【交通税と県議会の攻防・第37回】議員と県民をバカにしすぎ！委員会が中断された前代未聞の事態

今回のポイント

令和7年12月、交通税をめぐる議論は前代未聞の事態を迎えました。地方創生・公共交通対策特別委員会が、審議を中断し、別日に延期されたのです。

発端は、162ページに及ぶ「滋賀地域交通計画（素案）」の本文が、委員会の直前に初めて提示され、そして「審議してください」と。読む時間は？？

川島隆二議員（自民党）は「今まで一切出てきていない。なぜ直前に出してくるのか。今までこんなやり方はない」と厳しく追及。「公論熟議と言っているのに、この委員会が公論だ。議会を軽視して計画をつくるのはもってのほか」と断じました。

本田秀樹委員も「膨大な資料を直前に出して見てくださいというのは大変失礼。議会を軽視している」と述べ、「今回議論したくない」と表明。

白井幸則委員長（自民党）は「準備ができないまま迎えた委員もいる。本日中に再開することは難しい」と判断し、委員会を打ち切りました。

また、同じ週の文スポ・土木・警察常任委員会では、奥村芳正委員（自民党）が「交通税について知事の本気度が分からない。担当者任せになっている。知事自ら議会に向けて理解を求めるべき」と指摘。田中松太郎委員（チームしが）は「交通税の中身を議会で一切議論していないのに、計画に盛り込むこと自体がおかしい。年度当初から進め方がおかしいと思っていた」と述べました。

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交通税関連質疑のまとめ

文スポ・土木・警察常任委員会（12月15日）

奥村芳正委員（自民党）は「交通税について県民にどの程度理解していただいているのか。知事の本気度が分からない。担当者任せになっているのではないか」と問題提起。「知事から導入させてくださいと直接聞くのであれば、一定の理解を示さなければいけないと思う。知事自ら先頭に立って議会に理解を求める場面が過去にはあった」と述べ、知事の直接の説明を求めました。

駒井管理監は「新たな税を導入することを決めたわけではないとお聞きしている。方向性を決めるべきタイミングでは、知事の言葉でしっかりお示しすることが必要」と答弁。「令和8年度のスタートという意味では計画はつくるが、税の在り方については引き続き説明の時間を設けながら、導入時期は改めて検討する」としました。

田中松太郎委員（チームしが）は「交通税の導入はまだ決まっていないのに、議会では議論を一切していない。一方で計画には新たな税が財源として盛り込まれる。財源の根拠も議論していないのに、その進め方はいかがなものか」と追及。「仮に新たな税を導入するとなった場合、別途税条例が出てくる。その中身の議論もされていないものを計画に盛り込むこと自体がいいのかという判断ができない中で、我々は止める手だてがない。年度当初から進め方がおかしいと思っていた」と述べました。

地方創生・公共交通対策特別委員会（12月17日）

川島隆二議員（自民党）は冒頭、162ページの素案本文が直前に初めて提示されたことに「なぜ直前に出してくるのか。もっと前に出せたはずではないか。今までこんなやり方はない」と厳しく追及。

伊吹土木交通部長が「修正をしていたためこのタイミングになった」と答えると、「修正があったから出していなかったなんて話はない。この計画自体が部内であまり重点を置いていないのではないか」と退けました。さらに「公論熟議と言っているのに、この委員会が公論だ。議会を外してワークショップやフォーラムをやって公論熟議ですというのは話にならない。議会を軽視して計画をつくるのはもってのほか」と断じました。

本田秀樹委員(自民党)も「今回議論したくない」と表明しました。

加藤土木交通部次長が「素案本文は補足資料として扱い、概要版を中心に議論いただければ」と提案しましたが、白井幸則委員長（自民党）は「委員会をばかにしたような発言。参考程度に見てもらったらいいなど、そんな資料なら必要あるのか」と一蹴。

中沢啓子委員（チームしが）は「これまでこの資料を基に様々な説明をされてきたのだと分かる。委員会で議論するなら同じように情報を出すべきだった」と述べました。

委員長は委員間協議を経て「本日中に再開は難しい」と判断し、12月25日に延期することを決定しました。

感想

お粗末にも程があります。

162ページの計画素案を委員会直前に出し、「補足資料として概要版で議論を」と言い放つ。「公論熟議」を掲げてきた県が、最も重要な公論の場である議会を軽視した瞬間です。川島議員の「議会を外して公論熟議ですというのは話にならない」という言葉が全てを物語っています。

直前に162ページを渡して「見てください」で済ませようとした。

当然のように全員から怒られた挙句、「概要だけ見て話し合って」とは、ふざけてるんですかね。

議員に対してだけじゃありません、県民に対して失礼すぎます。

この一事をもって、県の「参加型税制」の実態が明らかになったと言えます。

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