4人の候補者の公約まとめ

2026年7月5日投開票の滋賀県知事選挙について、4人の候補者の公約をまとめました。

このページについては中立を心がけております。

※このページは都度修正などを行うことがあります。ご了承ください

なお告示日（6月18日）夕方に届出順が確定し、現職1人と新人3人の戦いとなりました。

一応何度もチェックし、AIにも３重にチェックさせましたが、万が一誤っているところや追記するべき事柄があればメールにてご指摘いただけますと非常に助かります。全速力で修正しお詫びします。SNSだと気づかないことがありますのでよろしくお願いいたします。

本記事は、各候補者の公式発表・報道・本人SNS等の公開情報をもとに、政策の中身を比較できるよう整理しています。投票判断の主軸として争点の一つである「交通税」をはじめ、財政・福祉・教育・観光・外国人政策などを並べました。

なお滋賀県選管の候補者一覧では届出順に「大すみもとし」「坪田いくお」「三日月大造」「坂本正明」の4人で、全員が「無所属」での届出です。以下では各候補者の通称・本名を併記しています。

届け出順に記載していきます。

大すみもとし（大隅元侍）

42歳、滋賀県栗東市出身、元栗東市役所職員16年の新人候補です。県選管届出名は「大すみもとし」（ひらがな表記）、本名は大隅元侍（おおすみ もとし）です。日本自由党より政策提言を受けており、他にも保守政党から選挙応援などを確認。保守・減税系の立ち位置とのことです。新党やまとから2025年参議院選挙の公認候補予定者になったことがあるそうですが、出馬はされませんでした。※推薦の有無について訂正しました6/20

主な公約は本人発信の選挙ドットコム「政策メッセージ」によれば3層構造です。

1つ目は交通税反対

三日月知事が検討する全国初の地方税「交通税」に明確に反対し、保守減税票の受け皿を目指します。

2つ目は知事退職金の削減

「知事退職金を1期あたり約3180万円から1人800万円に」と本人が掲げています。１期800万ではなく、何期続けても800万円です。

3つ目は8項目の行政改革（令和7年度をサンプルに）

国際交流（沖縄と中国）の見直し、CO2課廃止。ここ滋賀の効果を明確に、文化財展示をコンパクト化。森林とびわ湖アピール、生物多様性推進課の名称変更。健康医療福祉部の予算増額。子ども若者部内の4課1室の名称変更。商工中小企業応援、女性活躍推進課と男女共同参画社会センターの格下げ。近江ブランド再発信、農村振興課への着目。警察と教育委員会と連携した交通安全の強化、ビワイチロードへの投資。

総じて、文化・国際・ジェンダー関連部局を縮小し、健康医療福祉・農村・観光・交通安全に予算を振り替える「保守減税×ローカル振興」の再配分型公約です。発信はTikTokライブが中心です。

参考URL

• 選挙ドットコム 大すみもとし https://go2senkyo.com/seijika/195871

• X（旧Twitter）@UmetaroUme54129 https://x.com/umetaroume54129

• Instagram @green_wind_84 https://www.instagram.com/green_wind_84/

• 先生の通信簿 おおすみもと侍 https://politician.cafe/politician/2381/

• Facebook：https://www.facebook.com/profile.php?id=61562560629565

坪田いくお（坪田五久男）

67歳、近江八幡市在住の新人候補です。日本共産党滋賀県委員会副委員長で、「明るい滋賀県政をつくる会」が擁立した共産党推薦の候補です。元小中学校教員から党専従に転じ、過去に国政選挙や知事選への立候補歴があります。

公約は「2つのチェンジ」を軸に「5つの提案」と67項目で構成されています。

「2つのチェンジ」

大企業優遇・大型開発優先の県政から、暮らし・福祉・教育に予算をシフトするという基本フレームです。県の一般会計予算約6800億円について「限られた予算を暮らしと福祉、教育を第一に使いたい」と県民生活最優先の配分を強調しています。

「5つの提案」

賃上げ、交通税のストップ、教育予算の大幅増、公立病院の維持、憲法9条を守る、の5本柱です。

交通税については明確に反対です。「暮らしが大変なときに県民の理解は得られない」と批判し、代替財源として「地方公共交通を守る基金」の創設（県と国が責任を持つ）を打ち出しました。

