この記事のポイント 滋賀県が自治体として国内初の「ジェンダー平等債」50億円を発行し、利率2.069%の5年債が完売しました 目標未達時の「ペナルティー」は基金へ500万円（発行額の0.1%）の追加拠出で、その財源は県の財政、つまり県民の負担です 県債のため使い道は建設事業などに限られ、ジェンダー平等の施策そのものには直接回りません 県は通常債より0.02%低い利率で発行できたと説明しますが、元本と利息を返すのは将来の県民です 認証を受けた企業は入札や公共調達で優遇され、価格や技術以外の基準が競争条件に影響します 認証は取り組みの「手続き」を測る指標で、賃金格差そのものを直接縮める仕組みではありません 制度を運用する行政コストの規模が、県民に見える形で示されていません 滋賀県「ジェンダー平等債」は誰のための債券か 2026年6月、滋賀県が「ジェンダー平等債」を発行し、利率2.069%の5年債50億円分が6月5日に完売したと報じられました。地方自治体としては国内初で、34の投資家が購入したとされています。仕組みは「サステイナビリティー・リンク・ボン

いよいよ滋賀県知事選挙が告示されます。今回の選挙は、滋賀県民にとって「交通税」という新たな負担を導入するかどうかを左右する、極めて重要な分岐点となります。本記事では、交通税を凍結・廃案へ持ち込むための現実的なルートを整理し、今この瞬間に滋賀県民ができる選択について書いていきます。 　 今回の知事選の得票率は、 今後数年間の議会の 力学を決める数字にもなります。 必ず意思表示として投票に行きましょう！　 この記事のポイント 交通税が凍結されるまでの道筋は大きく3つ 現時点で最も現実的な本命ルートは「交通税条例の議会否決」 知事選投票が交通税阻止の鍵 交通税廃案までのルートマップ 交通税が止まる道筋は、理屈の上では次の3つです。それぞれ実現可能性が大きく異なるため、ひとつずつ見ていきます。 　 　 1 知事が諦める 最もシンプルなのは、三日月知事自身が「議会や県民の反対が強い」として、条例案の提出そのものを取りやめるというルートです。 しかし、これは現時点でほぼ期待できません。県議会はすでに半数以上が交通税に反対の姿勢を示しており、県議会でもかな

三日月知事が知事選政策案を公表。公約から「交通税」の言葉は消えましたが「新たな税」として中身は残されています。看板の掛け替えにすぎない新税構想の問題点と、7月の知事選で県民が確認すべき3つの点を解説します。

加藤誠一議員（自民党）は、「交通税」という言葉自体に問題があると指摘しました。税制審議会の答申には「交通税」という文言はなく、正式には「地域公共交通を支えるための税制」であると述べ、「審議会の答申にあった正確な言葉で県民と議論すべき」と求めました。知事は「正しく意図が伝わるよう留意する」と応じましたが、その直後の答弁でも「いわゆる交通税」という表現を繰り返しており、実質的な変化は見られません。 そして、川島隆二議員（自民党）が取り上げた造林公社問題は、交通税の議論とは直接関係ないように見えて、実は知事の財政判断の信頼性を根本から問うものです。造林公社の債務は1,057億円にまで膨らみ、嘉田前知事のマニフェストでの「債権放棄要請」発言が公庫の態度を硬化させた結果、約定通りなら667億円で済んでいた返済が690億円に膨れ上がりました。県は782億円もの債権放棄を行い、残った188億円の債務も大部分が弁済不能という事態に陥っています。交通税という新たな県民負担を議論する前に、この財政運営の失敗を直視すべきではないでしょうか。

はじめに 2025年7月、滋賀県では知事選挙が行われます。現職・三日月大造知事が4選を目指して立候補を表明しましたが、2月19日の県議会代表質問では、各会派の現在の考えが表明されました。今回の知事選は単なる「誰が勝つか」という話ではなく、滋賀の交通政策・財政運営・民主主義のあり方そのものが問われる選挙になりそうです。 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1661712 https://www.asahi.com/articles/ASV2L4JSRV2LPTJB007M.html?iref=pc_preftop_shiga この記事は、京都新聞デジタルと朝日新聞大津総局の記事を拝読し、私が感じたことを書いております。 　 「交通税」への400件超のパブコメ—これは異例の事態！ まず、この知事選の最大の争点のひとつとなっている「交通税」について触れておきたいと思います。 滋賀県は、県内の公共交通を維持・充実させるための財源として「交通税（仮称）」の導入を検討してきました。これ自体は全国的にも珍しい取り組みで、

12月13日にイオン草津で開催された交通フォーラムにおいて、県側は反対派の意見に対し、ほぼすべて「反論」という形で応じていました。 しかし、その多くは論点の本質から微妙にずれた回答でした。 ※そもそも「参加型税制」謳ってるなら、意見ぶった切るんじゃなくて聞いてくださいよ(笑) 三日月大造知事は、参加者から指摘のあった「事務事業評価」について、 ・事務事業評価は行っている（→平成19年から未実施です） ・主要施策の評価については公開している（適当な内容） ・当然のことながら、事業は無駄がないように心がけている（反論後述） といった趣旨の発言をされました。 しかし、反対派が問題としているのは、そうした一般論ではありません。 「事務事業評価がすべての事業について実施されておらず、事業内容や経費の詳細も県民に十分公開されていないため、支出の質が判断できない。その状態で『無駄はない』と言われても、県民には判断材料がなく、新たな税の是非を問う手続きとして不適切だ」という点です。 この考え方は、県民ワークショップなどの場でも繰り返し伝えられてきました。...

自民党県議団が交通税に反対を表明。計画の進め方に疑問を示し、代替策を提案。知事選へ候補擁立も視野。歓迎すべき動きです。

桐田議員の質問は、いずれも感情論ではなく、人口動態、公平性、財政検証、議会軽視の問題まで整理して真正面から突いた、極めて筋の通ったものでした。県民負担を軽く扱わず、制度の前提条件そのものを問い直した姿勢は、まさに議会に求められる役割を体現していると感じます。