新サービスのために規制緩和など新規参入を促すことを考えたらどうか。「クロスセクター効果を説明すれば維持の必要性が理解される」という考え方は、「維持ありき」の議論に誘導するものであることがはっきり分かります。
P.12 今年度の結果によって作成する骨子案で、”公共交通は住民みんなで支えるものという結論を導き出したい。これにつながるフォーラムとしたい（税）
※導き出すことを前提にしないでください。
まず、「公共交通は住民みんなで支えるもの」という結論を前提にフォーラムを設計する時点で、公平な議論が成立しません。住民には様々な立場や意見があるにもかかわらず、特定の結論に誘導する場を作るのは恣意的です。また、「支える」という表現の裏には、結局のところ増税が前提になっていますが、それが本当に必要かどうかの議論はどこまでされるのでしょうか。公共交通の維持方法には、規制緩和や民間の創意工夫を活かす選択肢もありますので税金に依存する前提の議論は避けるべきですから、心配です。
P.18
※とてもよくまとめてくださってありがとうございます。
P.15 交通税に関する疑問や意見の中には単なる誤解や知識不足からくるものも含まれているが、これらに対しては間違いであることを明確に伝える必要がある
※ぜひ教えてください。ちなみに「一人平均約9000円ほどの交通税が徴税されることになる」とは思っていませんのでよろしくお願いいたします。
P.21 タクシードライバーにおける二種免許の規制緩和を県内で拡大するのがよい（県）
※いいですね！
交通フォーラムファシリテーター
大野悠責様
Comentários