【拡散希望☆署名のご協力を！】
全国初の税・滋賀県の交通税導入に反対の署名にご協力を！署名で国全体に広がる増税の波を止めましょう！
本題ですが
滋賀県は、令和4年10月実施の交通アンケートにおいて、
恣意的な対象抽出
誘導的な事前の情報掲示
直接的な誘導設問
により、７７％の追加負担の是認という結果を引き出しました。
そしてその結果は多くの新聞にそのまま取り上げられていましたし、その後の県民シンポジウムや県民投票などでも、この数値はおそらく一つの県民の意見として発表されること間違いなしです。
県は、交通税に関して「参加型税制」を謳っています。
県民シンポジウムやパブリックコメントの募集などを通して県民の意見を広く聞き、決して自分たちで新しい税金を押し付けるわけではないという流れに持っていこうとしているはずです。
県民シンポジウムもパシコンが担当
ですが、そのアンケートを行ったのも、その県民シンポジウムなどの運営を統括するのが、この恣意的な県民アンケートを行ったパシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀事務所なのです。県民投票を行うだなんて、よっぽど県民の世論誘導が出来る自信があるのではと不安思います(5/10に交通戦略課M様に確認）。
今回は、パシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀事務所（以下パシコン滋賀）と滋賀県の契約について少し詳しく見ていきたいと思います。
富山での談合について
その前にプロポーザル形式の公募というものがどういったものか説明させていただきます。ご存知の方は飛ばしてください。
プロポーザル形式の公募とは、行政が案件を提示して事業者を公募。
経営が安定している、指名停止期間中でないなどの公募条件が存在しており、締め切りまでに書類を揃えて応募があった事業者に対して、指定日にどのような事業を行うことが出来るかのプレゼンテーションを行政の担当者数名に向けて行い、行政が審査し、点数の高かった業者と随意契約を結ぶというものです。
パシコン社長を引責辞任させたプロポーザル方式の闇 より転載https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01423/?n_cid=nbpnxt_twbn
富山市でのパシコンの談合事件に関して簡単に概要を説明させていただくと、富山市の役員が付き合いのあったGK設計に受注させたかったため、間にパシコンを挟み、公募条件を緩和させ、審査においてチェックされるポイントとその配点をパシコンやGK設計に漏らしたため、GK設計は他社より優位な条件でプレゼンテーションに挑むことが出来、無事随意契約を結ばせることが出来た、というものです。
令和4年の交通アンケートの契約について
R4交通税アンケートは、プロポーザル形式で事業者を公募をし、パシコン滋賀を含む2社からの応募がありました。プレゼン審査の結果、パシコン滋賀の方が優れているとし、随意契約が行われました。
こちらが、募集要項です。
↑上記ページが元のページでしたが削除されていたので、入札情報サービスのキャッシュから拾ってきたものです。改変などは行っておりません。
ですが、他のプロポーザル案件(2023年5月8日の案件)には以下のような条件となっています。何故、その交通アンケートについては黄色のラインの条件が消えているのでしょうか。
県内の市ではパシコンは指名停止
パシフィックコンサルタンツ株式会社の富山での談合事件を受けて、滋賀県守山市や大津市では、パシコンを指名停止業者に指定していました。
守山市
大津市
市は指名停止しているのに、何故滋賀県は令和4年5月の契約に踏み切ることが出来るのでしょうか？
以下は、滋賀県とパシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀事務所との交通ビジョンの見直しに向けた調査検討業務契約書です。
貴方はこのページを見てどのように感じられましたか？
本当に滋賀県とこのパシコンとの契約を妥当だと思いますか？
冒頭にも書きましたが、パシコンが県民シンポジウムなどを統括します。
新税を導入しなくても様々な情報を知らない県民が、県やパシコンから行われる様々な誘導的な報道や資料掲示により、交通税を容認しないか心配です。
どうかこのページを皆様にシェアをお願い致します。
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