知事が3期目の所信表明で、初めて県議会の場で「交通税」という言葉を自ら使ったこと。これまで行政用語は「地域公共交通を支えるための税制」であり、第8回で確認した通り「交通税という言葉は行政としては使っていない」と答弁されていた。 所信表明の中で交通税が「社会・経済の健康を支える大動脈」の文脈に位置づけられ、「ビジョン実現のための財源をつくるための交通税」と、財源確保手段として明確に定義されたこと。 補欠選挙で当選した菅沼利紀議員が、就任挨拶の中で「新税、交通税、全て賛同というわけではございません」「新しい負担を求める前に、まずはほかの歳入の部分で可能性を探るべき」と表明したこと。

今回は、令和4年（2022年）5月26日と6月17日に開催された公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会を取り上げます。 注目すべきポイントは以下の通りです。 県が「交通税」という言葉を公式には使っていないことが明らかになった。行政用語は「地域公共交通を支えるための税制」。 松本利寛委員が「増税を前提に議論されたのではないか」「既存の税財源の中で配分を見直す議論はされたのか」と根本的な問いを投げたこと。 6月の委員会で関西大学・宇都宮浄人教授が参考人として招かれ、「公共交通の独立採算が成り立つ国は世界にない」「公的に支えるのが当然」という論理が委員会に持ち込まれたこと。 目片委員が「バス停の前の家の人に聞いて回るべき」と、県政世論調査の粗さを鋭く指摘したこと。

出席委員6名全員が揃った回で、CO2ネットゼロ税制の答申提出と、交通税の本格的な制度設計議論が行われました。 https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5298053.pdf 　 冒頭：CO2ネットゼロ税制の答申 諸富会長から知事に答申が提出されました。知事は「特に重要なのは社会的公平性への配慮」と述べ、受け取りました。 　 交通税の議論：6つの論点で展開 事務局が6つの論点を提示し、順に議論が行われました。 論点1：なぜ交通に新たな税負担を求められるのか 佐藤委員が2つの柱を示しました。「長期的なビジョンが必要」と「税の目的は安定財源の確保」です。公共交通はあくまで手段であり、背後には「地域の再編成」という目的があるべきだと指摘。コンパクトシティ、防災移住、公共施設総合管理計画を含めた「連立方程式」を解く必要があると述べました。 井手委員が注目すべき発言をしています。「交通政策基本法で『交通権』が方針として示されたが、その権利を保障するための財源手当が議論されていなかった。 人権として認められた新