令和8年3月19日、滋賀県議会において画期的な決議が可決されました。 その名も「『交通税』および滋賀地域交通計画に対する決議」（決議第1号）です。 全文はこちら https://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=935&bunrui=&kword1=&kword2= 　 決議の内容をわかりやすく解説します 決議文は、まず公共交通の維持が「喫緊の課題」であることを認めています。鉄道・バス・タクシーの利用者が減少していること、国が地域公共交通計画の策定を求めていること―― 問題は、 その「課題への向き合い方」 です。 決議はこの点について、県当局の姿勢を次のように厳しく指摘しています。 　 ①　計画の内容に現実味が乏しい   「誰もが行きたいときに行きたいところへ」というビジョンは聞こえが良いですが、実現可能性についての根拠は十分に示されてきませんでした。 　 ②　知事が「交通税導入ありき」で動いてきた   計画の検討が始まる前から、三日月知事が報道を通じて交通税導入を表明してきました。...

令和8年の委員会審議では、多くの委員が交通税への強い反対を表明しました。しかし、この税の議論はいつ、どのように始まったのでしょうか。平成29年12月7日の本会議に、その「産声」を聞くことができます。成田政隆議員が交通税の必要性を提言し、三日月大造知事が「議論・研究してまいりたい」と答弁したこの日こそ、滋賀県議会における交通税論議の原点のひとつです。

2026年2月19日、交通税の凍結を求める連合会名義で情報公開請求を行い、3月9日に交付された資料を取り急ぎアップさせていただきました。改変などは当然行っておりません。 内容は去年募集のパブコメ全文、交通フォーラムの計画書や事業評価などです。 ぜひご覧いただき、評価をお願いいたします。