シリーズ：交通税と県議会の攻防 滋賀県減税会 今回のポイント 今回は、 令和4年7月定例会議 のチームしが県議団の代表質問（今江政彦議員）および一般質問（河井昭成議員）を取り上げます。前回（第9回）の所信表明を受けた、議員からの本格的な質疑です。 　 注目すべきポイントは以下の通りです。 　 知事が「県民が等しく少しずつ負担し合う、例えば交通税という形でつくることができないか」と、負担の形を具体的に語り始めたこと。 河井議員が「税収規模はどのくらいか」と問うたのに対し、知事が「現時点で具体的な税収規模は持ち合わせておりません」と回答したこと。 河井議員が「新たな財源は新たな事業に充てるべきで、既存予算の置き換えにならないか」と鋭く問い、知事が明確に答えなかったこと。 今江議員が「使途や権限、具体的な経費、負担割合や税収規模が未確定なままでは県民理解は不透明」と指摘したこと ※河井議員は令和８年２月の衆院選前に県議の職を辞され、衆議院議員です 知事の答弁のまとめ 今江議員への答弁──「新たな自治の追求」 今江議員の代表質問に対し、知事はこう答弁し

知事が3期目の所信表明で、初めて県議会の場で「交通税」という言葉を自ら使ったこと。これまで行政用語は「地域公共交通を支えるための税制」であり、第8回で確認した通り「交通税という言葉は行政としては使っていない」と答弁されていた。 所信表明の中で交通税が「社会・経済の健康を支える大動脈」の文脈に位置づけられ、「ビジョン実現のための財源をつくるための交通税」と、財源確保手段として明確に定義されたこと。 補欠選挙で当選した菅沼利紀議員が、就任挨拶の中で「新税、交通税、全て賛同というわけではございません」「新しい負担を求める前に、まずはほかの歳入の部分で可能性を探るべき」と表明したこと。

今回は、令和4年（2022年）5月26日と6月17日に開催された公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会を取り上げます。 注目すべきポイントは以下の通りです。 県が「交通税」という言葉を公式には使っていないことが明らかになった。行政用語は「地域公共交通を支えるための税制」。 松本利寛委員が「増税を前提に議論されたのではないか」「既存の税財源の中で配分を見直す議論はされたのか」と根本的な問いを投げたこと。 6月の委員会で関西大学・宇都宮浄人教授が参考人として招かれ、「公共交通の独立採算が成り立つ国は世界にない」「公的に支えるのが当然」という論理が委員会に持ち込まれたこと。 目片委員が「バス停の前の家の人に聞いて回るべき」と、県政世論調査の粗さを鋭く指摘したこと。