top of page
検索

［令和の無間増税地獄］安価な外国製品への増税について考える～増税原理主義者が醸成する絶望的なポンコツ思考回路について～


令和7年5月15日の読売新聞において、 「安い外国製品の流入により日本製品の競争力が低下している」 との記事が掲載されました。 この問題を受けて、政府では安価（１万円以下）な外国製品への課税強化などの対策が検討されているとのことです。

記事見出し： 外国製品流入で国内産業圧迫、政府が対策検討 記事リンク： https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250515-OYT1T50251/

しかし、この現象を表面的な問題として捉えるだけでは、真の解決策は見えてきません。 私たちは、なぜ消費者が安価な外国製品を選ばざるを得ない状況になったのか、その根本原因を冷静に分析する必要があります。 目次 増税原理主義という官の立場のいびつな正義




増税原理主義という官の立場のいびつな正義 現在、日本の国民負担率は約50%に達しています。 これは、国民が稼いだ所得の半分が税金と社会保険料として徴収されているということを意味します。 にもかかわらず政府は、この外国製品への課税に限らずとも、あらゆる機会を捉えて、あらゆる分野であたらしい税を言い出します。 また一度つくられた税は、国民の苦しみなどものともせず増税され続け、ダメージはひたすら積みあがっていくばかりです。


そのような状況下においても、政府は減税を求める国民に対して、「減税はポピュリズム」「減税を言うのは無責任」などなど、妄信的な官僚の立ち位置で一蹴する始末。


国民の要望には一切聞く耳をもたないような状況です。 これはまさに「増税原理主義」と呼ぶべき思考です。 例えるなら、彼らは体脂肪率を致死量まで下げることを正しい健康法だとして、国民に「健康のためなら死んでも構わない」というアホ理論を平気で押し付けているのです。




30年間の失敗が証明する増税政策の限界 過去30年間の日本経済の歩みは、増税では経済成長ができないことを明確に証明しています。 消費税導入から段階的引き上げ、各種税負担の新設＆増税を繰り返してきた結果が、長期デフレと経済停滞でした。

この間、政府は財政健全化を重視し、増税を中心とした国民ＡＴＭ化政策を継続してきました。 終わることのない無間増税地獄により国民の可処分所得は30年間実質的に減少し続け、消費は冷え込み、経済成長は阻害されました。


より安価なものを求める消費行動の変化は政府が作り出したもの 経済的余裕が削られた消費者は、必然的に、より安価な商品を求めるようになります。 これは個人の選択というより、政府の増税政策が導いた構造的変化です。 品質や製造国よりも価格を重視せざるを得ない状況では、安価な外国製品が選ばれるのは当然の結果です。

もし過去30年間で適切な経済成長が実現されていれば、消費者は価格だけでなく品質、耐久性、アフターサービスなどを総合的に判断して商品を選択できたはずです。 日本製品の持つ高い品質や信頼性は、消費者に経済的余裕がある状況でこそ適正に評価され、選択されるものです。 しかし、政府の愚策により、日本のメーカーは衰退し、更に安価な外国製品に流れる負の連鎖が止まらないのが現状です。 あれほど隆盛を誇った日本の家電メーカーの衰退、没落がそれを象徴的に物語っているのではないでしょうか（無能な経営陣も要因ではあるのでしょうが、それはさておき）




政府の根本的な理解不足と愚行の本質 この件における政府の愚行の本質は、目先の「日本製品が売れない」という現象にとらわれ、「生活に余裕がないため、安い外国製品を求めざるを得ない」という根本要因、苦しい国民の状況を理解できていないことにあります。 さらに深刻なのは、安い製品に増税することにより、国民の生活がより一層苦しくなることに気づいていない点です。

そもそも問題の原因を作ったのは自分なのに、その自覚が全くないのです。





政府が生み出した負の連鎖

現在議論されている外国製品への課税は、政府自らが作り出した問題に対する見当違いの対処法であり、深刻な負の連鎖をさらに悪化させます。 増税政策により消費者の購買力を削り、結果として生じた安価な外国製品選好に対して、さらなる税負担を課すという構造は、根本的な矛盾を含んでいます。

この負の連鎖は以下のように進行しています

  • 政府の増税により国民の可処分所得が減少（デフレ経済に突入）

  • 生活防衛のため安価な商品への需要が増加（デフレ経済の長期化）

  • 外国製品のシェア拡大（デフレ長期化による国内産業の疲弊・新規投資の減少・そして衰退）

  • 政府がそれに対する課税でさらなる国民負担増加（生活のよりどころとなった安価製品の価格高騰）

  • より一層の生活困窮と安価商品依存の継続（絶望的な負の連鎖・更なる経済の衰退へ）

繰り返しになりますが、増税が原因で生活が苦しいため高い国内製品が売れず安い輸入品が売れるという現象が起こっているのに、その安いものにまで増税を課せば、国民の生活はさらに苦しくなり、経済全体がより深刻な状況に陥ることは火を見るより明らかです。




求められる政策転換 真の問題解決のためには、消費者の購買力向上を通じた経済の好循環創出が不可欠です。 「減税」による可処分所得の増加、「規制緩和」による投資促進、技術革新への支援など、経済成長を促進する政策への転換が求められます。

国民一人ひとりに経済的余裕が生まれれば、自然と品質重視の消費行動が復活し、日本製品の競争力も市場メカニズムを通じて回復するでしょう。




おわりに ～政府こそが根源的要因～

安価な外国製品の流入問題は、表面的な貿易問題ではありません。 この問題の根源的要因は、まさに政府自身の「増税原理主義」にあります。 30年間にわたって国民から税金を搾り取り続け、経済成長を阻害し、消費者を困窮させておきながら、その結果として生じた現象に対してさらなる増税で対処しようとする愚行は、もはや喜劇的ですらあります。

このような政府の際限なき「増税原理主義」は、官僚機構にとって正義なのかもしれませんが、国民にとっては迷惑以外の何ものでもありません。 国民負担率50%という超重税状態でさらなる増税を検討することは、この負の連鎖をより深刻化させ、日本経済をさらなる衰退に導くだけです。

増税で問題を作り出した張本人である政府が、その問題の解決策として増税を課し、更なる問題の種をまこうとしている現状を、私たちは看過するべきではありません。 根本的な政策転換、すなわち増税原理主義からの脱却と減税による経済活性化こそが、真の解決への道筋なのです。


先の衆議院選挙で、与党である自公政権は過半数割れを起こしています。 その選挙における真の争点は、「減税」であったとされます。

そして、その争点の本質から見える、国民の真の願いは、これまでひたすら「官の側に立って物事を考え続けてきた」増税政治家に対し、これからは「民の立場に立って物事を考えるべきである」という問いかけであります。

すべての政治家は、こういった根本的な立ち位置の誤り、認識の誤りに気づき、改める時期であることを自覚すべきなのではないでしょうか








Comments

bottom of page