令和７年2月に第2回交通フォーラムが行われました。 令和7年2月定例会議から3月の委員会にかけて、滋賀地域交通計画の骨子案が初めて示され、交通税の議論は最も具体的かつ激しい局面を迎えました。 特別委員会では、複数の委員から「前のめり」「時期尚早」「事業費ありき」という批判が噴出しました。赤井康彦委員（チームしが）は「アイデア会議では全く出てこなかった交通税という言葉が急に骨子案に出てくるのはおかしい」と直言。加藤誠一委員（自民党）は「事業費がどれだけ要るかを先に出そうとしているような計画に思えてならない」「あまりにも前のめりになっている」「交通税ありきではなく、市町に必要な交通がどう理解されるかが大事」と厳しく指摘しました。 また、計画策定まで残り1年という日程に対しても「あまりにも短い」（赤井委員）との懸念が示され、県側も「タイトな日程になる」と認めています。 一方、フォーラムでは「乗っていない公共交通のために税金を徴収されるのは反対」という声と、「公共交通はインフラであり投資だ」という声の両方が寄せられたことが報告されまし

清水議員は、県民から寄せられる「交通税という言葉と負担感が先に立ち、心配と不安の声が多い」「まだまだ理解を得られているとは言えない」という実態を率直に伝えました。質問の最後でも「税ありき、負担先行ありきだとの県民の不安の声を受け止め、理解と納得感を得るための取組をさらに進めるべき」と要望しています。 　 注目すべきは、県民トークの結果として示された数字です。80%の人が公共交通の利用頻度は月に数日以下である一方、95%が公共交通は必要と回答。この結果は「オプションバリュー（今は使わないが将来のために残しておきたいという利用価値）」として紹介されました。一見すると公共交通への支持を示す数字ですが、裏を返せば、日常的に利用しない人々にも負担を求める論拠として使われかねない数字でもあります。 　 また、総務部長は税制審議会の議論について「まずは目指す地域交通の姿や必要な施策の議論があった上で、財源や負担の議論につなげていくことが適当」との意見があったと紹介し、ビジョン策定後に税の議論を進めるという順序を示しました。

令和5年6月定例会議で、桑野仁議員（自民党）は代表質問の冒頭、交通税について「二元代表制の一翼を担う議会に対してその内容が明確に示されていない」と苦言を呈しました。県民との対話を掲げながら、議会には十分な情報が示されていない。この指摘は、交通税推進のプロセスそのものへの不信を象徴しています。 　 そして9月の土木交通常任委員会では、交通ビジョン策定のためのアンケートが集中砲火を浴びました。柴田栄一委員（滋賀維新の会）は、負担の許容額を示すグラフに「負担したくない」という選択肢の結果が反映されていないことを指摘し、「バイアスがかかってしまう」「見せ方について公平にしてほしい」と求めました。 　 田中松太郎副委員長も「50円の選択肢があれば、それが1番になったかもしれない」とアンケート設計そのものの恣意性を問題視しました。 海東英和委員長（自民党）は、議論を締めくくるにあたり「交通税ありきで、誘導するようなアンケート調査にならないように」と釘を刺しています。委員長自らが公式にこの懸念を表明したことの意味は重いです。

交通税の凍結を求める連合会発足記者会見について

8月2日、彦根市で開催された「第3回滋賀県交通ワークショップ」に、会長の喜多とともにJUNとまおんが参加しました。県内各地から集まった県民が地域交通の未来について語り合う貴重な機会でしたが、私たちがこの場で最も強く訴えたのは、「これ以上の増税は絶対に受け入れられない」「公共...

場所：彦根市／時間：14時10分〜17時ごろ 8月2日に彦根市で開催された「第3回滋賀県交通ワークショップ」に参加いたしました。このワークショップは約3時間にわたり行われ、滋賀県内のさまざまな地域から参加者が集まり、県全体の公共交通に関する課題や展望について意見を交わしまし...