中学生でもわかるパブコメ資料の検証～これで君も交通税反対パブコメが書ける！

喜多G13
7 日前
読了時間: 13分

更新日：6 日前

滋賀県では、将来の交通をどうするか、そして「交通税（仮）」をつくるべきか、という大事な計画を立てています。これに対して県民が意見を出せる「パブリックコメント（パブコメ）」が行われています。

このブログ記事では、滋賀県が発表した交通計画の内容をカンタンにまとめ、その中にある問題点を分かりやすく解説します！

パブコメの重要ポイントやパブコメの出し方も記載しております＾＾

この記事を詳細にまとめたテキストはこちら

人によってはこちらの方が解りやすいかもしれません。

桐田議員の12月2日の代表質問も本質を突いた素晴らしい内容で、非常に参考になります。

交通税凍結だけとりあえず伝えたい方はこちらをご参考ください

ご自身の言葉でまとめてくださいませ＾＾

「利便性」や「交通弱者」への配慮は大事！だからといって安易に新税を導入すべきではありません。

少子化の進行で社会を支える現役世代の負担は増すばかり。真に持続可能な社会を目指すなら、財源のためにと安易に増税や新税で解決しようとするのではなく、様々な工夫や対応、新たな技術による変化が必要な時代です。まずは無駄な事業を削減するべきです。
　
「参加型税制」の名の下に行われたプロセスは公平さを欠いています。
県のアンケートや県民トークでは対象が偏り、誘導的な質問も見られました。県民フォーラムも賛成派ばかりで形式的な議論に終始しています。
パブリックコメントでは反対意見が多く寄せられたにもかかわらず、賛成意見が多いかのようなまとめ方がされました。
既に国民負担率が約48％に達しており、これ以上の増税は許されません。
税金や社会保険料など国民全体の負担割合が半分近くに及ぶ中で、地域や国民の暮らしを本当に考えるなら新たな増税策は取るべきではありません。
弱者救済の財源は担税力のある層の健全な発展によってこそ支えられます。過度な税負担は人々の可処分所得を減らし、生活の安定感と幸福を損ないます。
滋賀県で交通税が導入されれば全国に波及し、国税の増税にも繋がる恐れがあります。
この施策には国費も投入される見込みですが、それは「国からもらえるお金」ではなく元々は国民の税金です。

滋賀で無理な理想を掲げ税金投入による公共交通の拡充を認めてしまえば、他地域にも類似の増税策が波及し、お金に余裕がない人も含めた日本全体の負担増に繋がりかねません。
　
情報公開なくして真の「参加型税制」は成立しません。
滋賀県は事業ごとの詳細な評価（事務事業評価票）を公表しておらず、県民は行政の歳出額は解っても、その詳細と質を把握できない状態です。歳出歳入の総額や一部の施策のみの粗い数値が示されるだけでは、県民は財政状況を正しく議論することはできません。その状況で「交通税を新設しなければいけない財政状況」かどうか、どのように県民は判断するのでしょうか？

住民生活に関わる重要な決定を行う前提として、まず徹底した情報公開と現状分析が不可欠です。

※交通税凍結を求めるのは、交通が大事ではないという意味ではありません。むしろ持続可能な公共交通のあり方と市民生活のためにこそ、交通税は不要だと考えています。

2025年12月に掲示された地域交通計画に対する内容に対するご意見もしっかり書きたい方へ

地域交通についてのパブコメ募集ページで配られた資料の要約

（第１～７章それぞれの章）

資料へのリンクもつけておりますので、概要を把握されたらそちらも是非ご覧ください。

パブコメ募集のページ

https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/347879.html

■ 第1章の資料要約：計画策定にあたって

どうしてこの計画を作ったの？

滋賀県は昔から、電車や道路が集まる「交通の中心地」として栄えてきました。でも最近は、バスや電車の本数が減ったり、運転する人が足りなくなったり、人口が減ったりして、今のままでは交通がうまくいかなくなるという不安が出てきました。

たとえば、JRの減便やバスの廃止、運転士の高齢化や退職などで、地域によっては通学や通院すら難しいという声もあります。高齢者や免許を持っていない人たちにとっては、移動手段がないというのは「暮らしに関わる深刻な問題」なのです。

そこで、「将来の滋賀県の移動手段をどうするか」を考えるために、この計画が作られました。ポイントは「公共交通を守ることで、暮らしを守る」という考え方です。

■ 第2章の要約：

今の滋賀県の交通ってどうなってるの？県はたくさんのデータを使って、今の滋賀県の交通の状況を調べました。

・駅やバス停まで800メートル以内に住んでいる人は多いけれど、バスの本数が少ない地域が多いです。

・たとえば、滋賀県の多賀町では30分に1本以上のバスが来る場所に住んでいる人が9割以上いますが、隣の甲良町では2割もいません。

・場所によっては、バスが数時間に1本しかないところもあり、使いづらさが目立ちます。

・夜になると移動手段がなくなる地域も多くて、病院や塾に行くのが大変という声もあります。

・「デマンド交通（予約型のバス）」もありますが、予約が面倒で使いにくいという声もあります。

■ 第3章の要約：滋賀県が目指す暮らしの姿

どんな未来を目指してるの？県は、目指す暮らしの姿として「行きたいときに、行きたいところへ行ける交通」を掲げています。特に、「通勤・通学」「病院・福祉」への移動を基本的人権のように位置づけ、全ての人が移動手段を持てるようにしたいと考えています。

