12/13交通フォーラム自分的総括

本当は、撮影された動画が出てからまとめて書くつもりでしたが、まだ出てないのでいったんこちらで投稿させていただきます。

当日

１３時から２時間、イオン草津内のイオンシネマ草津で映画館のスクリー

ンを１つ貸し切っての開催でした。２月と同じですね。

また、イオン草津内の、フォーラム会場とは別の場所でパネル展示とアンケートが行われていました。

そのアンケート結果はこちらです（終了時間により差異が存在する可能性あり）。

全体所感

今回も、交通拡充派のパネラーが大半を占める構成のまま、一方的なやり取りに終始していたと感じました。見た目だけは公平に見せる工夫があったのかもしれませんが、少なくとも参加した県民が「賛成側、反対側、双方の立場に立って議論してもらえた」と受け取れる内容ではありませんでした。

意見交換会での対応への強い違和感

とくに最後の意見交換会では、交通税反対派が頻繁に言う交通税や交通ビジョンへの反対意見に対する反論がありました。それについて評価したい・・・と言いたいところですが、県側から示された回答は、まともな「回答」や「参加型税制」と呼べるものではありませんでした。反対の視点や立場に立った検討が最後まで見えず、結局は推進側の理屈を一方的に説明する形にとどまっていました。反論に答えているように見せながら、実際には論点に正面から向き合っていない場面が多かったことは、はっきりお伝えしておきます。

例えば、

「事務事業評価をし、情報公開をしてから議論すべき」

という声に対して、三日月知事は「事務事業評価は行っている」「施策の実施状況という形で報告している」「無駄がないように事業運営している」と反論されましたが、

まず、滋賀県の行政側がどうおっしゃろうと、それを信じろというのは乱暴です。県民に無駄が本当にないと信じられるような情報公開がないこと自体が問題です。情報公開したらな特するわけではありませんが、情報公開は基本中の基本、正しい知識や情報の中で意思決定するというのは、政治の土台です。そのような政治の当たり前の手続きを取らず「ちゃんとやってますから」で納得することは出来ません。

滋賀県の行政経営推進課に事務事業評価について質問すると、「事務事業評価は平成19年に終了。その後は、あのような統一フォーマットでは行っていないが、しっかりと評価は行っている」とのことだったので、「では、どのように事業の見直しや評価を行っているのか、それが解る資料を情報公開請求したい」と言いましたが、2026年１月６日現在、回答が停まっております。

＞＞事務事業評価って何？という方はこちらをご覧ください。

知事の無駄遣いしていない発言について

三日月知事の決断によって、さらに追加で数十億の損失を出した造林公社の話などありますけれど・・・。その判断ミスの責任は知事にあるのに、実際にそのしりぬぐいをするのは結局、納税者です。無駄遣いしてないと言い切る発言は、申し訳ないのですがどう考えても不誠実だとしか思えません。いい加減にしてくださいませ。

道路陥没と「税不足」を短絡的に結びつける説明について

あるパネラーの道路の陥没と税を安易に結びつける説明は、議論として稚拙です。税金が足りないから管理できていない、という単純な話なのでしょうか？

「出た！税金が足りないと、増税しないと道路に穴開く安易反論！」と大興奮の減税派。

道路の陥没や上下水道管破裂の問題は、少なくとも日本の場合、税金の額とはほぼ無関係で、管理の仕方など別の要因で存在するものです。特に水道管については、「いつ作られたものでどのくらい老朽化しているか」は、全国的に行政側で完全把握ができていないというのが大きな理由です。あと、財源が少ない時、通行に必要な道路の財源もなくすんですか？

事業の、優先順位、執行の仕方、委託や点検の設計、情報公開など、まず検証すべきことがあるはずです。そこを飛ばして「財源が足りない」と結論づけるのは、県民に対する説明として不十分だと思います。

ついでに、交通税賛成のある立憲の県議さんは

「歳出削減したら病院なくなるけどいいの？」と言っています。その議員は、財源が足りなかったら、病院からなくす政策なんでしょうか？

病院の赤字には税金対策や補助金対策も多いのに、必要な全部の病院が消えるんでしょうか？続ける意義の低い事業からでしょう？

市場原理を嗤うパネラー

また、私はすべて市場原理に任せてやるべきで一切補助金を出すなという考え方ではありませんが、それでも、とあるパネラーが「市場原理」という単語を聞いて完全に小馬鹿にしたように笑われたことに大変ショックを受けました。さらには三日月知事が無駄遣いはしていないとおっしゃったことも、さすがに断言するのはどうかと思います。

「市場原理だけでは不十分」という意見自体はその方のものとして受け止めますが、だからといって道路陥没と税金の話を持ちだして壇上から𠮟りつけるような言い方で批判し、その姿勢を県も咎めずで、「参加型税制」とは言い難いものがありました。

市場原理に任せすぎがダメとしたとしても、市場原理に介入しすぎることによる弊害もかなり大きいものです。それを理解せず、その弊害が出てはまたそこに税金で対応・・・を繰り返す意味はありません。

それにうちらが言っているのは、「これ以上の増税は社会が破綻する、もうその段階に入っている。だから無駄を省いて対応するしかない。既存財源でやりくりして。ライドシェアや自動運転サービスなど、民間の力に任せられるところはもっと任せて。」の一点なんですが。

その強い感情的発言と運営姿勢が与えた影響

そのパネラーの感情的で強い言い分は、交通拡充推進側にとってもマイナスに働いたと感じました。あの様子をたしなめずに進行した運営の姿勢からも、「意見を聞く」というより「考えを押しつける」場になっている印象が強まりました。

県民として、非常に悲しく、情けなく思いました。これは参加型税制の名を借りた欺瞞ではないでしょうか。

アンケート結果の扱い方への懸念

加えて、最後のアンケート結果についても一言申し上げます。交通税の追加を求める声が多かった、という点だけが強調されていましたが、他の意見も総合すれば「増税ではなく別のやり方でやるべきだ」という声もかなり多く存在していました。都合のよい部分だけを切り取って“民意”のように扱うのではなく、反対や懸念の声も同じ重さで受け止めていただきたいです。

交通戦略課の皆さんへ問いたいこと

交通戦略課の皆さんは、これが本当に正しい仕事だと確信しておられるのでしょうか。今一度、ご自身の良心に照らして、反対側の不安や負担感を同じ重さで扱っているか、問い直していただきたいです。