最も重大なのは、土木交通・警察・企業常任委員会が本会議の場で「交通税の導入ありきのイメージが先行しているが、様々な方法を検討した上で、交通税については新たな財源確保の手段の1つとして、特に慎重に議論されたい」と公式に報告したことです。海東英和委員長（自民党）が読み上げたこの一文は、個々の委員の意見ではなく、委員会としての総意です。議会が組織として「導入ありき」への警戒を表明した意味は極めて重いものがあります。 　 また、近江鉄道の上下分離に伴う10年間の事業費が158億円、県と沿線市町の負担金が116億円という試算が初めて明らかになりました。交通税の議論と並行して、これだけの公的負担が既に見込まれている現実は、県民にとって大きな衝撃です。 　 さらに、12月の常任委員会ではアンケートの33%が許容額について無回答だったことが判明。柴田栄一議員（滋賀維新の会）が追及し、県側も「ストレートに負担反対」「何に使われるか示してもらわないと答えようがない」という二種類の意見があったと認めました。