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自家用ライドシェアについて

執筆者の写真: 喜多G13喜多G13



自家用ライドシェアを解禁すれば税金を使わずに民間の力で解決できる!

自家用ライドシェアとは、食事の宅配Uber Eatsの「配車」バージョンだと思っていただければ分かりやすいと思います。





先進国でライドシェアを解禁してないのは、日本だけ。


アジアでは殆どの国で解禁されており、導入されていないのは北朝鮮と日本などといった一部のみです。ラオスやカンボジアのような、日本よりも治安が悪い国やGDPがかなり低い国、社会主義国でも自家用ライドシェアは使用されています。


そういった国ではその便利さによる発展や生活の質の向上、交通弱者のサポートなども出来ていますが、日本はその恩恵を受けることが出来ていないという残念な状態です。


諸外国での成功例から考えても、日本で自家用ライドシェアが成功しない可能性はなく、また、ライドシェアを使いたくない人もいますから、タクシーとの共存も出来るでしょう。

 

ライドシェアの利用方法

概要欄より:「レビュー機能で安全が保たれているので想像以上にちゃんとしています」


  1. 利用者が現在地と行きたい場所をアプリで指定

  2. 対応可能なドライバーが表示(料金や何分で迎えに来てくれるか、ドライバーがどこにいるか、ドライバーの名前や写真そして評価、車椅子対応車等も表示)

  3. 利用者がドライバーを選ぶ

  4. ドライバーが受諾し、指定の場所に迎えに来る

  5. 最初に表示されていた料金を支払う(カードで自動的に決済)

この仕組みは現在都市部などでDiDiやGOなどタクシー配車アプリで既に使われています。しかしそれを、第2種免許を持っていない一般ドライバーが、自分の車を使って行うのが「自家用ライドシェア」です。




ドライバー評価システムがある!


乗車後はドライバーの評価を行うことが出来るので、ドライバーも低評価をツケられないようにしますし、遠回りしてメーターを回す・・・という悪質なタクシーに出会うこともありません。ライドシェアを認めると無法地帯になるかのような発言が散見されますが、そのようなこともないでしょうし、車内美化や運転の丁寧さも気をつけられる方は多いでしょう。

 

つまり、有償の自家用ライドシェアを解禁すれば、そして県や国の税金を何十億も使うこともなく、私たち民間の力で交通をサポートでき、しかもそれでお金を稼ぎたい人は社会貢献しながら稼げるのです。


 

勤務時間も短時間に

さらには、自家用ライドシェアのドライバーは、タクシー会社の運転手として定められた勤務時間よりも短時間労働で、自分の体調に合わせて休むことも出来る為、むしろ事故が起きにくい可能性の方が高いのではと思います。

 


次世代の交通を考える時期


今、世界的に人口減少に向かっています。

スマホが出来、世界が発展しているように、世界はどんどん変わってきており、私達にはもう、10年先のことも分かりません。この状況でこれまでの地域交通を維持しようとすることは大きな無駄と負担を伴いますから、人口減や発展した今の世界を前提とした次世代の交通を考えねばならないはずです。

 

自家用ライドシェアを日本でも解禁すれば、日本中のタクシー不足などを解消することが出来ます。ラオスやカンボジア、フィリピン、韓国、中国なども含めた多くの国でライドシェアを解禁していて日本は遅れています。日本は民度も高めで犯罪率も低く、運転マナーも非常に良い国です。ゼロリスク傾向の反対派が心配しているような事件や事故が激増するということはないと思いますし、ライドシェアを解禁することによる経済成長や生活の向上もかなり見込めるはずです。一般ドライバーが心配な方はこれまで通りタクシーを使うと良いと思います。




既に日本で解禁されているライドシェア


日本でも既にタクシー空白地域や公共交通に乏しい地域で一部導入がされておりいます。国家戦略特区指定としての適用で、利用料金はドライバー業として成立しないボランティアレベルで、乗車地や降車地はその地域内のみとなっているものの、高齢者などの利用者には大変好評なようです。

