加藤誠一議員（自民党）は、「交通税」という言葉自体に問題があると指摘しました。税制審議会の答申には「交通税」という文言はなく、正式には「地域公共交通を支えるための税制」であると述べ、「審議会の答申にあった正確な言葉で県民と議論すべき」と求めました。知事は「正しく意図が伝わるよう留意する」と応じましたが、その直後の答弁でも「いわゆる交通税」という表現を繰り返しており、実質的な変化は見られません。 そして、川島隆二議員（自民党）が取り上げた造林公社問題は、交通税の議論とは直接関係ないように見えて、実は知事の財政判断の信頼性を根本から問うものです。造林公社の債務は1,057億円にまで膨らみ、嘉田前知事のマニフェストでの「債権放棄要請」発言が公庫の態度を硬化させた結果、約定通りなら667億円で済んでいた返済が690億円に膨れ上がりました。県は782億円もの債権放棄を行い、残った188億円の債務も大部分が弁済不能という事態に陥っています。交通税という新たな県民負担を議論する前に、この財政運営の失敗を直視すべきではないでしょうか。