そのために、県は滋賀県を3つの地域タイプに分けて、それぞれの事情に合った交通対策を考える方針を打ち出しました。

また、住民との対話（ワークショップやフォーラム）を通して、「もっと便利にしたい」という意見が多かったので、それに応える形で「投資して良くしていこう」という方向に進められています。

滋賀県減税会補足：コンパクトシティ化や自動運転、オンデマンド交通、ライドシェアなどを進めるべきとの話もワークショップで出ていました。特に私が参加した令和6年彦根WSでは交通税や公共交通の拡充よりも、そのような意見が目立ちました。

■ 第4章の要約：目指す暮らしの実現に向けた地域交通の再構築

どうやってその未来に近づくの？4つの柱となる方針が示されています。

・方針1：交通の使い方を知ってもらう、イベントを開くなど、みんなが使いたくなるような雰囲気をつくる。

・方針2：生活に欠かせない鉄道・バス・タクシーを維持していく。そのために路線の見直しや合理化も行う。

・方針3：より良い暮らしを支えるために、移動手段を便利で快適にしていく。

・方針4：自動運転、キャッシュレス決済、エコな車両などの最新技術を取り入れていく。

こうした方針のもと、「バス運賃の割引」「乗り換えが便利なシステム」「移動しやすい街づくり」などが計画に含まれています。

■ 第5章の要約：実施方針に基づく施策メニューおよび事業リスト

どんなことをする予定？計画期間（令和8〜12年度）にやることは、全部で43の事業に分かれています。

・バスの運行支援（赤字路線を税金でサポート）

・バスやタクシーの運賃を安くする支援制度

・高齢者向けのタクシー割引、免許返納者支援

・運転士の給料を上げて、人手不足をなくす

・新しい交通サービス（自動運転など）の実験

・スマホで乗り換え案内、バス位置が分かる仕組み

これらをすべて実施するには、毎年112.8億円の税金が必要と試算されています。金額としてはかなり大きく、現在の県予算ではカバーできないため、「新しい税金が必要だ」と言われています。

■ 第6章の要約：計画の達成状況に対する評価基準(KPI設定など)

うまくいってるかどうかをどうやって調べるのか？

計画が成功したかを見るために、「KPI（評価指標）」という数字の目標が決められています。でも、こうした数字の設定が本当に現実的なのかどうかは、実際やってみて、あとで検証します。

・バスや電車の利用者を1.17倍に増やす（7年で）

・赤字路線の補助金を3.5億円以内にする

・運転士の不足をゼロにする

・キャッシュレス決済を全部の交通サービスで導入

滋賀県減税会：とりあえず計画を進めてみる、ということなのでしょうか？

■ 第7章の要約：財源確保(交通税の話）

じゃあ、そのお金はどうするの？今の県の予算だけでは全部をまかなえないので、「新しい税金をつくろう」という話になっています。

・交通税は、今ある県民税などに「ちょっと上乗せ」する形を考えているそうです。

・24.7億円〜43.0億円くらい、毎年追加でかかるかもしれません。

・この新税については、「参加型税制」として県民の意見を聞く、と言っています。

ちょっと待って！本当にそれでいいの？交通税は必要？

ここからは、「交通税って必要なの？」「別の方法はないの？」という疑問に答えるために、計画の中にある“見落とされがちなポイント”を紹介します。

みんなが意見を出すことで、もっと良い計画に近づけるかもしれません。みなさんも、自分の言葉で意見を出してみよう！

パブリックコメントの重要ポイント

このように、今回の滋賀県の交通計画には、良い部分もあるけれど、注意すべきポイントもたくさんあります。だからこそ、パブリックコメントでは「ほんとに必要なのか？」「他に方法はないのか？」をしっかり書くことが大切です。

