川島隆二議員（自民党）は「知事が交通税を取りたいと言っているのだから、これは新たな税ありき。この計画はその前提でつくられている」と断言。さらに「増便を前提に税金を取ることになれば、交通事業者は減便して『県で持ってください』と言ってくる。どんどん交通税が上がっていく」と、交通税が事業者のモラルハザードを招くリスクを鋭く指摘しました。 河村浩史委員（滋賀維新の会）は、骨子案の「正のスパイラル」の図を「無責任」と一刀両断。「公共交通サービスを向上すれば利用者が増え、収益改善、にぎわい増加、人口増加につながるという流れは本当なのか。数字を示してほしい」と迫りました。 森重重則委員（無所属）は、概算費用に含まれるJR増便について「他府県から線路がつながっているのに、滋賀県だけ増便できるのか。資料の信憑性と責任が問われる」と追及。県側が「JR湖西線や草津線の増便を想定」と答えると、川島議員が「増便について県が財源を持ってやりますという財源ありきの議論は相当まずい」と畳みかけました。 そして白井幸則委員長（自民党）は、県が「税制審議会での議論も公論熟議

令和6年9月定例会議で、田中誠議員（滋賀維新の会）がワークショップの運営について一問一答形式で徹底的な追及を行いました。自らオブザーバーとして2会場に参加した経験を踏まえた質疑は極めて具体的で、県側も苦しい答弁を強いられる場面が相次ぎました。 田中議員が指摘した問題は多岐にわたります。ファシリテーターの資質に疑問がある（同感です）、交通事業者が苦境を訴えた直後に財源のテーマに移る「恣意的な」進行構成、事業者と一般参加者が同席することによる意見の偏り、6地域合計わずか95名という参加者の少なさ、そして駅から20分歩かなければ着かない会場選定。いずれも実際に現場を見たからこその指摘です。 知事は「やり直す考えはない」としつつも、「もうちょっとこういうやり方をやればよかったなということもあった」と課題を認めました。そして田中議員が最後に「県民から交通税はなしでいいという声が大きく出たら、導入しないこともあり得るか」と確認したのに対し、知事は「交通税を導入しますとは申し上げていない。議会が最終お決めいただくこと」と答えています。

4月27日の定例記者会見で、三日月大造知事は7月の知事選（6月18日告示・7月5日投開票）の公約に「交通税」を盛り込む考えを示しました。 　 このニュースに対し、ヤフーニュースのコメント欄には県民の怒りと失望が溢れています。共感数の多い上位コメントは、ほぼ全てが反対意見です。今回はこの「交通税の公約化」が何を意味するのか、県民の声とともに考えます。