滋賀県議会に続き、 栗東市議会 と 守山市議会 においても、「滋賀県における地域公共交通目的の新たな税導入に慎重な対応を求める意見書」の県への提出が可決されました！ 　 　 県内の市町議会では初 この動きについて、私の「 県内市町でこのような意見書は初めて 」という、電話でのコメントとともに記事として取り上げていただきました。 滋賀県が導入検討する「交通税」に慎重対応求める意見書　負担の公平性など問題点を指摘 －京都新聞（有料会員向けの記事） 　 　 交通税への意見書の内容 提出された意見書案 栗東市議会に提出された意見書案では、交通税の導入に関して、以下の重大な懸念点が指摘されています。 　 公平性の問題 ：受益と負担の関係が不明確で、公共交通の利用頻度にかかわらず県民に一律の負担を求めること 市町の裁量との矛盾 ：地域公共交通政策は本来市町が主体であるべきなのに、県主導の新税導入が市町の裁量や責任との関係を不明確にするおそれがあること 既存施策の検証不足 ：既存財源の活用、事業の効率化、路線再編等の徹底的な見直しが十分に検証されたとは言い難い

令和8年3月19日、滋賀県議会において画期的な決議が可決されました。 その名も「『交通税』および滋賀地域交通計画に対する決議」（決議第1号）です。 全文はこちら https://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=935&bunrui=&kword1=&kword2= 　 決議の内容をわかりやすく解説します 決議文は、まず公共交通の維持が「喫緊の課題」であることを認めています。鉄道・バス・タクシーの利用者が減少していること、国が地域公共交通計画の策定を求めていること―― 問題は、 その「課題への向き合い方」 です。 決議はこの点について、県当局の姿勢を次のように厳しく指摘しています。 　 ①　計画の内容に現実味が乏しい   「誰もが行きたいときに行きたいところへ」というビジョンは聞こえが良いですが、実現可能性についての根拠は十分に示されてきませんでした。 　 ②　知事が「交通税導入ありき」で動いてきた   計画の検討が始まる前から、三日月知事が報道を通じて交通税導入を表明してきました。...

令和8年の委員会審議では、多くの委員が交通税への強い反対を表明しました。しかし、この税の議論はいつ、どのように始まったのでしょうか。平成29年12月7日の本会議に、その「産声」を聞くことができます。成田政隆議員が交通税の必要性を提言し、三日月大造知事が「議論・研究してまいりたい」と答弁したこの日こそ、滋賀県議会における交通税論議の原点のひとつです。