【交通税と県議会の攻防・第33回】縮小するワークショップと膨らむ不信令和7年6月公共交通特別委員会

喜多G13
3 日前
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今回のポイント

地方創生・公共交通対策特別委員会。

ワークショップの参加者数の推移です。河村浩史委員（滋賀維新の会）が指摘した通り、第1回186名、第2回137名、そして今回は最大72名（2会場合計）と、回を重ねるごとに減少しています。「最後のワークショップになるのに、これで公論熟議ができるのか」という河村委員の問いかけに、県側は「ワールドカフェ方式で人数が限られる」と説明しましたが、「その場で意見を聞くことをもっと重視すべき。フォーラムでは代わりにならない」と退けられました。

川島隆二議員（自民党）は再び核心を突きました。「148億円という数字が独り歩きしている。駅前広場の整備など交通税で賄うものではないものまで含めている。精査すれば少なくなるが、少ない金額だと税金を取らなくてもいいという話になるのが嫌だから大きく出している」と、費用試算の恣意性を指摘。税政課長は「税金を取るために前のめりにならないよう肝に銘じて進めたい」と答えましたが、川島議員は「税金を取ろうというのが見え過ぎている」と重ねて警告しました。

交通税関連質疑のまとめ

地方創生・公共交通対策特別委員会（6月30日）

駒井千代委員（さざなみ倶楽部）は、ワークショップ参加者にバスに乗っていない人が多いことを問題視し、「乗ってみると便利なのか不便なのかという原点がある。実際に乗ってもらう企画をしてきたのか」と質問。小林交通戦略課長は、鉄道沿線企業へのモビリティマネジメントや小学校での環境学習などの取組を紹介しました。

さらに駒井委員は財源の議論について重要な問いかけをしました。「税を導入した後の利用料の在り方もセットで議論しないと、利用者がどれだけの負担になるかイメージがつかない」と指摘。定額制（サブスクリプション）の検討状況も質し、「利用料と税負担のバランスを踏まえた議論が必要」と述べました。小林課長は「利便性向上のために利用料を下げることは必要だが、利用していない人からすれば利用者がまず負担すべきという意見もある」と、論点の整理にとどまりました。

河村浩史委員は、ワークショップの参加者数が186名→137名→最大72名と減少していることを問題視。「最後のワークショップなのに2会場だけでいいのか。後で配信するのではなく、その場で意見を聞くことを重視すべき」と求めました。県側は「ワールドカフェ方式で人数が限られる」「フォーラムやパブコメも予定している」と説明しましたが、河村委員は「ワークショップとフォーラムは別物。意見聴取をもっと重視してほしい」と退けました。

本田秀樹委員（自民党）は、「個人目線から県域目線へ」という表現の意味を質問。小林課長は「自分がけがをしたら、年を取ったら、隣の老夫婦はどうなのかと視点を広げてほしいという意味」と説明しました。また、148億円の詳細がいつ出るのかを確認し、村上税政課長は「秋頃には出せるようにしたい」と答えました。

川島隆二議員は、ワークショップの成果と前提設定について追及。「公共交通が必要かと聞いたら必要になる。利用者と非利用者で意見は食い違う。ミスリードしないように気をつけるべき」と述べました。148億円については「駅前広場の整備など交通税で賄うものではないものまで含まれている。精査すれば少なくなるが、少ない金額だと税を取らなくてもいいとなるのが嫌だから、大きい金額を出しているのだと思う」と費用試算の恣意性を指摘。「税金を取る前提で話を進めること自体がミスリード。フラットに進めるべき」と求めました。

さらに「ロードプライシングが議論に入っていないのではないか。都市部でバスが渋滞で動かないときにその話が出てくるはず」と、議論の幅の狭さも指摘しました。

村上税政課長は「148億円が独り歩きすることは一番よくない。全てを税で賄うことはあり得ない」「税制審議会の開催が税導入に向けた前進と思われないよう注意する」「税金を取るために前のめりにならないよう肝に銘じたい」と答弁しました。

感想

ワークショップの参加者が回を追うごとに減っている事実は、「県民との対話」の実態を如実に示しています。186名から72名へ。「参加型税制」を掲げながら、参加者が半分以下に。

川島議員の「少ない金額だと税を取らなくてもいいとなるから大きく出している」という指摘は痛烈です。148億円という数字に、交通税で賄うべきでない事業まで含めて膨らませ、「これだけかかるから新税が必要」と誘導する。県側が「独り歩きは一番よくない」と認めながら、その数字を使い続けていること自体が矛盾です。

税政課長がまず148億円の内訳を精査し、交通税なしでどこまでできるかを正直に示すことから始めるべきです。