物価高・経済対策では、最低賃金の時給1700円以上への引き上げ実現、家賃補助制度の創設、中小零細事業者向けの固定費補助、介護施設へのガソリン代補助を掲げます。

教育分野では、体育館を含め県立学校の全教室へのエアコン設置、県立高の「全県一区制」から地域に根ざした学区制度への見直し、給食無償化を打ち出しました。

環境・琵琶湖では、ダムに頼らない流域治水の推進、水源保護条例の制定を盛り込みました。福祉・医療では、公立病院の直営堅持、医療・福祉予算の拡充、国保「統一化」の撤回・保険料引き下げを主張します。

憲法・県政運営では、憲法9条擁護を中核に据え、「県民が平和のうちに生きる権利を保障」「戦争はさせない」と訴えます。三日月県政を「自民党に追随」「高市政権にモノが言えない県政では県民の命と暮らしを守れない」と批判する立場です。

参考URL

• 日本共産党滋賀県委員会 https://www.jcp-shiga.com/

• 坪田氏擁立発表記事 https://www.jcp-shiga.com/news/5891/

• 京都新聞 坪田氏公約発表 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1721705

• 中日新聞 坪田氏立候補表明 https://www.chunichi.co.jp/article/1240284

• X：https://x.com/tsubotaikuo41

• Facebook：https://www.facebook.com/tsubotaikuo

• X日本共産党滋賀県委員会：https://x.com/jcp_shiga

三日月大造（みかづき たいぞう）

55歳、無所属の現職で、2014年から滋賀県知事を3期務め、4選を目指します。元JR西日本社員から旧民主党の衆院議員4期を経て知事に転じました。

支援体制では、自民党滋賀県連が前回・前々回に続き今回も三日月氏を「支持」（5月のびわ湖放送報道で確認）、連合滋賀が「支援」（4月25日メーデーで発表）を表明しています。国民民主党滋賀県連も現職支持と本人ブログでの言及があります。立憲民主党・公明党・社民党の各県組織の関与については報道で言及がありますが、推薦・支持・支援の正式な区分は要追認です。事実上の与党相乗りに近い構図です。

2026年6月8日付で「健康で元気な滋賀をつくる会」（後援会組織）が公表した政策案は、A4で23ページに及ぶ大部な文書です。総合スローガンは「ともいき・ともうみ・ともそだて・ともにいきる健康しが」で、「ひとの健康／社会と経済の健康／自然の健康／次代の健康」の4つの健康に「ひとづくり」「基盤づくり」「暮らし・経済への緊急対応」を加えた7本柱で構成されています。

ひとの健康では、地域包括ケアシステムの充実、国民健康保険料水準の県内完全統一（政策案では令和12年度から、ただし県の運営方針上は原則令和9年度に統一・令和11年度まで移行期間とされており、時期の整理は今後さらに検討が必要）、県立総合病院の機能強化、衛生科学センターの移転新築（令和9年度供用開始予定）、自殺対策・グリーフケア・ひきこもり支援の強化を打ち出しました。

社会と経済の健康では、令和8年度に県「交通まちづくり部」と「観光文化スポーツ部」を新設することを明記しました。社会資本では新名神高速道路、国道1号・8号・161号バイパス整備、琵琶湖横断道路（架橋またはトンネル）の検討、大戸川ダム本体工事の促進、大津港活性化を盛り込みました。

交通税については、「新たな税等を含め、移動を支える財源のあり方のさらなる検討を推進（予断を持たず、丁寧に、かつ慎重に！）」と明記しています。「交通税」の語を避けつつも新税の選択肢を維持しています。

産業では「DXやGXを超えるAX（生成AIを活用した産業革新）」を掲げ、半導体・宇宙等成長分野への参入促進、スタートアップ創出、中小企業活性化、近江牛・近江米『きらみずき』等のブランド振興、林業振興を打ち出しました。

観光では令和9年秋のJRデスティネーションキャンペーン（DC）に向けた取組強化、大河ドラマ『豊臣兄弟！』を活かしたプロモーション、「ここ滋賀」（東京・日本橋）店舗リニューアル、ナショナルサイクルルート「ビワイチ」ブランド発信を盛り込みました。

