今回のポイント 令和7年9月定例会議と10月の決算特別委員会で、交通税をめぐる議論は「県と市町の役割分担」という根本的な問いに立ち返りました。 海東英和委員（自民党）は決算委員会で「県だけが一所懸命になって、遮二無二交通税になだれ込もうとしているが、市町は全く受け止めが違う。交通税で我々にお金をもらえるのであればイエスという声がほとんど」と、県と市町の温度差を暴露しました。さらに「みんなが負担し合って支える部分については、具体的に対価とサービスが明示されていない中で、暴力的に100円だったらいいなどというアンケートを最初に取ってしまっている始末」と、これまでのプロセスを痛烈に批判しました。 9月定例会議では、中山和行議員（日本共産党）が地方バス補助金の実態を追及。県予算6,500億円に対してバス補助金はわずか約2.5億円（0.038%）であることを示し、2007年の4.3億円の水準に戻すべきだと主張。交通税については「物価高騰で賃金は上がらず年金は下がる中、新たな税負担は県民の理解を得られない」と反対を表明しました。 知事は「

【交通税と県議会の攻防・第28回】左右から挟まれる交通税と草津線の現実