地方自治を阻む地方交付税制度

滋賀県減税会の目的の一つは、行政の無駄を減らし、税金を減らし、住民の手元により多くのお金を残すことです。

今回は、地方自治体の財政運営に大きな影響を与えている「地方交付税制度」について少しだけ紹介させていただきます。

地方交付税とは何か

地方交付税は、自治体間の財政力の差を調整するための制度です。

所得税、法人税、消費税などの国税の一部を財源として、財政力の弱い自治体に配分されています。

この制度によって、日本全国どこに住んでいても一定水準の行政サービスを受けられるようになっています。

その意味で、地方交付税は重要です。しかし一方で、この制度には自治体の改革意欲を弱めてしまう側面も存在します。

改革しても成果を十分に享受できない

この問題を考える上で参考になるのが、元彦根市長・和田裕行氏の経験です。

和田氏は減税TVの中で、約6億円の歳出削減を実現したにもかかわらず、その分だけ地方交付税を減らされたと語っています。

もちろん、単純に「削減額と同額の交付税が減る」という話ではないと思います。

しかし制度全体として見ると、歳出削減や効率化による成果の一部が交付税算定に反映されるため、自治体（特に財政力指数の低い自治体）が努力してもその成果を十分に手元に残しにくいという構造が存在します。

これは民間企業であれば考えにくい仕組みです。

民間企業であれば経営改善によって生まれた利益は、自社の成長投資や従業員への還元に使うことができます。

しかし自治体では、改革の成果がそのまま住民への還元につながるわけではなく、その成果を国に吸い上げられてしまうという構造になっているのです。

インセンティブを弱める制度設計

人口減少や高齢化が進む中で、地方行政も厳しい環境に置かれています。

しかし制度として見ると、財政悪化の一部が地方交付税によって補われるため、改革によるメリットと改革しない場合のデメリットの差が小さくなりやすい。結果として、「大胆な改革を行う自治体」と「現状維持を続ける自治体」の差が矮小化されてしまう。

本来であれば、無駄を削減し、地域経済を活性化し、税収を増やした自治体は、その成果を住民へ還元できるべきではないでしょうか。

そしてなによりこのままでは、財政悪化を防ぐインセンティブすら失われてしまうのではないでしょうか。

私たちが求める改革

私たちは地方交付税制度のあり方について、次のような改革が必要だと考えています。

本当の地方自治とは

私たちは、地方交付税を直ちに廃止すべきだとは考えていません。

離島や中山間地域など、地理的条件によって不利な地域への支援は今後も必要でしょう。

離島に関していえば防衛といった側面からも支援が必要です。

しかしそうであっても、努力した自治体が報われず、改革の成果を十分に住民へ還元できない仕組みは見直されるべきです。

本当の地方自治とは、国から配分されたお金を使うことではありません。

地方が自ら考え、地域を発展させ、無駄を削減し、その成果を住民へ返していくことです。

税金を集める権限と使う責任を一致させる。

そして、努力した地域が正当に評価される。

私たちは、そのような地方自治の実現を目指して、これからも声を上げていきます。

皆さんもぜひ一緒に声を上げましょう！

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