自然の健康では、琵琶湖の水質・水位・水温の徹底調査、MLGs（マザーレイクゴールズ）取組推進、CO2ネットゼロ社会づくり、造林公社問題の収束（分収造林事業の収束、公社林の公的管理のあり方検討）を明記しました。

次代の健康では、「パートナーしがプラン2030」に基づくジェンダー平等推進、ジェンダー平等債発行（令和8年6月）、多文化共生推進プランに基づく取組、滋賀県地域日本語教育推進センターの設置、ブラジル人学校や朝鮮学校等への寄り添い継続、姉妹友好州省（米国ミシガン州、中国湖南省、ブラジルリオグランデドスール州）との交流、令和10年のミシガン州60周年・湖南省45周年記念事業の実施を盛り込みました。核兵器禁止廃絶に向けた学びの推進も明記しています。

ひとづくりでは、医療費無料化継続、保育士確保、教職員の働き方改革、滋賀県立高等専門学校の令和10年4月開校、ワールドマスターズゲームズ2027関西大会開催、外国人材の就労・定着支援の強化を打ち出しました。

3期12年の主な実績

健康しが政策（健康寿命全国上位）、近江鉄道の上下分離による存続、2025年国民スポーツ大会開催、関西広域連合長（2期目）が挙げられます。なお滋賀県の流域治水推進条例は平成26年（2014年）3月に嘉田前知事時代に制定されたもので、三日月知事の実績としてはハザードマップを活用した安全なまちづくりで2020年度日本地理学会賞を受賞したという形での継承・発展という整理が正確です。

批判の論点

議会からも批判続出の交通税、3期目公約として掲げた交通税について選挙前に表現をトーンダウンしながら撤回しなかった、188億円超の造林公社債務処理を10年かけて解散とした「先送り」、中国・湖南省との交流継続や外国人住民急増（県内39,366人と過去最多）への対応に関する説明不足、そして「多選批判で嘉田前知事を退かせた当人が4期16年を目指す矛盾」などが指摘されています。

参考URL

• 三日月大造 事務所公式サイト http://www.genki1.com/

• 健康で元気な滋賀をつくる会 政策（案）令和8年6月8日 http://www.genki1.com/site2014/cms/wp-content/uploads/2026/06/20260608seisakuan.pdf

• 滋賀県公式サイト 知事プロフィール https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/chizi/prof/

• 京都新聞 連合滋賀が三日月氏支援を発表 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1702673

• 中日新聞 自民党県連が三日月評価まとめ https://www.chunichi.co.jp/article/1226054

• Facebook：https://www.facebook.com/TaizoMiazuki

• Facebook（事務所）：https://www.facebook.com/mikazukitaizo

坂本正明（さかもと まさあき）

57歳、滋賀県多賀町出身・大津市在住、彦根工業高校情報技術科卒の会社員（無所属新人）です。政党・団体の推薦は確認されていません。本人運営の公式サイト・SNSは記者の検索範囲では確認できていません。過去の選挙歴はなく、政界では新人です。

特徴的なのは出馬経緯です。6月5日に出馬表明したものの、6月9日に「一身上の都合」で断念を表明。ところが告示日の6月18日夕方に一転して立候補を届け出ました。

主な公約は観光第一です。スローガンは「観光力県（かんこうりっけん）」、キャッチフレーズは地元出身作家・宮島未奈の小説をもじった「坂本は天下を取りにいく」。具体策として、安土城天主の実物大復元、大津駅前の活性化、日本一の琵琶湖を核とした観光PRを挙げています。「滋賀から世界へ羽ばたける観光力県」を目指すという立場です。

交通税については反対です。「年金暮らしの人からも税金を取るのか」と批判する一方、税の必要性自体は認めたうえで、外国人観光客への環境保全料を代替財源として提案しています。県民への負担に反対しつつ、観光由来の財源確保を打ち出した点に独自性があります。

福祉・教育では、介護・看護・福祉従事者の給与引き上げ、教員の負担軽減（塾で教えられる教科のアウトソーシング等）、教諭の給与引き上げを掲げました。告示日の第一声では「1番最優先でやりたいのは福祉関係と教育問題」と述べ、出馬表明時の観光第一から福祉・教育寄りに力点を移しています。

経済・産業では、個人経営者、文化・芸術関係者の支援を打ち出しました。外国人・多文化共生に関する体系的な政策は示しておらず、外国人観光客を環境保全料の財源として位置づける文脈での言及が中心です。

