【交通税と県議会の攻防・第36回】桐田真人議員の代表質問、議場で名指しされた減税会の存在感 令和7年12月

今回のポイント

令和7年12月の総務・企画・公室常任委員会で、交通税の審議状況が報告され、委員からは計画と税の一体化への根本的な疑問が相次ぎました。

12月2日には、あまりにも感動しすぎて、全文気合で文字起こしした桐田真人議員（自民党）の素晴らしい代表質問がありました。

こちらを是非是非ご覧ください。素晴らしくて、共感しかないので、全文さらっと読めてしまいます。

なお、１２月４日は、わたしどもは交通税の凍結を求める連合会の記者会見を行っておりました。

清水ひとみ委員（公明党）が私たち滋賀県減税会と、私たちも参加団体の一つである交通税の凍結を求める連合会の活動に言及し、「そういうところとしっかり対話をする必要性を感じている。ほかへの影響力が大きなところなので、将来的にもし実施するとなったとき、今の段階でそのように発信されている方の意見をしっかり受け止めて、話合いをしていくべき」と発言したことです。

税政課長は「先日、団体を創設されて県庁で会見をされたことについて、報道を通じて承知している。アイデア会議にも参加されていると思う」と認めた上で、「例えば148億円を140万人で割って赤ちゃんから全員1人1万円の負担増だという、我々が思っていない伝わり方をしてしまった。我々として大いに反省しないといけない」と述べました。ちなみに我々はそのように誤解していはいません。

一方、重田剛委員（自民党）は「なぜこの計画だけ税制審議会にかけるような話になったのか納得できない」、小河文人議員（自民党）は「県民全員で交通税を負担していこうという議論にもなっていないのに財源だけが出てくることに物すごく違和感がある」「仮に交通税ができて計画を達成できなかったときの責任の所在は」と追及。白井幸則委員（自民党）は「計画の進み具合よりも税金の議論の熟度が上がり過ぎて逆転してしまっている」と、計画と税のバランスの崩壊を指摘しました。

交通税関連質疑のまとめ

総務・企画・公室常任委員会（12月12日）

重田剛委員（自民党）は「様々な計画がある中で、なぜこの計画だけ税制審議会にかけるのか納得できない」と根本的な疑問を提起。村上税政課長は「公の関与が必要という視点に立ち、財源についても計画に位置づけるべきと考えた」と説明しました。重田委員は「県民から税を取るということは、負担に見合う受益が県民全てに及ばなくてはならない。本当に理解してもらえるか疑問」と述べ、「計画の策定と税とは別個にしてください」と要望しました。

小河文人委員（自民党）は「県民全員で交通税を負担していこうという議論にもなっていないのに、財源だけがこういう形で出てきていることに物すごく違和感がある」と批判。「なぜ既存財源でできないのか。なぜ国の補助金ではなく新たな税なのか」と追及しました。また「仮に交通税ができて今の計画を達成できなかったときに、責任の所在をはじめ、定期的な見直しも含めた具体的な仕組みをどうつくっていくのか。ただ単に税を取っていきましょうという問題ではない」と述べ、「県の施策を推進する上でお金が足りないから穴埋め的に徴収するのではなく、本当に充実した税であるという県民の思いがなければ認めてもらえない」と指摘しました。さらに「市町は本当に交通税を望んでいるのか。市町と県で認識のずれがある」と述べ、税政課長も「一部の首長の声を人づてで聞いたこともある。まだ説明が足りない」と認めました。

河井昭成委員（チームしが）は、税の使途について「事業者の決算書上どこに計上されるのか」という実務的な観点から追及。「本来は売上げ、営業収益で上がるべき。補助金として営業外収益に計上されるのでは事業として成り立っていないように見える」と指摘し、「利用してもらって売上げとして決算書に載る形にすることが目指すところ」と述べました。

白井幸則委員（自民党）は、計画の実効性について「様々な施策にお金をかけた結果、JR等の本数増につなげられるか分からないことになっている」と指摘。「県政世論調査で不満度が高いことからスタートしているが、どの程度のことをしたらどれだけ満足度が上がるかの見込みすら立っていない一方で、税金は税制審議会に何遍も諮問している。計画の進み具合よりも税金の議論の熟度が上がり過ぎて逆転してしまっている」と、計画と税のバランス崩壊を厳しく指摘しました。「新たな税が確保できなくて充実部分は2030年に至ってもお金がないという組立てになるなら、計画自体が無駄になる」と警告しました。

清水ひとみ委員（公明党）は、交通税に反対する活動について次のように述べました。「交通税に反対する連合会等が記者会見をされて、今ＳＮＳが発達する中で言葉だけがどんどん早歩きしてしまうことを非常に心配しています。３回目のアイデア会議でその方たちが意見を発信されるのかどうかは分かりませんが、もともと減税会などの団体が始まりだったと思っているのですけれども、そういうところとしっかり対話をする必要性を感じています。ほかへの影響力が大きなところなので、将来的にもしこれを実施するとなったとき、県はこれから先ほどの琵琶湖県民づくり森林税との調整もしていかないといけないでしょうし、今の段階でそのように発信されている方の意見をしっかり受け止めて、話合いをしていくべきだと思いますけれども、その辺りはどうでしょうか」。

税政課長は「先日、団体を創設されて県庁で会見をされたことについて、報道を通じて承知している。実際にこれまでも様々な活動をしておられ、アイデア会議にも参加されていると思う」と認めた上で、「我々の情報発信の量が足りなかったり方法がいまいちなところもあり、例えば３月の骨子案で出した148億円は、国も事業者の負担も含めた2040年代のところを全て新税だと捉えられ、140万人県民で割って赤ちゃんから専業主婦、おじいちゃんおばあちゃんまで全部含めて１人１万円の負担増だという、我々が思っていない伝わり方をしてしまった。これについては我々として大いに反省しないといけない」と述べました。さらに「一度認識されたことはなかなかそう簡単に取れないとは思っているが、ここは地道に行っていくしかない」としました。

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感想

私たち滋賀県減税会の活動が県議会の公式な場で取り上げられたことを、率直に受け止めています。清水委員が「影響力が大きい」「しっかり対話すべき」と述べたことは、県民の声が届いている証です。

税政課長が148億円の伝わり方について「大いに反省」と述べましたが、問題は数字の伝わり方ではありません。

もう少し解りやすく「年１万は誤解」の見当違いに反論しますと、

1. 国税は一般県民も払っているもの

2. 法人税が使われるとしてもそれも県民生活に影響は十分にある

3. 交通税は将来的な増額の可能性ほぼ１００％

4. 交通税の検討プロセスが政治的手続きとして超極めて不誠実でおかしい

上記により、たとえ年間１円でも反対します。

このようなことを許していたら、日本の政治はよくなりません。

ちなみに私は県民一人当たり年間１万の負担があると発信したことは一度もありません。「一人当たり、年間１万円の税金が使われる」という表現が正しいからです。むしろ、そういった誤解が広まることにより「反対派は間違った認識で反対している」と思われることを避けたいので、私自身が「月１万円の負担になるというのは、誤りである」とＳＮＳでは繰り返し発信しています。

これをお読みの県民の皆様にも、「たとえ１円でもおかしい税金

には反対」にご賛同いただきたいと思います。

署名にご協力ください

交通税の導入に反対する署名活動を行っています。県民の声を届けるため、ぜひご協力をお願いいたします。

署名はこちらから

滋賀県減税会