近江鉄道については、上下分離方式を進めることが2020年3月に近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会にて決定しています。
その会議で発表された資料では、
近江鉄道の維持費用は年間6.7億円
それに対して、近江鉄道を廃止して何らかの代替案を考慮したケースを比較していましたが、その額、年間19～54億円。
そんなかかるの？！
内訳は以下の通り。
買い物のためのタクシー券配布が1.7億
自由目的での移動のためのタクシー券配布 2億
道路整備が13.3億
観光地送迎貸切バス 2千万円
で、最低が19億とのこと。
だから近江鉄道をそのまま維持したほうが安い！として上下分離方式での維持が決定したようです。10月28日に行われた公共交通県民フォーラムにて、
「近江鉄道廃止論を訴えている人は、近江鉄道を廃止したほうが経費がかかることを調べていないのだろう」
という声が参加者から意見投稿アプリに上がっていましたが、私達は調べています。その上でその数値の出し方には疑問を感じています。
これまで交通税のみならず行政の調査資料をいくつか拝見してまいりましたが、残念ながら依頼者の意図により、数値が調整あるいは誘導されている例も決して少なくありません。近江鉄道の維持在りきで出した忖度データの可能性があると思ってしまいました。この数字の根拠になったデータを滋賀県の交通戦略課に2023年10月に請求しましたが、特にないとのこと。
そして、彦根市にある近江鉄道株式会社本社の裏手にある、一般社団法人近江鉄道線管理機構が2022年12月に誕生。
こちらのニュースにあるように、2023年に発表された近江鉄道の維持費用は10年間で158億円と、1年平均15.8億円かかるものとなっていました。
それを踏まえた令和5年（2023年）10月24日火曜日開催の、第12回 近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会の議事録。
6ページからの米原市長と知事のやり取りなど、読んでいて胃が痛くなります。
国庫補助が増えたら自治体の負担が減るから・・・ということで導入を検討した上下分離方式ですが（国庫補助＝滋賀県のみならず全国の人が払っている税金）、それでもそれなりの負担金が予想されるようです。
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