大津・南部地域について
各人の発言内容の資料がやや少ないので割愛させていただきます。
減税会メンバー（もちろんメインファシリテーターのグループ）がシナリオＡの財源の話をすると「生活がどう変わるかの話をしてください」と制止されたとは聞きました。
湖北地域
資料はこちら（そのうち交通戦略課に見やすいのがアップされるはず）
発言内容について
【Aグループ参加者】
（1）40代男性
（2）湖北バスの男性
（3）60代の女性
（4）高校の先生（学生新聞の顧問）
（5）長浜市役所職員
（6）米原市役所職員
（7）女子高校生
◆40代
人口も減るし、財政負担をしても利用者増にはならない。
バスなどの台数が増えても、空気を運ぶ台数が増えるだけ。
国民負担率の図をipadで見せ、現役世帯やこれから社会にでる若者にこれ以上の負担をしてはいけない
今の公共交通の状況はみんなの考えの集合知なので、人口減に合わせてこれからも縮小する方向に移行する。
人口減がこれからも続く中、減税をして地域に企業誘致をし、人口増にならなければ、公共交通の維持は不可能。
不便なら、引っ越せば良い（個人には移動の自由がある）
田村淳の訊きたい放題！の交通税に関するアンケートで、『賛成2940pt』『反対5724pt』『わからない2350pt』を伝えた。
三日月知事は法人にも負担を検討している。そんなことをすれば給与UPに影響が出る。
能登川駅前の新築マンション建設により、若者家族が増えると思いきや、年配者が不便な地域から引っ越しただけ。人の行動をコントロールしようとしてもうまく行かない。
赤字の公共交通はどんどん無くせと思っているわけではない。それを判断するのも民間の交通業者だから自分たちがどうこういうことではない
◆60代の女性
財政負担をしても、利用者増にならないとAグループの人は多くの方から意見があり、
前回、便をふやしてほしいと言っていた60代の女性が電車の本数を増やしても乗る人は増えないと思うし、
通勤ラッシュのようなときは電車の車両数を増やすほうがいいのかもというぐらい。
ご近所の高齢者の何人かにアンケートしたようで、物価上昇で厳しい中、交通税導入は反対の意見が半数近くあったようです。（私の感想：アンケート取るなんてすごい！）
また、そのご近所の高齢者にバスとか使ってるかと聞いたら、誰一人使っていなかったようです。（住んでいる近くで買い物など対応）
◆湖北バスの男性
自分たちに関わることなので、交通税を賛成のスタンスかと思いきや、案外慎重な感じ
いろいろなことに対して、行政にお願いしすぎ
「米原には病院がないため、長浜の病院にいくのですが、米原と長浜の境までコミュニティータクシーで行き、地域をまたげないので、そこからタクシーに乗り換えて病院にいく話」が出た時、「最初からタクシーでいけばいいんじゃないの？」とおっしゃった
要は、利用者は少しでも安くと思うけど、だからといってそれを行政が負担すると、税負担も増える
どこまで利用者が自分が利用するときの負担増を許容できるかが重要と言ってました。
バスが商売として成立していたのは昭和まで
観光バスやることも考えたり、京都がバスが足りないからそちらにいきたいけど、規制でいけない
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◆高校の先生
ご自身が運転免許をもっているので、車で移動する。
学生の通学には電車は必要だけど、本数が増えても、利用者が増えないだろう
ただ、1時間に1本なので、学生が待たないといけないのは大変
今後、公共交通が減少して、ご自身も車が乗れなくなった場合はamazonなどの通販を利用して対応する。
引っ越しを検討してもいいかもしれない。
◆女子高校生
公共交通を充実しても利用者は増えないと言ってました。
ただ、自分としては現在、自転車通学しているが、バス停が近くにできて、学校までバス行けたら良いなとは思う
◆市役所職員
資料のとおり、交通渋滞の解消とかCO2の削減など。どちらかというと、ほとんど発言はなく、上記のコミュニティータクシーの問い合わせがあった等の発言でした。
３．ワークショップ２
財政や負担の話
シールを貼る：どのあたりまで許容できるか、メリット・デメリット
・・・のはずだったが、メインファシリテーターがテーマを変え忘れていたので十分に財源について話す時間がなかったとのこと。
このグループAはほとんどが現状維持よりですね。
４．各グループごとの意見の発表
ファシリテーターの方から、Aグループの意見のフォローとして、40代男性と60代の女性が前に出て、発表しました。
自分は、国民負担率が約50％という高負担の世の中で、国政では減税の議論をしているのに、増税の話をするのはおかしい。減税をして、地域に企業誘致をして、人口がふえなければ公共交通を維持することは出来ないことを伝えました。
他：
ファシリテーターにパブリックコメントの集計結果の操作の話をしました。みなさんに伝えるタイミングがなかった）県は、賛成・反対に関わらず、結果を真摯に受け止めて公表すべきと言ってました。また、2月に行われるフォーラムの司会をされるようなので、交通税反対派の専門家も入れるべきと４０代男性が伝えていたようです。
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