これは令和4年10月13～31日に滋賀県全域で実施されたアンケートの内容です。
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３の設問頭にある文章内には※お願い文の裏面の「県内の公共交通の現状」の内容をご覧いただきながらご回答ください」については以下の表が記載されていました。
設問に戻ります。
設問４では、誘導文章が見られます。
この文章を見たら反対気味の人も「やむを得ない」にしてしまう可能性が高まるはずです。結果、やむを得ないも含めた「維持についての追加負担」は77％が是認となりました。
以上がアンケート表面、以下は裏面の内容です。
ここからは交通ビジョンの試算に関わる専門的な設問内容となっています。
次の設問７は、「どういった条件なら自動車から公共交通へ転換するか」という質問です。
自動車から公共交通へ転換することが前提のアンケート内容で、この回答結果をもとに交通ビジョンの試算（年額50～89億円）が計算されています。
こちらが交通ビジョンの試算です。
アンケート実施の企業
アンケートを1299万円で受注したのは、パシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀事務所です。
パシフィックコンサルタンツ株式会社は全国に事務所のある土木系コンサルタント会社で、道路やスタジアムなど、国内の多数の公共施設の設計などに関わっておられる企業です。
2019年の富山市の官製談合を巡る訴訟で2022年1月に逮捕されたパシフィックコンサルタンツ株式会社の社員に対して、2022年6月29日までに有罪判決が確定、同社の建設コンサルタント登録は2022年10月21日から60日間停止されていました。
滋賀県との契約は有罪判決の直前の2022年5月24日です。
滋賀県内では大津市、守山市などがパシフィックコンサルタンツ株式会社を令和4年２～8月まで指名停止処分にしていました。そのような業者と県が契約を結ぶことは果たして望ましいことなのでしょうか。（これについての詳細は次のブログに書きます）
富山市の談合事件において同社の建設コンサルタント登録停止は、同年10月21日から12月19日の60日間ですから、建設コンサルタント登録停止期間中にアンケートが取られ、集計されているということです。
上記は、法的には問題はありません。
しかし、土木コンサルタントを生業としている企業にアンケートを依頼する場合、純粋な県民の意識を問うアンケートではなく結果が決まっている、結果を誘導するアンケートとして設計される可能性が高いはずです。
このアンケートは県民の是認を得られたという根拠にされる可能性が高いのですが、こちらの文章にも記載しております通り、恣意的なアンケートではないなんて到底言うことは出来ません。
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