Xでもnoteでもお世話になっている全員出発さんが、近江鉄道のクロスセクター分析についてnoteの記事にしてくださいました。是非ご一読下さい。
参考：滋賀県ホームページ
交通税反対は交通弱者軽視では絶対にない
何度も繰り返し言いますが、私達は「便利になること」そのものや「交通弱者救済」を軽視しているわけでは決してありません。
とにかく税負担が高すぎるー近江鉄道の維持をするとしても、さらなる行政改革や歳出の見直しにより増税なしで絶対に対応する努力をまず行うべき
これ以上の国民負担率の増大は未来や子どもたち、孫に負担を残すこと
年間予算の追加50億～のバス拡充を行うことで赤字拡大の一途を辿り未来に負担を追わせる
ライドシェア解禁を考慮していないこと
県がなんと言っていても増税在りきとしか思えない「県民アンケートの誘導」「県民トークの偏った対象地域や日時」
民間事業に行政が手を出しすぎた場合、必要な技術やサービスの革新に繋がらない
なのです。
そもそも税金のまともな使い方がされていないのに、増税なんて許せるはずがないのです。
増税は、税金がしっかりと国民のためになるような使い方をされていることと、本当に必要な事業であること、そして経費となる税金が足りていないことなどが前提ではないでしょうか。
現在や未来の現役世代を疲弊を増大させる増税。
増税なしで今より便利に出来るなら、当然そちらのほうが良いでしょう。
たった月数百円と思うかもしれません。
しかしその積み重ねでいま、国民負担率47％になっているのです。
潜在的国民負担率は53.6％。これは社会主義国フランスに次ぐ数字です。
これ以上増税されると景気や雇用、賃金にももっと悪影響が出ます。
それにより困り、死ぬ人も出てくるかもしれないのです。
弱者救済のために増税は仕方がないと思っている方は、老人や高校生などの交通弱者だけをイメージされているのではと思います。
当然、交通税反対はお金を払いたくないからという単純な理由ではありません。
増税が当たり前ではなく、国民の負担を考え、国のやり方や税金の使い方、各種規制のあり方を考え、時代に合わせて修正していく。
一部の人に偏った税金の恩恵が行くのが当然の日本ではなく、
当たり前のことを当たり前に行う、まともな政治を行う日本になってほしい。
その一心です。
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