湖南市に対する事務事業評価の情報公開請求では、令和6年度「空き家対策推進事業」1事業分の評価シート5枚のみが開示されました。湖南市が実施する全事業の評価が自発的に公開されておらず、請求に対しても一部しか出てこなかったことから、渡瀬裕哉氏の分類で湖南市は「①腐敗（事務事業評価の公開なし）」にあたると考えています。事務事業評価が「全体として存在していない、あるいは機能していない」可能性が高く、唯一開示された事業についても評価結果が次年度の改善に活かされるかどうか、引き続き監視していきます。 一方、湖南市議会議員アンケートでは18名中5名から回答があり、多くの議員が滋賀県減税会を「全く知らなかった」と回答しました。交通税については、「反対」3名、「どちらかといえば反対」1名、「その他」1名で、明確な賛成はゼロでした。議会としての対応も、意見書提出に前向きな立場から「意見書は必要ない」とする立場まで分かれており、事務事業評価についても「見たことがない」「内容・形式に問題がある」といった回答が寄せられました。

この計画は2040年代の壮大なビジョンと5年間の具体的行動計画との間に大きなギャップがあり、効果試算は楽観的な前提に依存し、費用の見積もりは確定していない項目が多く、新税導入への道筋が暗に組み込まれた構成になっています。まずは既存路線の合理化・効率化、デジタル化、ライドシェア等の民間活力活用といった低コスト・高効果の施策を優先し、その成果を検証した上で段階的に投資規模を拡大するアプローチが妥当であり、効果検証なしに「数十億円単位」の財源確保を前提とする計画の進め方には根本的な見直しが必要です。

令和7年12月、交通税をめぐる議論は前代未聞の事態を迎えました。地方創生・公共交通対策特別委員会が、審議を中断し、別日に延期されたのです。 発端は、162ページに及ぶ「滋賀地域交通計画（素案）」の本文が、委員会の直前に初めて提示され、そして「審議してください」と。読む時間は？？ 川島隆二議員（自民党）は「今まで一切出てきていない。なぜ直前に出してくるのか。今までこんなやり方はない」と厳しく追及。「公論熟議と言っているのに、この委員会が公論だ。議会を軽視して計画をつくるのはもってのほか」と断じました。 本田秀樹委員も「膨大な資料を直前に出して見てくださいというのは大変失礼。議会を軽視している」と述べ、「今回議論したくない」と表明。 白井幸則委員長（自民党）は「準備ができないまま迎えた委員もいる。本日中に再開することは難しい」と判断し、委員会を打ち切りました。 また、同じ週の文スポ・土木・警察常任委員会では、奥村芳正委員（自民党）が「交通税について知事の本気度が分からない。担当者任せになっている。知事自ら議会に向けて理解を求める