令和８年度 交通まちづくり部 行政方針・予算概要 資料について 交通税との関連は？
- 喜多G13
- 4 日前
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令和８年（2026年）5月14日付けで、滋賀県議会の観光文スポ・県土・交通常任委員会に提出されたものです。令和７年度までの「土木交通部」を改編し、新たに「交通まちづくり部」として発足した部局の行政方針と予算を説明する資料を読み解いていきます。
組織改編の背景
令和７年度まで「土木交通部」の下にあった交通戦略課・都市計画課・住宅課・建築課が分離独立し、「交通まちづくり部」として再編されました。「県土整備部」と「交通まちづくり部」の二部体制となっています。
行政方針の7本柱
持続可能なまちづくりの推進（都市計画費 35,723千円） 拠点連携型都市構造の実現、景観行政13市との連携、屋外広告物行政の推進。
地域交通の維持・充実および利用促進（合計 972,319千円） 近江鉄道・信楽高原鐵道の施設整備、地方バス・コミュニティバス・デマンドタクシーの維持補助、令和７年度末策定の「滋賀地域交通計画」に基づく取組。
THEシガパークの取組推進（合計 1,672,668千円） 琵琶湖を中心に滋賀県全体を一つの公園として捉える構想。「THEシガパークビジョン」策定、都市公園・自然公園の整備・管理、官民連携と情報発信。
住宅政策の推進（合計 1,187,190千円） 「滋賀県住生活基本計画」に基づき、住宅確保要配慮者対策、ZEH化促進、分譲マンション管理、空き家対策を重点施策とする。
安全・快適な県有建築物の整備と予防保全（合計 528,733千円） 新築・改修の設計監理と計画的な予防保全工事。（仮称）第二大津合同庁舎の新築も含む。
盛土対策の促進（21,619千円） 令和７年４月から県全域を規制区域に指定。令和８年度は「盛土情報管理システム」の構築・運用を実施。
建築物（住宅等）の耐震対策の促進（31,540千円） 令和７年度末策定の「滋賀県既存建築物耐震改修促進計画」に基づき、木造住宅の耐震診断・改修補助、ブロック塀対策、避難路沿道建築物の耐震化を推進。
予算規模
令和８年度一般会計予算の合計は約59億8,686万円で、前年度（令和７年度当初）の約43億3,700万円から約38%増となっています。増加の主な要因は公園関係費の移管（希望が丘文化公園・自然公園・矢橋帰帆島公園・近江富士花緑公園など他部局から移管）と住宅費の大幅増です。
注目点・問題点
交通税との関連という観点から見ると、いくつかの点が浮かび上がります。
「総合交通企画費」が前年度の305,538千円から589,941千円へと約93%増と突出した増加幅になっています。内訳として近江鉄道線管理機構負担金が309,130千円、バス事業高度化投資支援が新規で132,000千円、自動運転チャレンジ事業が新規67,111千円と、公共交通への財政支出が急拡大しています。
財源については一般財源（税収）の充当割合が高く、交通関係予算の持続的拡大が今後の財政負担として積み上がる構造になっています。「滋賀地域交通未来アイデア会議」の中に「財源のあり方も含め」という文言が明記されており、交通税導入の地ならしとして活用される可能性があります。
「地域交通の利用促進と機運醸成」という表現が基本方針・個別方針の双方に繰り返し登場します。県民に交通税への賛成世論を形成するための行政的なキャンペーンとして機能しうる枠組みです。
近江鉄道の公有民営化（令和６年４月）に伴う管理機構負担金が年々増加しており、沿線市町とともに県も恒常的な費用負担を負う構造が既成事実化しています。交通税の必要性を語る際の根拠として今後利用される可能性があります。
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