滋賀県知事選挙 2026 候補者第一声まとめ
- 喜多G13
- 16 分前
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滋賀県知事選挙 選挙公報はこちら
届け出順・動画の順に紹介します。
大すみもとし氏
一文でまとめると、
「交通税をはじめ、県民負担を増やす政策について十分な説明と検証がないまま進められている。滋賀県政には、税金の使い道をフルオープンにし、交通税に反対し、行政改革を進める政治が必要だ。」
中心テーマは、「交通税をはじめ、県民負担を増やす政策に反対し、県政の情報公開と行政改革を進める」という主張。
一番大きい争点は交通税反対。年間約42億円を県民から集める一方で、使い道や必要性の説明が十分にないと批判。住民税への上乗せで、納税者1人あたり6,000円の負担になることにも反対している。
次に、県政の情報公開不足を問題視。交通税、外国籍職員への聞き取り調査、ここ滋賀の賃料などについて、公表や検証が不十分だと主張。知事になれば、結果を迅速にフルオープンにするとしている。
税負担では、森林税への疑問も出している。平成17年から滋賀県で課税されている森林税について、県民が十分に理解しないまま負担してきたのではないかと問題提起している。
また、ここ滋賀への批判もある。年間約1億円の賃料がかかっているとし、その効果や費用対効果が十分に検証されていないのではないかと指摘。
教育・安全面では、いじめや事故への対応を重視。大津の園児事故や過去のいじめ自死事件に触れ、教育委員会や県政が責任を果たしたのか疑問を示している。いじめや悲惨な事故をなくすと訴えている。
経済・公共事業では、建設業や交通安全など地域基盤への投資を重視。現職知事が長く県政を担う中で、必要な分野が軽視されてきたのではないかと批判している。
県債では、SDGs債・ジェンダー債に反対。50億円の県債が一般公開前に完売したことについて、誰が買えたのか、一般企業は買えたのか、透明性に疑問を出している。SDGs債やジェンダー債ではなく、普通の県債として扱うべきという立場。
最後に、行政改革、交通税反対、保守・伝統を重視する県政を訴えている。共産党との相乗りではなく、現職県政への対抗軸として立っている、という主張。
坪田いくお氏
一文でまとめると、
「交通税を止め、県立総合病院を守り、特別支援学校や給食無償化など暮らしに直結する政策へ予算を振り向け、憲法9条と平和を守る県政に変えたい。」
坪田いくお氏の演説の要点は、かなり簡素にすると以下。
中心テーマは、「交通税を止め、県政の予算を大型事業より暮らし・医療・教育に回す」という主張。
一番大きい争点は交通税反対。三日月知事は「まだ決めていない」と言うが、公約には「検討」「推進」とあり、導入する気があると批判。県の予算は増えているのに、市町のコミュニティバス補助は減っている。新税ではなく、6,800億円の県予算の中で公共交通を支えるべき、という立場。
次に、県立総合病院の独立行政法人化に反対。県直営をやめると、医療より経営や利益が優先され、医療の質が下がるおそれがあると主張。県立総合病院は直営のまま充実させるべきとしている。
教育では、特別支援学校の増設を強調。現場は満杯で教育環境が悪化しているのに、県の対応が遅いと批判。現職の「まず1校」では足りず、複数校を直ちに建てるべきとしている。
予算配分では、大型事業優先から暮らし優先へ変えるという主張。県立高専170億円、県立美術館140億円、びわ湖ホール84億円には予算を出す一方で、特別支援学校には消極的なのはおかしい、という批判。
子育て・教育支援では、中学校給食の無償化を掲げる。県が21億円出せばできるとしている。あわせて、県立学校体育館へのエアコン設置も主張。
雇用では、中小企業への賃金補助で最低賃金を引き上げるという政策を訴えている。
最後に、憲法9条と平和を守ることも大きな柱。国政が危険な方向へ進む中、滋賀県知事選から平和を守る声を上げるべきという立場。
三日月大造氏
一文でまとめると、
共生・医療福祉・産業・観光・公共交通・琵琶湖保全・DX・子ども若者政策を進め、必要な財源は県予算や国費を活用しつつ、足りない場合は新たな税も慎重に検討する県政を続ける、という訴え。
