【参加レポート2】第3回交通ワークショップに参加して伝えた「これ以上の増税は限界です」

8月2日、彦根市で開催された「第3回滋賀県交通ワークショップ」に、会長の喜多とともにJUNとまおんが参加しました。県内各地から集まった県民が地域交通の未来について語り合う貴重な機会でしたが、私たちがこの場で最も強く訴えたのは、「これ以上の増税は絶対に受け入れられない」「公共交通のむやみな拡充は持続不可能」という２点です。

このレポートでは、ワークショップで参加者がどのような対話を行ったか、具体的にご報告します。

JUNの提言：知事に直接訴えた「増税は限界」という現実

第3回目のテーブルで、なんと三日月知事が同じグループにいらっしゃいました。私はこの機会を逃さず、iPadで日本の国民負担率がすでに限界に達していることを示すグラフをお見せし、「これ以上の増税は無理です」と率直にお伝えしました。

そして、地域交通を持続させるための鍵は、安易な増税ではありません。ライドシェアのフル解禁、減税、そして規制緩和による民間企業の誘致こそが、本当の意味で地域の交通を守る道だと提言しました。

上下分離方式にて税負担で黒字化した近江鉄道

知事からは「近江鉄道が黒字化した」という話がありましたが、これは公費負担による上下分離方式で実現したものです。当初年額7〜8億円と試算されていた公費負担は、今や年間15.8億円にまで膨れ上がっています。税金がなければ成り立たない事業を「黒字」と呼ぶのは、県民の税金で赤字を埋めているに過ぎません。

また、私は発表の場でも県議会議員に向けて、滋賀県が税金の使い道を十分に公開していないと指摘し、行政事業の目的や経費とその効果を計る、「事務事業評価」の全面公開を強く求めました。税金の使い道が不透明なままでは、交通税が本当に必要なのかどうか、県民は判断すらできません。税金を要求するなら、まずはその使い道をガラス張りにすべきです。と訴えさせていただきました。

JUＮからは以上となります。

彦根市減税会長まおんの提言：

若者や住民が抱く疑問を可視化

私、まおんのテーブルには、動員で来られている方がほとんどでしたが、一県民として、お互いに率直な意見交換ができました。

私はまず、国民負担率の現状と、過去に滋賀県が犯した失敗（造林公社や新幹線駅問題）を例に挙げ、「少子高齢化が進む今後、すべてのインフラを公費で支えるのは不可能だ」と説明しました。この話を聞いた40代のケアマネさんや65歳のおじさんは深く納得し、「交通税なんてとんでもない」という意見で一致しました。

一方で、京都在住の大学生は「行政にもある程度はやってもらわないと…」という立場でした。学校でそのように教わっているのかもしれません。彼に「君たちの将来こそがその負担を背負うことになるんだよ」と伝えましたが、すぐには理解してもらえなかったかもしれません。しかし、多くの県民が、交通の無駄な拡充や安易な増税に疑問を抱いているという現実は、彼にも伝わったはずです。

ちなみに、愛荘町のおじさんは「駅もバス停も家の前にあるけど、乗らないよ」と話されていました。これは、新たな交通網の整備がいかに非効率で無駄な税金の使い方であるかを示す、何よりの証拠ではないでしょうか。

交通ワークショップまとめ：私たちの主張は「減税と民間の活力」

今回のワークショップを通じて、私たちはあらためて、滋賀の明るい未来のために必要なのは、以下だと感じました。

• 交通税は不要であること

• 減税と規制緩和で民間の力を抑えずに使うこと

• 県民に対し、税金の使い道を徹底的に公開すること

です。

私たちはこれからも、一人ひとりの声が政策を動かす力になると信じて、この活動を続けていきます。