交通ビジョンに賛成＝交通税なんです

交通税がない状態で便利になるなら、交通ビジョンも悪くない？

そんな風に思われる方も当然おられます。

便利がいいに決まってますから私もそう思います！

しかし、本当に交通税なしで交通ビジョンを実現できるのか？

​結論から申し上げれば、「できません」。

仮に、最初は交通税なしで新たな交通ビジョンを進められたとしましょう。近江鉄道が上下分離方式で維持され、新たなLRT（低コストな次世代型路面電車）やバス路線が整備される。そして、それらに連動して新たな住宅やマンションが便利な立地に建設されていく――このような将来像を描くこともできるでしょう。

交通税なしで始めた交通ビジョン維持は困難→交通税導入

しかしながら、少子化と人口減少の進行によって、利用者は減少の一途を辿ります。便利になった分、利用者が増えるとしても限度があります。

結果として、交通事業者はさらなる補助金を必要とするようになり、地域住民は「近江鉄道がなくなったら東近江が死ぬ」に似た言葉を別の地域で再び口にするようになります。そこで「せっかく家やマンション買ったのに！ここに就職したのに！」という声が出るのも必然です。それで、採算が全然取れない路線にも、当然地域住民の反対が広がり、廃止は困難になるでしょう。そして次第に補助金の財源が枯渇し、「やはり交通税が必要だ」との議論が再燃する――その時点では、もはや交通税は止められないかもしれません。

つまり、交通ビジョンを導入して固定の出費が確定するなら、減税（税金と政府事業の適正化）も遠のきますし、最初はともかく更に少子化が進んだ時には本当に必要な事業にお金が回らなくなるくらいの経費が交通に使われてしまいます。その時には、交通税はほぼ確実に導入され、現役世代が自分や家族の生活と人生のために使えるお金が減るでしょう。

そもそも、交通税なしで交通ビジョンを実現できる力のある自治体なら、とっくにやっているはずです（笑）。出来ないんです。っていうかやる気がないんです。滋賀県はなんとしても交通税導入したいからです。少なくとも交通税なしで出来る可能性があるのに新たな税を課そうとするひどい行政に、そんな的確な交通計画を考え、効率的な運営を継続するだなんて期待できるでしょうか？ 無理に決まっています。考えるまでもありません。※滋賀県庁で働くすべての方を否定する意図ではありません

そういった行政が一つでも日本に存在するならば、我が国は今のような放漫財政政治に陥っていないはずです。　

新しい交通技術への移行期に、旧式インフラへも大きく投資する危うさ

さらに申し上げれば、いま世界の交通は劇的な変化の最中にあります。スマートフォンの普及によるライドシェア、自動運転技術の進展――すでに海外では無人のバスやタクシーが稼働しています。日本においても、数年以内に自動運転による地域交通の仕組みが定着する可能性は高いでしょう。

当然、滋賀の地域交通ビジョンでも自動運転や次世代交通に触れられています。

将来の日本・・・自家用車を持っている人が「今日は乗らない」という日に、その車が自動運転ライドシェアに登録され、自動で移動して他人を運ぶことで地域に貢献し、収入も得られる――そんな時代が来るかもしれません。これにより、自家用車を手放せる人も増えていくでしょう。

今は、旧来型の公共交通から次世代交通システムへの移行期にあたります。

今まさに自動運転バスやライドシェアが世界中で進行しています。米国ではWaymoやCruise、中国ではAutoX、日本でも限定地域で実証実験が始まっています。将来的に人手の要らない安価な交通手段が確立されるのは「時間の問題」です。

にもかかわらず、いま大規模インフラを整備すると、いずれ“負債”になる可能性があります。テクノロジーの変化にインフラが追いつかない構造的リスクについてしっかりと考慮するべきです。

未来がどうなるか分からない以上、過大なビジョンに基づくインフラ投資ではなく、高島市がパブコメでおっしゃったような「生活に必要最低限の移動手段」を確保するレベルでの対応にとどめるのが現実的であり、無駄を防ぐ上でも重要です。誤解がないように書いておきますが、なんでもかんでも赤字交通なら即刻廃止で良い、交通に補助金は絶対に何があっても出すべきではないとは、少なくとも喜多は思っておりません。あくまで現実的な範囲で住民の生活を最低限以上に守りつつ、少しずつ次世代にとってベストな環境や仕組みに移行していくことになると思います。その移行が前提での赤字交通への最低限の補助は、あっても良いと思います。例えば近江鉄道をLRTやバスに移行する前に、近江鉄道の運営に必要な最低限の補助金などは現実的な範囲だと思っています。

行政の役割は、企業が新たなサービスを生み出せる環境を整え、消費者が自らの判断でサービスを選べるようにすることです。行き過ぎた税制はその妨げにしかなりません。

少子化時代を考慮して持続可能なビジョンを

少子化時代において重要なのは、「出費ありき」の発想ではなく、「収入に見合った支出」を行うことです。150億円の事業を仮に滋賀の現役世代が75万円で支えるとしたら一人の負担は約1.7万円ですが、少子化によりそれが50万人になったら、その時は3万円と、どんどん増えていきます。

それは、今、選挙権のない子供たちに負債を引き受けさせることになるのです。「少子化だから負担増は仕方ない」ではなく、「少子化だからこそ節約と工夫」が基本なのです。それが持続可能な行政事業ではないでしょうか。

交通ビジョンにもほぼ反対

滋賀の掲げる交通ビジョンはせめて生活に必要な最低限の移動が出来るようになるくらいまで目標を落とし、交通と経費の費用対効果を考えて適切な事業運営をしてくれると信頼させてくれない限り、私は絶対に反対です。