特別委員会では、谷口典隆委員（自民党）が「ワークショップに参加できない高齢者の声はサイレントマジョリティーだ」と指摘。湖北のワークショップで「一部の公共交通施策は本質的には福祉施策ではないのか」という意見が出たことを引き、「声なき声をいかにすくい取るかが、この計画で一番大事なところ」と強調しました。 そして11月定例会議では、佐口佳恵議員がパブリックコメント制度の実効性を正面から問いました。過去3年間のパブコメ79件中、原案より早い段階で実施されたのはわずか16件（約2割）。意見2,290件中、反映されたのは597件（26%）。佐口議員は「反映されたと思ったら表現を変えただけだった」「聞いたよというアリバイづくりにすぎないのではないか」という県民の声を紹介し、「もっと早い議論の段階で広く意見を取り入れてほしい」と求めました。 交通税の議論が「参加型税制」を標榜する以上、その参加の仕組み自体が問われるのは当然のことです。

令和6年6月定例会議で、交通税の議論が新たなフェーズに入りました。知事は、年度内に策定を目指す「滋賀地域交通計画骨子」に「必要な施策案とその財源、負担分担の在り方について盛り込めるよう取り組む」と明言しました。これまで「選択肢の一つ」「仮定の話」として曖昧にされてきた交通税が、計画文書に正式に位置づけられる方向性が示されたことになります。 　 また、知事は提案説明でも「その財源、例えば交通税等につきましても検討を深めてまいります」と述べており、「例えば」という留保はあるものの、交通税が計画策定と一体的に進められることが既定路線化しつつあります。