令和6年3月、二つの委員会で交通税の議論に直結する重要な質疑が交わされました。 土木交通常任委員会では、谷口典隆委員（自民党）が交通ビジョンにおける交通税の扱いについて「ジャブを繰り出しているようにしか思えない」と痛烈に批判。「交通税がある社会、ない社会を分かるように具体的に示してほしい」と求めました。 　 そして行財政・防災危機管理対策特別委員会では、県の財政収支見通しが議題となり、財政調整基金が令和10年から12年にかけて枯渇の危機にあることが示されました。この場で菅沼利紀委員は「財政健全化の数字が示されない中で、交通ビジョンと税制度の議論ができるのか心配」と述べ、交通税と県財政全体の議論をセットで行うべきだと求めました。 　 さらに同委員会では、目片信悟委員（自民党）が「県庁職員は債務に対して傍観者」「できない理由ではなくどうしたらできるかを考えよ」と行政の経営感覚の欠如を厳しく指摘。海東英和委員（自民党）も「内部で議論しても全く変わらない」「外部の視点が必要」と述べ、行政評価の形骸化を問題視しました。

12月13日にイオン草津で開催された交通フォーラムにおいて、県側は反対派の意見に対し、ほぼすべて「反論」という形で応じていました。 しかし、その多くは論点の本質から微妙にずれた回答でした。 ※そもそも「参加型税制」謳ってるなら、意見ぶった切るんじゃなくて聞いてくださいよ(笑) 三日月大造知事は、参加者から指摘のあった「事務事業評価」について、 ・事務事業評価は行っている（→平成19年から未実施です） ・主要施策の評価については公開している（適当な内容） ・当然のことながら、事業は無駄がないように心がけている（反論後述） といった趣旨の発言をされました。 しかし、反対派が問題としているのは、そうした一般論ではありません。 「事務事業評価がすべての事業について実施されておらず、事業内容や経費の詳細も県民に十分公開されていないため、支出の質が判断できない。その状態で『無駄はない』と言われても、県民には判断材料がなく、新たな税の是非を問う手続きとして不適切だ」という点です。 この考え方は、県民ワークショップなどの場でも繰り返し伝えられてきました。...

本当は、撮影された動画が出てからまとめて書くつもりでしたが、まだ出てないのでいったんこちらで投稿させていただきます。 当日 １３時から２時間、イオン草津内のイオンシネマ草津で映画館のスクリー ンを１つ貸し切っての開催でした。２月と同じですね。 また、イオン草津内の、フォーラム会場とは別の場所でパネル展示とアンケートが行われていました。 そのアンケート結果はこちらです（終了時間により差異が存在する可能性あり）。 全体所感 今回も、交通拡充派のパネラーが大半を占める構成のまま、一方的なやり取りに終始していたと感じました。見た目だけは公平に見せる工夫があったのかもしれませんが、少なくとも参加した県民が「賛成側、反対側、双方の立場に立って議論してもらえた」と受け取れる内容ではありませんでした。 　 　 意見交換会での対応への強い違和感 とくに最後の意見交換会では、交通税反対派が頻繁に言う交通税や交通ビジョンへの反対意見に対する反論がありました。それについて評価したい・・・と言いたいところですが、県側から示された回答は、まともな「回答」や「参加型税制」と呼

事務事業評価とは、地方自治体において行政の事業を執行した結果を施策ごとに分類し評価したものと以前お伝えいたしました。市民目線での事務事業評価は、市民に対しての行政の説明責任を果たすためにも必要不可欠なものです。 ですが、ある日私が、事務事業評価について事業費や人件費の記載が...