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滋賀県減税会


【交通税と県議会の攻防・第38回】数字の矛盾と「バス支援計画」の正体
前回中断された特別委員会が12月25日に再開され、素案の審議が行われました。しかし、議論を通じて明らかになったのは、計画の根幹にある数字の混乱と、当初描かれていた「地域交通全体の充実」が実質的に「バス運賃支援計画」に縮小されている現実でした。
148.5億円→112.8億円→53億円と回を追うごとに変わる数字、以前はJR琵琶湖線・湖西線を含むと答弁していた「鉄道」が今回は近江鉄道・信楽高原鐵道だけだと説明が変わった矛盾、そして事業費の多くがバス・デマンド交通に充てられ「地域交通計画がバスの支援計画であるなら、計画自体が必要なのか」と問われる事態に至りました。
最終的に委員長が3つの条件を付してパブコメへの移行を認めましたが、その条件の一つが「議会が承認した素案では決してないと書き添えること」という異例の付記要請でした。

喜多G13
4 時間前読了時間: 4分


【交通税と県議会の攻防・第31回】「税ありきの証拠」と突きつけられた計画。議会軽視では? | 令和6年5月
川島隆二議員(自民党)は「知事が交通税を取りたいと言っているのだから、これは新たな税ありき。この計画はその前提でつくられている」と断言。さらに「増便を前提に税金を取ることになれば、交通事業者は減便して『県で持ってください』と言ってくる。どんどん交通税が上がっていく」と、交通税が事業者のモラルハザードを招くリスクを鋭く指摘しました。
河村浩史委員(滋賀維新の会)は、骨子案の「正のスパイラル」の図を「無責任」と一刀両断。「公共交通サービスを向上すれば利用者が増え、収益改善、にぎわい増加、人口増加につながるという流れは本当なのか。数字を示してほしい」と迫りました。
森重重則委員(無所属)は、概算費用に含まれるJR増便について「他府県から線路がつながっているのに、滋賀県だけ増便できるのか。資料の信憑性と責任が問われる」と追及。県側が「JR湖西線や草津線の増便を想定」と答えると、川島議員が「増便について県が財源を持ってやりますという財源ありきの議論は相当まずい」と畳みかけました。
そして白井幸則委員長(自民党)は、県が「税制審議会での議論も公論熟議

喜多G13
5 日前読了時間: 6分


【交通税と県議会の攻防・第29回】ワークショップと形骸化するパブコメ | 令和6年10月
特別委員会では、谷口典隆委員(自民党)が「ワークショップに参加できない高齢者の声はサイレントマジョリティーだ」と指摘。湖北のワークショップで「一部の公共交通施策は本質的には福祉施策ではないのか」という意見が出たことを引き、「声なき声をいかにすくい取るかが、この計画で一番大事なところ」と強調しました。
そして11月定例会議では、佐口佳恵議員がパブリックコメント制度の実効性を正面から問いました。過去3年間のパブコメ79件中、原案より早い段階で実施されたのはわずか16件(約2割)。意見2,290件中、反映されたのは597件(26%)。佐口議員は「反映されたと思ったら表現を変えただけだった」「聞いたよというアリバイづくりにすぎないのではないか」という県民の声を紹介し、「もっと早い議論の段階で広く意見を取り入れてほしい」と求めました。
交通税の議論が「参加型税制」を標榜する以上、その参加の仕組み自体が問われるのは当然のことです。

喜多G13
5 日前読了時間: 5分


【交通税と県議会の攻防・第27回】ファシリの資質を疑う/ワークショップの不公正性 | 令和6年6月定例会
令和6年9月定例会議で、田中誠議員(滋賀維新の会)がワークショップの運営について一問一答形式で徹底的な追及を行いました。自らオブザーバーとして2会場に参加した経験を踏まえた質疑は極めて具体的で、県側も苦しい答弁を強いられる場面が相次ぎました。
田中議員が指摘した問題は多岐にわたります。ファシリテーターの資質に疑問がある(同感です)、交通事業者が苦境を訴えた直後に財源のテーマに移る「恣意的な」進行構成、事業者と一般参加者が同席することによる意見の偏り、6地域合計わずか95名という参加者の少なさ、そして駅から20分歩かなければ着かない会場選定。いずれも実際に現場を見たからこその指摘です。
知事は「やり直す考えはない」としつつも、「もうちょっとこういうやり方をやればよかったなということもあった」と課題を認めました。そして田中議員が最後に「県民から交通税はなしでいいという声が大きく出たら、導入しないこともあり得るか」と確認したのに対し、知事は「交通税を導入しますとは申し上げていない。議会が最終お決めいただくこと」と答えています。

喜多G13
5 日前読了時間: 5分


【交通税と県議会の攻防・第25回】「いつまで言い続けるのか」「バイアスがかかっている」議会の苛立ち| 令和6年5月の公共交通特別委員会
最も印象的だったのは、谷口典隆委員(自民党)の一言です。「『例えば交通税のようなものがあればどのような社会になるのか』の文言は耳にたこができるほど聴いている。いつまで言い続けるのか」。この言葉は、県が何年にもわたって「仮定」の段階にとどまり続けていることへの、議会側の限界を示しています。谷口委員は「はっきり結論づけて、計画を実施していくための財源として県民に示していくのも一つの方向性だ」と、曖昧な態度を続けることへの批判を展開しました。
田中誠委員(滋賀維新の会)は、昨年度のアンケートについて「そもそもバイアスのかかったものだったのではないか」と正面から問題提起。職員が県民の隣について話しながらアンケートを取った手法について「話す側の主観によってバイアスがかかる」と指摘し、「誰もいなくても紙1枚で理解できて、バイアスのかからないアンケートを取る気持ちがあるのか」と迫りました。

喜多G13
5 日前読了時間: 5分
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