今回のポイント 令和7年9月定例会議と10月の決算特別委員会で、交通税をめぐる議論は「県と市町の役割分担」という根本的な問いに立ち返りました。 海東英和委員（自民党）は決算委員会で「県だけが一所懸命になって、遮二無二交通税になだれ込もうとしているが、市町は全く受け止めが違う。交通税で我々にお金をもらえるのであればイエスという声がほとんど」と、県と市町の温度差を暴露しました。さらに「みんなが負担し合って支える部分については、具体的に対価とサービスが明示されていない中で、暴力的に100円だったらいいなどというアンケートを最初に取ってしまっている始末」と、これまでのプロセスを痛烈に批判しました。 9月定例会議では、中山和行議員（日本共産党）が地方バス補助金の実態を追及。県予算6,500億円に対してバス補助金はわずか約2.5億円（0.038%）であることを示し、2007年の4.3億円の水準に戻すべきだと主張。交通税については「物価高騰で賃金は上がらず年金は下がる中、新たな税負担は県民の理解を得られない」と反対を表明しました。 知事は「

令和5年9月定例会議で、本田秀樹議員（自民党）が代表質問に立ち、交通ビジョンと交通税について多角的な質問を展開しました。 最も注目すべきは、本田議員が地域交通に「自助・共助・公助」の枠組みを持ち込んだことです。「県民全ての個に順応すべく地域交通の在り方を考えれば、公の果たすべき負担は限りないものになる」と述べ、災害対策と同じように、まず自助と共助を位置づけた上で公助の範囲を限定すべきだと問いかけました。 そして、知事が東京の講演で「任期中には困難」と発言したことについて、「この発言から、既に導入が前提であることを感じる」と核心を突きました。知事は「導入を決めているわけではない」と否定しつつも、「逃げずに議論をし、例えば交通税のようなものがあればどういう社会になるのかを示して信を問う」と答弁。「導入が前提ではない」と言いながら「任期中に完了は困難」と語る矛盾が、改めて浮き彫りになりました。 また、アンケートの対象者についても「何らかの交通手段がある方に偏っているのではないか」「本当に困っている方や不満を持っている県民の声を反映

滋賀県議会に続き、 栗東市議会 と 守山市議会 においても、「滋賀県における地域公共交通目的の新たな税導入に慎重な対応を求める意見書」の県への提出が可決されました！ 県内の市町議会では初 この動きについて、私の「 県内市町でこのような意見書は初めて 」という、電話でのコメントとともに記事として取り上げていただきました。 滋賀県が導入検討する「交通税」に慎重対応求める意見書　負担の公平性など問題点を指摘 －京都新聞（有料会員向けの記事） 交通税への意見書の内容 提出された意見書案 栗東市議会に提出された意見書案では、交通税の導入に関して、以下の重大な懸念点が指摘されています。 公平性の問題 ：受益と負担の関係が不明確で、公共交通の利用頻度にかかわらず県民に一律の負担を求めること 市町の裁量との矛盾 ：地域公共交通政策は本来市町が主体であるべきなのに、県主導の新税導入が市町の裁量や責任との関係を不明確にするおそれがあること 既存施策の検証不足 ：既存財源の活用、事業の効率化、路線再編等の徹底的な見直しが十分に検証されたとは言い難いこと 制度設計の具体

自民党県議団が交通税に反対を表明。計画の進め方に疑問を示し、代替策を提案。知事選へ候補擁立も視野。歓迎すべき動きです。

桐田議員の質問は、いずれも感情論ではなく、人口動態、公平性、財政検証、議会軽視の問題まで整理して真正面から突いた、極めて筋の通ったものでした。県民負担を軽く扱わず、制度の前提条件そのものを問い直した姿勢は、まさに議会に求められる役割を体現していると感じます。

明治の自由民権運動と、令和の減税と規制緩和の歴史的確信 はじめに：明治期滋賀の経済と民権運動の意義 本報告書は、明治時代以降の滋賀県における地場産業の発展と、同時期に展開された自由民権運動との関係性を深く掘り下げ、特に「減税」と「規制緩和」という現代の経済政策論議に歴史的な...