中心テーマは、「ともに生きる健康しが」を掲げ、人・社会経済・自然・行政基盤・子ども若者・次世代の課題を総合的に進めるという主張。
一番大きい軸は、共生と健康。4年前の「コロナに負けない健康しが」から、今回は戦争や分断が広がる時代を受けて、「共に生きる」「違いを認め合い、助け合う」県政を進めるとしている。
医療・福祉では、地域包括ケアシステムの充実を掲げる。病院、診療所、介護事業者の経営が厳しい中、地域で支え合う仕組みを整えるという立場。
産業政策では、中小企業・地場産業の振興と成長産業の育成を主張。県議会でつくられた条例も生かし、産業クラスターを滋賀県につくり、世界市場で活躍できる環境を整えるとしている。
観光では、京都に近い立地や滋賀の魅力を生かし、観光振興を進めるという主張。彦根城の世界遺産登録、安土城復元、JRグループのデスティネーションキャンペーンなどを活用し、滋賀観光を盛り上げるとしている。
交通では、マイカー以外の移動手段を確保する公共交通の充実を訴える。高齢者や体が不自由な人でも移動できる滋賀県を目指し、デマンド交通やシェア交通などの可能性を広げるとしている。
交通税については、目的は交通税そのものではなく、公共交通を支える財源確保だという説明。国の事業や県予算を活用し、それでも足りない場合には、みんなで負担を分担する新たな税も慎重に検討するという立場。
自然環境では、琵琶湖の保全と気候変動対策を強調。水温上昇や生態系の変化を調査し、県民・企業・学生と協力して琵琶湖の豊かさを取り戻すとしている。
行政改革では、DXやAIの活用による行政サービスの向上を掲げる。県庁に来なくても手続きができる行政をさらに充実させるという主張。
子ども・若者政策では、子どもの声を聞き、県政に反映することを重視。子ども向けパンフレットを作り、若者にも分かりやすい言葉で滋賀の未来を一緒につくろうと呼びかけている。
次世代政策では、ジェンダー平等、人権尊重、多文化共生を掲げる。外国人県民とも助け合いながら暮らせる滋賀県をつくるという立場。
坂本正明氏
一文でまとめると、
大津と滋賀の停滞を変えるため、交通税には反対し、外国人観光客への環境保全料を財源に、観光振興と福祉職の待遇改善を進めたい、という訴え。
中心テーマは、「大津・滋賀の停滞を変えたい。交通税には反対し、観光と福祉を重視する」という主張。
出馬理由は、大津の衰退への問題意識。25年前に膳所へ移り住んだが、大津は県庁所在地なのに活気がなく、長年ほとんど変わっていないと感じている。特に西武百貨店の閉店を、大津の衰退の象徴として語っている。
政治姿勢としては、滋賀県政だけでなく、日本の政治そのものを変えたいという立場。最終目標は滋賀県知事になることではなく、日本の選挙制度や政治改革だとしている。ただし、滋賀県も変えたいという思いはあり、今回の知事選に出ている。
今回の知事選については、「知事になるのが目的ではない」と明言している。準備不足もあり、自分では落選する可能性が高いと見ている一方で、2位くらいは確保したい、また供託金が没収されないために有効得票数の1割は取りたいという現実的な目標も語っている。
選挙活動については、SNS中心で進めるとしている。体調面の事情から、街頭演説や選挙カー中心の活動は難しく、インスタなどを使い、自分でできる範囲でポスター作成や掲示を行うという説明。
交通政策では、交通税に絶対反対。物価高や円安の中で、年金生活者などに新たな負担を求めるのはおかしいという主張。選挙戦で「交通税」ではなく「新しい税」という表現になっている点にも疑問を示している。
財源については、外国人観光客から環境保全料を取るべきという考え。滋賀県民や日本国民はすでに税金を払っているため、観光地の環境保全にかかる費用は、外国人観光客から1,000円、2,000円程度徴収して財源にすればよいとしている。
政策の柱としては、観光立県を掲げている。滋賀県を観光で活性化させたいという方向性。
ただし、最優先でやりたいことは、福祉関係。母親の介護経験から、デイサービスや訪問介護など福祉の現場で働く人の給料が安すぎると感じており、福祉職の待遇改善を強く訴えている。
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