「一般人でもやりたいという意思があれば、ここまで出来るということを多くの人に見てもらいたい」と語る、組織・資金・ネット基盤を欠く草の根候補と位置づけられます。

※坂本さんのSNSが見つけられませんでしたが、ご存じの方おられますか？

参考URL

• 中日新聞 坂本氏立候補表明 https://www.chunichi.co.jp/article/1262297

• 中日新聞 滋賀県知事選告示記事 https://www.chunichi.co.jp/article/1268774

• 滋賀報知新聞 坂本氏出馬表明 https://shigahochi.co.jp/articles/A070183GZ4D

4候補の比較表

下記表は各候補者の基本属性と主要政策を一覧化したものです。

項目	三日月大造	坪田五久男	大すみもとし	坂本正明
年齢	55歳	67歳	42歳	57歳
現職・新人	現職（4選目指す）	新人	新人	新人
政党・推薦・支持・支援	自民支持／連合滋賀支援／国民民主支持（立憲・公明・社民の関与は要追認）	共産党推薦	なし	確認できず
交通税	新たな税等含めた財源検討を継続	明確に反対	明確に反対	反対（外国人観光客への環境保全料を代替提案）
国保県内統一	政策案では令和12年度から（県運営方針はR9〜R11）	反対・撤回	言及なし	言及なし
退職金	言及なし	言及なし	9300万円を800万円に削減（本人主張）	言及なし
看板政策	健康しが・4つの健康・7本柱	2つのチェンジ・5つの提案・67項目	減税・行政改革8項目	観光力県
福祉・医療	地域包括ケア・国保統一・県立病院機能強化	公立病院直営堅持・国保引下げ・給食無償化	健康医療福祉部の予算増額	介護・看護・福祉従事者の給与引上げ
教育	県立高専開校・教職員働き方改革・学校給食	全教室エアコン設置・全県一区制見直し・教育予算大幅増	子ども若者部の課名変更	教員給与引上げ・教科アウトソーシング
経済・産業	AX（生成AI産業革新）・半導体・スタートアップ	最低賃金1700円・家賃補助・中小零細支援	商工中小企業応援・近江ブランド再発信	個人経営者・文化芸術支援
観光	DC・大河ドラマ活用・ビワイチ・ここ滋賀	言及少なし	ビワイチロード投資	安土城天主実物大復元・大津駅前活性化
環境・琵琶湖	MLGs・流域治水・CO2ネットゼロ・造林公社収束	ダムに頼らない流域治水・水源保護条例	森林とびわ湖アピール強化	琵琶湖観光資源化
外国人・多文化共生、移民政策	多文化共生推進・日本語教育センター・ブラジル人学校等支援	言及少なし	国際交流（沖縄・中国）見直し	体系的な政策なし
中国との関係	湖南省45周年記念事業（令和10年）	言及少なし	中国との国際交流見直し	言及なし
ジェンダー	ジェンダー平等債・パートナーシップ制度拡充	ジェンダー平等を7つの柱に含む	女性活躍推進課・男女共同参画社会センター格下げ	言及なし
行政組織	交通まちづくり部・観光文化スポーツ部を新設	大型開発から暮らしへ予算シフト	CO2課廃止・女性活躍推進課格下げ等8項目改革	言及なし
大戸川ダム	本体工事促進	ダムに頼らない治水	言及なし	言及なし
憲法・安全保障	核兵器禁止廃絶の学び推進	9条擁護を中核公約	言及なし	言及なし
SNS・発信	公式サイト・後援会組織あり	党機関紙・党SNS	TikTokライブ中心	公式SNS確認できず

4人の多文化共生についての詳細比較整理

県民の方にとって重要な着目点である移民政策はこちら。

三日月大造（現職）

6月8日付政策案で明示的に多文化共生政策を盛り込んでおり、4人の中で唯一体系的な記述があります。具体的には次のような項目です。

「多文化共生推進プランに基づく取組（やさしい日本語の普及等）の実施」「滋賀県地域日本語教育推進センターの設置」「（仮称）多文化共生フェスタの開催」「ブラジル人学校や朝鮮学校等への寄り添い継続」を明記。産業人材政策には「外国人材の就労・定着支援の強化」、子ども政策には「外国人の子どもへの支援」、防災政策には「外国人住民参画による防災対策の充実」、地域づくりには「外国人住民や学生・若者の参画による地域づくり等を進めるための地域人材育成」を盛り込んでいます。

