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滋賀県減税会


第13回滋賀県税制審議会(令和4年1月7日)概要 「交通税、住民投票は論外」
出席委員6名全員が揃った回で、CO2ネットゼロ税制の答申提出と、交通税の本格的な制度設計議論が行われました。 https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5298053.pdf 冒頭:CO2ネットゼロ税制の答申 諸富会長から知事に答申が提出されました。知事は「特に重要なのは社会的公平性への配慮」と述べ、受け取りました。 交通税の議論:6つの論点で展開 事務局が6つの論点を提示し、順に議論が行われました。 論点1:なぜ交通に新たな税負担を求められるのか 佐藤委員が2つの柱を示しました。「長期的なビジョンが必要」と「税の目的は安定財源の確保」です。公共交通はあくまで手段であり、背後には「地域の再編成」という目的があるべきだと指摘。コンパクトシティ、防災移住、公共施設総合管理計画を含めた「連立方程式」を解く必要があると述べました。 井手委員が注目すべき発言をしています。「交通政策基本法で『交通権』が方針として示されたが、その権利を保障するための財源手当が議論されていなかった。 人権として認められた新

喜多G13
20 時間前読了時間: 6分
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