しかも反対派の方々の心配しておられる事件や事故などの問題は発生していません

>国家戦略特区の事例:なかとんべつライドシェア



交通戦略課に質問してみた 

私が滋賀県の交通戦略課の方に上記のようにお伝えすると、以下のように返答がありました。


「自家用ライドシェア解禁の声はたくさんいただいている。しかしそれですべてが解決するわけではない。 」


その通りですね。

JRや新幹線が必要なように、自家用ライドシェアだけですべてが解決することはないでしょう。でも、ライドシェアのある世界とそうでない世界は状況が違いすぎるのです。バスの充実などを図るとしても、ライドシェア解禁によって住民が必要とする本数は変わります。

 

それに、使わなくなった日本のバス車両が海外に運ばれることがありますが、海外では「空気を運んでいるだけ」「自宅前や行きたい場所にピンポイントに連れて行ってくれない」から不便だとして、もらったバスをそのまま放置してある国もあるのです。長距離バスはあっても、近距離の市バスは減少傾向です。


自家用ライドシェア解禁は世界中で行われている以上、今どれだけタクシー業界が反発していても、日本でも数年以内に解禁されるはずです。それなのに今から自家用ライドシェアなしで色々な計画を立てて道を整備などしたら無駄にしかなりません。



世間にある反対の声


「過疎地域だと仕事として成り立たないのでは?」

自家用ライドシェアはタクシーのように業として成り立つ必要はありません。副業レベルでも十分です。ボランティアがてら行う人もいるでしょうし、主婦が買い物行くついでに同じ場所に行きたい人を載せていけば、節約になりますし、若い人が車の維持費などを稼げるかもしれません。過疎地域はそんな程度でも良いと思います。


  

「車の交通量が増えるのでは」

意外とほぼこれまで通りの可能性が高いと思います。

ライドシェア利用金もかかりますし、電車の利点もあります。だからそれで出かける人が急増することはないでしょう。ちなみに私は自家用ライドシェアが滋賀や全国で解禁されたら、車を手放すつもりです(3人家族で全員が車を持っているので)。

 


「レイプが増える。アメリカでは実際にある」

ドライバーは本人確認がされているので、見知らぬ誰かではなく本人特定が出来る以上、安易に犯罪を犯せないと思いますが、犯罪はシステムが作るのではなく人が作りますから、自衛が必要なのはどの密室サービスでも同じです。


ドライバーは女性も選べます。

写真と本人が別人だと感じたら乗るのは絶対にやめましょう。

評価数が乏しい人や評価が悪い人を選ぶのもやめましょう。


 

「強盗が増える」

強盗ドライバー:「金を出せ!」

客:「え・・・電子決済ばっかりで現金持ってないけど・・・」

強盗ドライバー:「今のは冗談です!」

なんてことになりそうですけど、現代で対人強盗する意味あるんですかね?

何にしても先程も書きましたが本人確認されている状態で犯罪だなんて、本当に増えると思いますか?

反対派が「強盗やレイプのために登録して犯罪を犯す人もいるのでは!?」というのは、ちょっと行き過ぎた想像かと思いますが・・・そこまで行くと、先程も書きましたがその人の問題であり、システムが悪いから犯罪が助長されたということにはならないでしょう。

 


 

「事故が激増する!」

もちろんライドシェアの犯罪や事故も実際は起こるとは思いますが、想像していたよりも頻度も数も低いと思います。反対派がおっしゃるような、事故数が激増ということはないでしょう。これまでの事故数と同じだと思います。


 

ゼロリスク思考は非現実的

それにすべてがゼロリスクでないといけないなら、それこそ車を禁止しないといけないのではないでしょうか。

そのように社会は、リスクと利便性を天秤にかけ、事故が全世界で何千万回起ころうとも車や飛行機が存在しているのです。



選択肢を無くす必要はない

様々な不安がある方は使用しないで良いと思いますが、使用したい人の自由もあります。

犯罪率の高い諸外国でも自家用ライドシェアは成功していると言えますが、犯罪率の低い日本で、他人のライドシェアの選択肢を減らす必要はないのではないでしょうか?

 

  

私達は自家用ライドシェア解禁で日本を前に勧め、そして民間の力で交通を便利にし、これ以上の追加負担を抑えることを望みます。

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