過去の国会議員時代に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加歴があり、永住外国人への地方選挙権付与に賛成の立場をとってきた経緯があります（Wikipedia）。ただしこれは過去の議員時代の情報であり、現職知事としての今回の公約には「地方参政権付与」の文言はありません。

坪田五久男（共産党推薦）

今回の選挙公約「2つのチェンジ」「5つの提案」67項目には、外国人政策・多文化共生政策に関する明示的な項目は確認できません。

日本共産党綱領上は「多文化共生社会の実現」「永住外国人の地方参政権を直ちに付与」「技能実習制度の廃止と新制度創設」「育成就労制度の根本見直し」を明記しており、党としては受け入れ・権利保護推進の立場ですが、これは党綱領であって坪田氏個人の今回公約での表明ではありません。

大すみもとし（大隅元侍）

本人選挙ドットコム掲載の公約原文では「行政改革」の1番目に「国際交流(沖縄と中国)の見直し、CO2課廃止」と明記しています。これは「沖縄と中国の両方との国際交流を見直す」という表現で、特定の県との連携協定や交流予算の縮小を意図したものと読めます。

移民受け入れそのものへの賛否、技能実習生・特定技能・永住外国人政策に関する明示的な公約文言は確認できていません。新党やまと（小林興起代表、田母神俊雄、はすみとしこら関与）系列、日本自由党や他の保守政党の協力という枠組みから移民受入に慎重な立場が推測されますが、公約文書上の明示根拠は「国際交流の見直し」のみです。

坂本正明

外国人・多文化共生政策に関する体系的な公約は示されていません。

唯一関連する言及は、交通税の代替財源として「外国人観光客から環境保全料としていただいたらいい」と中日新聞6月18日付告示記事で述べた部分です。これは外国人観光客を「財源として位置づける」発想で、長期滞在・定住する外国人住民、技能実習生、留学生、永住外国人への政策スタンスは表明されていません。

	多文化共生推進	外国人材受入	永住外国人地方参政権	中国との関係
三日月	強く推進（プラン・センター設置・フェスタ）	就労・定着支援を強化	賛成の立場	湖南省45周年記念事業実施
坪田	公約に明示なし（党として擁護の立場）	公約に明示なし	党として賛成	公約に明示なし
大すみ	言及なし	言及なし	言及なし	国際交流（中国）見直しを明記
坂本	言及なし	言及なし	言及なし	言及なし

「移民政策」が明確な争点として4人の間で議論されているわけではなく、各候補の公約・発信に表れた範囲では、三日月氏が積極推進、大すみ氏が中国関連の見直しを明示、坪田氏・坂本氏は本選挙では正面から扱っていない、という構図です。

まとめ

争点の一つは交通税です。現職・三日月氏が新税の選択肢を残す立場であるのに対し、新人3人（坪田・大すみ・坂本）はいずれも反対の立場で、「現職1対新人3」の構図が鮮明です。ただし、代替財源については、坪田氏は「地方公共交通を守る基金」、坂本氏は「外国人観光客への環境保全料」、大すみ氏は「歳出削減・規制緩和」と、それぞれ違う提案を示しています。

また、新人3人はそれぞれ訴求層が異なります。坪田氏は「左派・暮らし防衛・憲法擁護」、大すみ氏は「保守・減税・行政改革」、坂本氏は「無党派・観光振興・現場処遇改善」と、政策の方向性は重ならず、票の食い合いは限定的とみられます。

組織力では、三日月氏が事実上の与党相乗りで圧倒的に有利、坪田氏が共産党の組織票、大すみ氏が日本自由党の浜田聡氏の政策提言の他は一部政党からの応援、坂本氏が確認可能な組織なしと、明確な勾配があります。

投票判断にあたっては、最大の争点である交通税への姿勢、国保県内統一化の是非、造林公社問題や多選への評価、観光・福祉・教育などの個別政策の比重をご自身の価値観と照らし合わせて検討されると良いでしょう。

なお、本記事は2026年6月18日時点の公開情報をもとにまとめました。選挙公報やご本人の発言などにより内容が更新される可能性があります。投開票日は2026年7月5日です。