県知事選公約に「交通税」を盛り込む三日月知事――対抗馬なき選挙で増税を既成事実化するつもりか

4月27日の定例記者会見で、三日月大造知事は7月の知事選（6月18日告示・7月5日投開票）の公約に「交通税」を盛り込む考えを示しました。

このニュースに対し、ヤフーニュースのコメント欄には県民の怒りと失望が溢れています。共感数の多い上位コメントは、ほぼ全てが反対意見です。今回はこの「交通税の公約化」が何を意味するのか、県民の声とともに考えます。

対抗馬不在の選挙で増税を「民意」にすり替える危険

今回最も問題なのは、自民党県連が独自候補の擁立を断念したというタイミングで、交通税を公約に盛り込もうとしている点です。

コメント欄でも「自民が擁立断念で勝機が見えたから交通税を公約に入れるとは進め方が狡猾過ぎる」という声が上がっていますが、まさにその通りです。

共産党との一騎打ちなら、確実に三日月氏は当選します。

滋賀の日本共産党さんは議会で鋭い指摘をたくさんしてくださっていますが。

事実上の信任投票に近い構図の中で「交通税を公約に掲げて当選した」という実績を作れば、知事的には「県民が交通税を支持した」という大義名分がつきます。これは民意のすり替えであり、他に共産党しか選択肢がない中で当選しただけの結果を「増税への同意」として利用することは、民主主義の手続きとして極めて不誠実と言わざるを得ませんし、そんなことは絶対にしてほしくありません。

ですが、「慎重に県民の意見を聞く」などと言いながらも既定路線を外さない。そのような、これまでの姿勢を知事は貫くでしょう。

「年400円」で終わる保証はどこにもない

県は3月17日に交通税の「機械的試算」を公表し、個人の最低課税額の目安として県民税均等割への年400円上乗せを示しました。しかし、滋賀地域交通計画の最終年度（2030年度）に県が拠出する概算額は28億7000万円から58億円とされています。この幅の大きさ自体が、そもそも計画の精度に疑問を抱かせます。

ちなみに県の歳出は年7000億円です。58億円は１％以下です。

家計で言うなら、家賃や食費、教育費などの固定費がいくらあれど、月35万円で生活している家が2900円の節約が出来ないと言い切っている状態です。

最初は400円でも、計画が進むにつれて拠出額が膨らめば、当然税額も引き上げられるでしょう。一度導入された税が縮小・廃止された例は極めて稀です。「小さく産んで、大きく育てる」というのは増税の常套手段であり、実際に県の税制審議会でもそのようなやり方が提案されています。

だから400円という数字だけを見て安心するのは危険です。1円でも交通税は反対すべきです。

逆に400円なら歳出見直しでなんとかできるので、むしろ交通税は要らないという話では？意味が解りません。

12年間の三日月知事の政治で暮らしは良くなったのか

「三日月の3期12年。県民の暮らしが、なにかひとつでも良くなりましたか？なんにもなってませんよ」――コメント欄のこの言葉は、多くの県民が心の中で感じていることではないでしょうか。

ラッシュ時の渋滞だらけの県道は放置され、琵琶湖大橋の有料化は延長され、8号線バイパスの整備は遅々として進まない。その一方で、自転車でのビワイチのための湖岸道路工事が渋滞を引き起こし、国体のためだけのスタジアムや体育館が建設され、びわ湖文化館の移転が進められる。県民の日々の生活に直結するインフラ整備よりも、見映えの良い「スローガン型」の施策が優先されてきたのではないか。

ある元住民の方はこう指摘しています。「びわ湖の自然、環境保護、健康、地域で支え合いなど耳触りのいいスローガンが多かった。知事の本来の仕事である県民の利益を無視して日々過ごしている」。

そして造林公社問題。三日月知事が理事長を務める滋賀県造林公社は180億円超の巨額債務を抱え、県がその債権を全額放棄して事業廃止・解散の方針を打ち出しています。三日月知事の決断ミスで更にその傷口を広げました。こうした財政運営をしてきた県が、さらに新税を導入するというのですから、県民が不信感を抱くのは当然のことです。

