滋賀県議会に続き、 栗東市議会 と 守山市議会 においても、「滋賀県における地域公共交通目的の新たな税導入に慎重な対応を求める意見書」の県への提出が可決されました！ 　 　 県内の市町議会では初 この動きについて、私の「 県内市町でこのような意見書は初めて 」という、電話でのコメントとともに記事として取り上げていただきました。 滋賀県が導入検討する「交通税」に慎重対応求める意見書　負担の公平性など問題点を指摘 －京都新聞（有料会員向けの記事） 　 　 交通税への意見書の内容 提出された意見書案 栗東市議会に提出された意見書案では、交通税の導入に関して、以下の重大な懸念点が指摘されています。 　 公平性の問題 ：受益と負担の関係が不明確で、公共交通の利用頻度にかかわらず県民に一律の負担を求めること 市町の裁量との矛盾 ：地域公共交通政策は本来市町が主体であるべきなのに、県主導の新税導入が市町の裁量や責任との関係を不明確にするおそれがあること 既存施策の検証不足 ：既存財源の活用、事業の効率化、路線再編等の徹底的な見直しが十分に検証されたとは言い難い

令和8年3月19日、滋賀県議会において画期的な決議が可決されました。 その名も「『交通税』および滋賀地域交通計画に対する決議」（決議第1号）です。 全文はこちら https://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=935&bunrui=&kword1=&kword2= 　 決議の内容をわかりやすく解説します 決議文は、まず公共交通の維持が「喫緊の課題」であることを認めています。鉄道・バス・タクシーの利用者が減少していること、国が地域公共交通計画の策定を求めていること―― 問題は、 その「課題への向き合い方」 です。 決議はこの点について、県当局の姿勢を次のように厳しく指摘しています。 　 ①　計画の内容に現実味が乏しい   「誰もが行きたいときに行きたいところへ」というビジョンは聞こえが良いですが、実現可能性についての根拠は十分に示されてきませんでした。 　 ②　知事が「交通税導入ありき」で動いてきた   計画の検討が始まる前から、三日月知事が報道を通じて交通税導入を表明してきました。...

令和8年の委員会審議では、多くの委員が交通税への強い反対を表明しました。しかし、この税の議論はいつ、どのように始まったのでしょうか。平成29年12月7日の本会議に、その「産声」を聞くことができます。成田政隆議員が交通税の必要性を提言し、三日月大造知事が「議論・研究してまいりたい」と答弁したこの日こそ、滋賀県議会における交通税論議の原点のひとつです。

2026年2月19日、交通税の凍結を求める連合会名義で情報公開請求を行い、3月9日に交付された資料を取り急ぎアップさせていただきました。改変などは当然行っておりません。 内容は去年募集のパブコメ全文、交通フォーラムの計画書や事業評価などです。 ぜひご覧いただき、評価をお願いいたします。

はじめに 2025年7月、滋賀県では知事選挙が行われます。現職・三日月大造知事が4選を目指して立候補を表明しましたが、2月19日の県議会代表質問では、各会派の現在の考えが表明されました。今回の知事選は単なる「誰が勝つか」という話ではなく、滋賀の交通政策・財政運営・民主主義のあり方そのものが問われる選挙になりそうです。 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1661712 https://www.asahi.com/articles/ASV2L4JSRV2LPTJB007M.html?iref=pc_preftop_shiga この記事は、京都新聞デジタルと朝日新聞大津総局の記事を拝読し、私が感じたことを書いております。 　 「交通税」への400件超のパブコメ—これは異例の事態！ まず、この知事選の最大の争点のひとつとなっている「交通税」について触れておきたいと思います。 滋賀県は、県内の公共交通を維持・充実させるための財源として「交通税（仮称）」の導入を検討してきました。これ自体は全国的にも珍しい取り組みで、

20251212資料 https://www.shigaken-gikai.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt21374_1212soumu_10-5.pdf 滋賀県総務部税制課が12月12日に出した この資料を読み込みましたが、「交通の重要性」には一定の共感を示しますが、なぜ“増税”でなければならないのかが証明されていません。 既存支出の見直しが先なのに新税がないと無理と結論付け 負担と受益の対応が不明確 目的税の名を借りた恒久増税が交通税 見直しが5年後 やめる基準がない 一度導入すると止めにくい制度設計 このように重要な資料の内容が何故パブコメ向け資料第７章の「財源確保」に詳しく載ってないのかも気になります。 　 　 批判すべき点 1. 「交通税が不可欠」という前提が証明されていない 資料全体を通じて 「既存予算では限界がある」「安定財源が必要」という主張が繰り返されますが、 なぜ既存予算の見直しでは不十分なのか なぜ歳出削減や優先順位の組み替えでは対応できないのか について、定量的な検証が示されていませ

滋賀県では、将来の交通をどうするか、そして「交通税（仮）」をつくるべきか、という大事な計画を立てています。これに対して県民が意見を出せる「パブリックコメント（パブコメ）」が行われています。このブログ記事では、滋賀県が発表した交通計画の内容をカンタンにまとめ、その中にある問題点を分かりやすく解説します！

12月13日にイオン草津で開催された交通フォーラムにおいて、県側は反対派の意見に対し、ほぼすべて「反論」という形で応じていました。 しかし、その多くは論点の本質から微妙にずれた回答でした。 ※そもそも「参加型税制」謳ってるなら、意見ぶった切るんじゃなくて聞いてくださいよ(笑) 三日月大造知事は、参加者から指摘のあった「事務事業評価」について、 ・事務事業評価は行っている（→平成19年から未実施です） ・主要施策の評価については公開している（適当な内容） ・当然のことながら、事業は無駄がないように心がけている（反論後述） といった趣旨の発言をされました。 しかし、反対派が問題としているのは、そうした一般論ではありません。 「事務事業評価がすべての事業について実施されておらず、事業内容や経費の詳細も県民に十分公開されていないため、支出の質が判断できない。その状態で『無駄はない』と言われても、県民には判断材料がなく、新たな税の是非を問う手続きとして不適切だ」という点です。 この考え方は、県民ワークショップなどの場でも繰り返し伝えられてきました。...

本当は、撮影された動画が出てからまとめて書くつもりでしたが、まだ出てないのでいったんこちらで投稿させていただきます。 当日 １３時から２時間、イオン草津内のイオンシネマ草津で映画館のスクリー ンを１つ貸し切っての開催でした。２月と同じですね。 また、イオン草津内の、フォーラム会場とは別の場所でパネル展示とアンケートが行われていました。 そのアンケート結果はこちらです（終了時間により差異が存在する可能性あり）。 全体所感 今回も、交通拡充派のパネラーが大半を占める構成のまま、一方的なやり取りに終始していたと感じました。見た目だけは公平に見せる工夫があったのかもしれませんが、少なくとも参加した県民が「賛成側、反対側、双方の立場に立って議論してもらえた」と受け取れる内容ではありませんでした。 　 　 意見交換会での対応への強い違和感 とくに最後の意見交換会では、交通税反対派が頻繁に言う交通税や交通ビジョンへの反対意見に対する反論がありました。それについて評価したい・・・と言いたいところですが、県側から示された回答は、まともな「回答」や「参加型税制」と呼