三日月知事が知事選政策案を公表。公約から「交通税」の言葉は消えましたが「新たな税」として中身は残されています。看板の掛け替えにすぎない新税構想の問題点と、7月の知事選で県民が確認すべき3つの点を解説します。

2020年1月29日、第4回滋賀県税制審議会が開催されました。井手委員は欠席で、5名の委員が出席。今回の目玉は、滋賀県森林審議会の栗山浩一会長と小杉緑子森林保全部会長を招いての意見交換です。琵琶湖森林づくり県民税のあり方について、財政学の視点と森林政策の現場感覚がぶつかり合う、密度の高い議論が展開されました。 なお、冒頭で副知事から、前回までに議論した法人県民税法人税割の超過課税・不均一課税について、答申に基づき2月定例県議会で条例改正を進める旨の報告がありました。 佐藤副会長の追及――「水膨れ」への懸念 佐藤副会長は冒頭から、県民税と森林環境譲与税の棲み分けについて厳しく問いました。県民税7億円に加えて市町分を含む譲与税が約5億5千万円追加されることで、財源が事実上倍増する。「9億円かかると言われても、果たしてそれは精査をした上でやっているのか」「すみ分けが少し甘い」と、事業規模の膨張に警鐘を鳴らしました。 特に懸念として挙げたのは、県と市町の間で事業の重複が生じないかという点です。人材育成を県がやりつつ市町も譲与税で実施する、木材利用を県民税事業で残しつつ市町も同様の事業...

2019年11月15日、第3回滋賀県税制審議会が開催されました。今回は井手委員、佐藤副会長、松田委員が欠席し、出席は川勝委員、勢一委員、諸富会長の3名のみ。欠席委員は書面で意見を提出しています。議題は、法人県民税法人税割の超過課税・不均一課税に関する答申案の審議と、新たな諮問事項である琵琶湖森林づくり県民税の議論開始の二本立てでした。 答申案の審議――40年続いた「特例」への問題提起 法人税割の超過課税と中小法人への不均一課税について、事務局が前回の議論を踏まえた答申案を提示しました。各委員とも答申案の方向性に賛同しつつ、重要な指摘が相次ぎました。 川勝委員は、不均一課税が地方税法上「公益上その他の事由に因り必要がある場合」に限って認められる特例措置であることに立ち返り、「創設当時は必要と認められると判断してきたと思うが、現状においても必要と認められるかどうかという判断をまずした上で見直しが必要」と述べました。40年以上も続く中小企業保護の名目が、果たして今も県全体の公益に適うのか、検証がなされるべきだという問題意識です。 ...