全事務事業評価未実施➡そもそも交通税議論の土台がない

12月13日にイオン草津で開催された交通フォーラムにおいて、県側は反対派の意見に対し、ほぼすべて「反論」という形で応じていました。

しかし、その多くは論点の本質から微妙にずれた回答でした。

※そもそも「参加型税制」謳ってるなら、意見ぶった切るんじゃなくて聞いてくださいよ(笑)

三日月大造知事は、参加者から指摘のあった「事務事業評価」について、

・事務事業評価は行っている（→平成19年から未実施です）

・主要施策の評価については公開している（適当な内容）

・当然のことながら、事業は無駄がないように心がけている（反論後述） といった趣旨の発言をされました。

しかし、反対派が問題としているのは、そうした一般論ではありません。

「事務事業評価がすべての事業について実施されておらず、事業内容や経費の詳細も県民に十分公開されていないため、支出の質が判断できない。その状態で『無駄はない』と言われても、県民には判断材料がなく、新たな税の是非を問う手続きとして不適切だ」という点です。

この考え方は、県民ワークショップなどの場でも繰り返し伝えられてきました。

そのため、今回の知事の回答は、論点に正面から向き合ったものとは言い難いと言わざるを得ません。

そもそも、滋賀県の造林公社の件で、三日月知事が数十億の追加損害を出したのに「無駄がない」とか言われても説得力ゼロです。

その件について行政経営推進課に質問を投げましたが、

「単一フォーマットではないが、事業評価は適切にしている」との回答がありました。

私は追加で以下のようにお伝えしました（要約）。

「何が無駄で、何が無駄でないかは価値観によって異なります。県にとっては必要な支出でも、県民から見れば無駄だと感じられることもあり、さらに県民同士でも判断が分かれるのは当然です。だからこそ、それぞれの判断の前提となる十分な情報公開が不可欠です。それがないまま理解や同意を求める姿勢は、県民の立場を軽視した行政運営だと受け取られても仕方がないでしょう。事業評価をどのようにしているか知りたいがそれが解る資料はあるのか？」

それに対して、同課からのご返信はありませんでした。

県民視点に立っての行政経営、そして情報公開をお願いします。

透明性に疑問があるこの県政では、交通税を議論する土台にすら立っていません。

次の知事には、政治的手続きをまともにしてくださる方になっていただきたいです。交通税は当然凍結。 そして、事務事業評価復活、あるいは吉田寛先生の公会計導入をお願いしたいですね。