滋賀県の交通税に反対する市民団体はおられませんか？

滋賀県では、全国初となる「交通税」の導入が検討されています。

この税は、公共交通の維持や新たな交通サービスの導入を目的とし、県民1人あたり年1万円以上の負担となる可能性があります。しかし、その導入に向けた県のプロセスには多くの疑問があります。

• アンケートは誘導的な設問が多く、パブリックコメントは賛成が多く、反対意見は少なく見えるよう編集されていました。

• 高齢者や特定地域の意見が過大に反映されたアンケートをもとに「県民の77％が負担容認」とされていますが、実際には公平性に大きな疑念があります。

• ヒアリングでは誘導的なプリントが配られ、フォーラムでは推進派だけが登壇するなど、中立的な議論が行われていません。

• そのような経緯や交通税の必要性を考え、多くの自民党や公明党、滋賀維新の会や共産党や無党派層など、多くの県議が反対を言い始めています。

  
  

私たちは、「県民に追加負担を強いる前に、まず既存の財源でできることをやるべきだ」と考えています。県の財政が本当に逼迫しているのか、また、交通ビジョンが現実的で持続可能なのか、十分な検証がないまま進められていることに強く懸念しています。

一緒に声を上げませんか？

交通税に疑問を持つ方、代替案を検討したい方、滋賀の未来をもっと納得できる形で議論したい方――私たちは、そうした皆さんと共に交通税の廃案を目指す活動を広げていきたいと考えています。ぜひご連絡ください。