シリーズ：交通税と県議会の攻防 滋賀県減税会 今回のポイント 今回は、 令和4年7月定例会議 のチームしが県議団の代表質問（今江政彦議員）および一般質問（河井昭成議員）を取り上げます。前回（第9回）の所信表明を受けた、議員からの本格的な質疑です。 　 注目すべきポイントは以下の通りです。 　 知事が「県民が等しく少しずつ負担し合う、例えば交通税という形でつくることができないか」と、負担の形を具体的に語り始めたこと。 河井議員が「税収規模はどのくらいか」と問うたのに対し、知事が「現時点で具体的な税収規模は持ち合わせておりません」と回答したこと。 河井議員が「新たな財源は新たな事業に充てるべきで、既存予算の置き換えにならないか」と鋭く問い、知事が明確に答えなかったこと。 今江議員が「使途や権限、具体的な経費、負担割合や税収規模が未確定なままでは県民理解は不透明」と指摘したこと ※河井議員は令和８年２月の衆院選前に県議の職を辞され、衆議院議員です 知事の答弁のまとめ 今江議員への答弁──「新たな自治の追求」 今江議員の代表質問に対し、知事はこう答弁し

知事が3期目の所信表明で、初めて県議会の場で「交通税」という言葉を自ら使ったこと。これまで行政用語は「地域公共交通を支えるための税制」であり、第8回で確認した通り「交通税という言葉は行政としては使っていない」と答弁されていた。 所信表明の中で交通税が「社会・経済の健康を支える大動脈」の文脈に位置づけられ、「ビジョン実現のための財源をつくるための交通税」と、財源確保手段として明確に定義されたこと。 補欠選挙で当選した菅沼利紀議員が、就任挨拶の中で「新税、交通税、全て賛同というわけではございません」「新しい負担を求める前に、まずはほかの歳入の部分で可能性を探るべき」と表明したこと。

3月30日、長浜市議会において、滋賀県の交通税（地域公共交通を目的とした新たな税）の導入に慎重な対応を求める意見書が、全会一致で可決されました。 この意見書を提出されたのは、竹本直隆議員（自民党会派「新しい風」）です。 賛同議員として、中川勇議員、加納義之議員、押谷正春議員、矢守　昭男議員、中川リョウ議員、田中真浩議員のお名前があります。