新たな税の制度設計に係る論点 滋賀県総務部税制課資料2025/12/12の問題点 | 交通税
- 喜多G13
- 7 日前
- 読了時間: 5分
滋賀県総務部税制課が12月12日に出したこの資料を読み込みましたが、「交通の重要性」には一定の共感を示しますが、なぜ“増税”でなければならないのかが証明されていません。
既存支出の見直しが先なのに新税がないと無理と結論付け
負担と受益の対応が不明確
目的税の名を借りた恒久増税が交通税
見直しが5年後
やめる基準がない
一度導入すると止めにくい制度設計
このように重要な資料の内容が何故パブコメ向け資料第７章の「財源確保」に詳しく載ってないのかも気になります。
批判すべき点
1. 「交通税が不可欠」という前提が証明されていない
資料全体を通じて
「既存予算では限界がある」「安定財源が必要」という主張が繰り返されますが、
なぜ既存予算の見直しでは不十分なのか
なぜ歳出削減や優先順位の組み替えでは対応できないのか
について、定量的な検証が示されていません。
•事務事業評価の結果が全事業レベルで県民に開示されていない（無駄遣いはしていません！で納得させようとするのは横暴）
•交通以外の分野との優先順位比較が「まず増税ありき」に見える構成
👉
「新税が唯一の選択肢である」という根拠が不足しています。
2. 目的税と言いながら「使途の幅」が広すぎる
交通税は「地域交通のため」とされていますが、
•既存交通の維持
•新モビリティの実証
•利用促進イベント
•DX、広報、実証事業
など、実質的には何でも入る構造です。
👉
これは目的税というより“交通名目の一般財源化”に近い。何にどれだけ使われるかわからないので際限なく「交通」と結びつけて使われる可能性も
さらに、
•「県全域に効果がなくてもよい」
•「地域差があるから個別効果は求めない」
と明記されており、
負担者と受益者の対応関係が極めて曖昧です。
滋賀県や専門家の言う「車の交通量が減るから渋滞も緩和される。だから車に乗る人にも恩恵が！」は言い過ぎかと思います。
3. 受益と負担の関係が成立していない
資料では一貫して
「利用者だけでなく、使わない人も恩恵を受ける」と主張していますが、
•自動車依存地域の住民
•公共交通を使えない生活圏の人
•事実上、自家用車しか選択肢がない人
•乗り換えや家族の人数などを考え常に車を選びたい人
にとっては、
恩恵が理論上でしか説明されていません。
あと、他県の人も滋賀に来たら公共交通を使います。
👉
これは
応益負担の原則を満たしていない
という重大な問題です。
特に個人県民税均等割は、
•所得・利用・居住条件に関係なく一律課税
•交通弱者ほど負担感が重くなる
ため、
逆進性の強い課税になります。
4. すでに超過課税している税目をさらに使う問題
滋賀県はすでに
•個人県民税均等割
•法人県民税均等割
で「琵琶湖森林づくり県民税」という超過課税を実施中です。※ちなみにこの税は令和12年度までの税として設定されているのでその時には止めたいですね。
それにもかかわらず、
•同じ税目への再上乗せを前提に議論している
•「重複課税」への慎重な検討が不足
👉
県民税が“便利な財布”として使われています。
これは
「目的税が増え続ける構造」を固定化する危険性があります。
5. 法人負担は結局「一部の企業」に集中する
法人課税については、
•法人県民税法人税割
•法人事業税
が候補ですが、
•不均一課税のため対象は大企業中心
•地域中小企業の多くは対象外
•県外本店企業への依存が強まる
👉
「広く薄く」ではなく「狭く厚く」になりがちです。
その結果、
•景気変動で税収が不安定
•企業誘致や投資判断への大きな影響（➡県民の雇用や労働への悪影響もある）
•「企業が負担しているから県民は関係ない」という誤解（実際は間接的に大きな影響を起こす場合もある）
を生みます。
6. 効果検証が「事後・内部評価」に偏っている
効果検証について、
•協議会
•審議会
•行政主導の評価
が想定されていますが、
•独立した第三者評価がない
•中止・縮小の基準が明示されていない
•「効果が薄い場合どうするか」が不明確
👉
一度始めたら止まらない税になるリスクがあります。
「検証する」と書いてあるが、
「交通ビジョンの事業や徴税を止める条件」が書いていないのは重要な欠落です。ここも絶対に政治的におかしいですね。
7. 見直し時期が長すぎる
見直しは5年後（2031年度）
とされていますが、
•社会情勢
•人口動態
•技術進歩
が激変する中で、5年間固定は長すぎる
本来なら、
•2～3年で中間評価
•税率ゼロベース見直し
が妥当です。
8. 「参加型税制」が形式的に使われている
資料では「県民参加」が強調されていますが、
•税を導入するか否かの選択肢は示されていない
•税以外の代替案（歳出削減等）が比較されていない
•実質的には「どう取るか」の参加に留まっている
•実際は許容への誘導あり。つまり新税ありきは明確。中立公正な議論はない
👉
参加型税制というより“説明参加型”に近い構造で、県民が参加したというアリバイ作り。参加しても別の選択肢は全く与えられません。
実際、意見はズレたところから本質を外して反論されるだけでした。
コメント