「公共交通の維持」は増税でしか実現できないのか

そもそも、交通税の議論には大きな前提のすり替えがあります。「公共交通を維持するには新たな税が必要だ」という主張がまるで自明の理であるかのように語られていますが、本当にそうでしょうか。

コメント欄にはこういう意見がありました。「例えばその年々で補助金という形で必要な分だけの予算組むとか、クラウドファンディング募るとか、方法はないのか」。まさにこの視点が重要です。

増税に頼る前に、まず問うべきことがあります。

既存の予算の優先順位は適切か。 国体施設やスローガン的な事業への支出を見直し、交通インフラに振り向けることは検討されたのか。

民間活力の活用は十分か。 近江鉄道沿線の開発と連動した民間投資の誘引、企業版ふるさと納税の活用、広告収入の拡大など、税に頼らない財源確保の努力は尽くされたのか。

そもそも県が行うことなのか。公共交通を守るにしても、予算付け替えで、そして何より市町単位で計画を考えるのがベストではないのか。

全路線の維持が最適解なのか。 「廃線にして代替交通を用意するよりは維持するほうがコスト的にマシ」という理由だけで全線存続が決まったとされますが、その「近江鉄道の経済効果は19億円」の試算の数字自体の妥当性にも非常に疑わしいものがあります。詳しくはこちら

増税は「最後の手段」であるべきです。それなのに、まるで増税ありきで議論が進んでいるように見えます。

パブリックコメント419件の重み

忘れてはならないのは、交通税に関するパブリックコメントに419件もの意見が寄せられ、その多くが反対意見だったという事実です。交通税については99の反対に、２の賛成しかなかったと、知事自体が県議会で答弁しています。

パブコメは県外からの送信も多かったと言われていますが、それは「県民の声ではない」と無視できるものではありません。他県からも注目される程「ヤバイ税制」だからです。

そして3月19日の県議会の意見書決議は「予断を持たずに検討を」という内容でした。これは「賛成」ではありません。「反対が多いし筋も通っていないから慎重にやれ」という意味です。

それなのに「慎重に」と言いながら続ける三日月知事。到底支持なんか出来ません。

ところが三日月知事は記者会見で、この決議を交通税を公約に盛り込むことの根拠のように引用しました。「予断を持たずに検討を」という決議を、知事選の公約として交通税を掲げることの正当化に使うのは、決議の趣旨を完全に歪めています。

全国で「減税」が求められる時代に、なぜ滋賀だけ「増税」なのか

2025年の衆院選では、消費税減税や国民負担軽減を訴える政党が支持を集めました。物価高の中、全国の有権者が「これ以上の負担は勘弁してくれ」と声を上げたのです。

滋賀県だけがその流れに逆行して新税を導入する合理的な理由が、一体どこにあるのでしょうか。

県民一人ひとりが物価高や社会保険料の負担増に苦しんでいるこのタイミングで、上乗せの増税を仕掛けてくる感覚そのものが、県民の暮らしへの想像力の欠如を示しています。

知事選で私たちにできること

交通税反対の声をSNSや地域で上げ続けることが重要です。

そして今回の知事選は、交通税の是非を直接問う事実上の住民投票ではないと、SNSやYahoo!ニュースのコメントで呟き続けてください。

私達の声が、直接知事にまともに受け止められることはないかもしれません。

しかし、県議が議会での条例案を否決してくだされば、交通税は止められます。

来年の統一地方選で選ばれる県議も重要です。県議の方はSNSで発信されている県民の声をまったく見ていないなんてことはありません。

頑張りましょう、滋賀を住みやすい県にし続けて行くために。

滋賀県減税会は引き続き、県民の皆様とともに交通税反対の活動を続けてまいります。「増税しない滋賀」を実現するために、一人でも多くの方にこの問題を知っていただきたいと思います。

交通税の導入は、まだ決まっていません。声を上げ続ければ、止められます。

滋賀県減税会では、交通税に関する情報発信と反対活動を継続しています。最新情報はブログおよびSNSをご確認ください。

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