パブリックコメント案として、以下の11点を提案します。

あなたが気になったところをご自身の言葉でご発言ください。

全事務事業評価をし、その結果を公表していないのに「交通税がないと無理」は乱暴すぎる
県が使ったお金（歳出）、入ってきたお金（歳入）の額や予算などは発表されていますが、どのような事業が存在し、その事業内容、事業目的、事業の成果、経費にどのくらいの税金・公金が使われたかという詳細が県民に対して公開されていません。
その状態で「本当に新税を取らないと県民の生活に最低限必要な交通を守れないのか」を判断することは、県民は出来ません。「無駄遣いはしていません」という一方的な知事や行政からのコメントでは納得できるはずもないので、この交通税の検討プロセスは、政治的手続きとして適切とは言い難いです。
自家用車利用者への不公平性の指摘:
県民の8割が車を利用しており、公共交通を不満に思っている層も実際には車で移動しています。バスや電車をあまり使っていない人もたくさんいます。
また、交通が便利な地域（大津・草津など）に住んでいる人は税金の効果を感じやすいですが、山の中やバスの本数が少ない地域に住んでいる人にはメリットが少ないかもしれません。それなのに負担は同じというのは、おかしいですよね。
自身の移動を自己負担で解決している層に、他者の移動費用を課すのは「公平性」に著しく欠けるのではないでしょうか？また、車から公共交通への転換を促す地域に指定されている地域がありますが、本当に車を手放しても問題ないくらい移動が自由にできるとは思えません。
　
人口減少と利用者増目標（1.17倍）の論理的矛盾:
生産年齢人口が減る中で利用者を増やすという計画は、財源を正当化するための無理な数字合わせであり、計画全体の信頼性を損なっています。
「理想や便利の追求」による財政破綻のリスク:
「誰もが、行きたいときに…」という過剰な理想は、限られた県財政を無限に浪費させる可能性があります。行政がフォローするべきは「最低限の移動権利」であり、それ以上の利便性の向上は受益者負担（運賃など）、自助努力で解決すべきではないでしょうか。便利は良いことなのは間違いはありませんが、その便利さのイメージを膨らませて未来への影響を考えないのは危険です。
規制緩和と民間活力の優先:
ライドシェアの全面解禁や、小規模な地域住民による助け合い輸送（一種免許の活用等）の支援を先行させ、税金による大型の維持補助は最小限に留めるべきです。
他国では当たり前に行われているライドシェア。移動先進国では自動運転が進んでいて、ライドシェアすら徐々に時代遅れになろうとしているのに、日本はタクシーや第二種免許制度が守られており、もはや時代遅れどころではありません。
満足度調査結果の政治的利用への批判:
15年連続ワーストという不名誉な記録は、既存予算の使い方の失敗を意味している。失敗の責任を県民の増税で補填するという論理は、民主主義的なガバナンスとして容認できません。
「参加型税制」のプロセスの検証:
県は「みんなで決める参加型税制」と言っていますが、この画像のような令和4年のアンケートの設問補足を見ると、「現状維持だとサービスが悪くなる」「投資しないとダメになる」といった言い回しが多くて、「増税しないと未来が暗いですよ」と誘導されているようにも感じられるものがありました。
3回行われた300人規模の交通フォーラムでは、公共交通拡充のパネラーしか呼ばれず、決して中立進行ではありませんでした。それどころか、第3回では交通税反対派や交通拡充慎重派に対して、感情的に反論するパネラーまでいましたし、反対派の意見に対してすべて本質を少しずらした反論を展開する始末でした。
また、ワークショップ等の参加人数も県民全体の意見を代表しているとは言い難いです。
パブコメはこの通り、県の資料のまとめ方は捏造レベルでした。
　
経済への悪影響の懸念
物価高騰で県民生活が困窮する中での「新税」は、県内の個人消費を冷え込ませ、地域経済をさらに衰退させる呼び水となりやすいです。
過去の政策（新幹線新駅中止等）との整合性の欠如:
以前は「財政難、もったいない、県民の一部にのみ利益がある事業を全県で税金で行うのは不公平」を理由にインフラ整備を中止したにもかかわらず、今回は「将来のために」と増税を提案するのは、政権の都合によるダブルスタンダードです。
事業の優先順位の再検討:
交通の活性化以前に、福祉や教育など他分野で削減可能な予算はないのでしょうか。一般財源内での組み替えを一切行わずに「新税」に頼る姿勢は、安易な増税体質と言わざるを得ません。１でも述べましたが、それが出来るかどうか、県民には見えない中で「交通税を容認するかどうか」を考えさせるのはおかしいです。
　
「1.3倍」のコスト上昇見込みの不透明さへの追及:
計画では「将来の物価上昇を考えて、今よりもお金が1.3倍必要になる」としています。でも、これは本当に正しい予測でしょうか？物価や人件費はいつも同じペースで上がるわけではありません。1.3倍という数字は少し大げさではないでしょうか。
労務費等の上昇を無批判に受け入れるのではなく、業務の効率化やDXによるコスト削減を優先すべきですね。算定根拠の1.3倍という数値は、行政の効率化努力を放棄するものではないでしょうか？
さらに、もし人件費が高くなるからといって、全部を税金でまかなうとしたら、少子高齢化が進む中、現役の県民の負担はどんどん増えていく一方です。「工夫して無駄な事業を減らして、本当に必要な分野に使うこと」をもっと考えるべきではないでしょうか？県民も、便利が良くても無料ではない以上、誰かがそれを負担することを考えなければいけません。