三日月知事が知事選政策案を公表。公約から「交通税」の言葉は消えましたが「新たな税」として中身は残されています。看板の掛け替えにすぎない新税構想の問題点と、7月の知事選で県民が確認すべき3つの点を解説します。

湖南市に対する事務事業評価の情報公開請求では、令和6年度「空き家対策推進事業」1事業分の評価シート5枚のみが開示されました。湖南市が実施する全事業の評価が自発的に公開されておらず、請求に対しても一部しか出てこなかったことから、渡瀬裕哉氏の分類で湖南市は「①腐敗（事務事業評価の公開なし）」にあたると考えています。事務事業評価が「全体として存在していない、あるいは機能していない」可能性が高く、唯一開示された事業についても評価結果が次年度の改善に活かされるかどうか、引き続き監視していきます。 一方、湖南市議会議員アンケートでは18名中5名から回答があり、多くの議員が滋賀県減税会を「全く知らなかった」と回答しました。交通税については、「反対」3名、「どちらかといえば反対」1名、「その他」1名で、明確な賛成はゼロでした。議会としての対応も、意見書提出に前向きな立場から「意見書は必要ない」とする立場まで分かれており、事務事業評価についても「見たことがない」「内容・形式に問題がある」といった回答が寄せられました。

この計画は2040年代の壮大なビジョンと5年間の具体的行動計画との間に大きなギャップがあり、効果試算は楽観的な前提に依存し、費用の見積もりは確定していない項目が多く、新税導入への道筋が暗に組み込まれた構成になっています。まずは既存路線の合理化・効率化、デジタル化、ライドシェア等の民間活力活用といった低コスト・高効果の施策を優先し、その成果を検証した上で段階的に投資規模を拡大するアプローチが妥当であり、効果検証なしに「数十億円単位」の財源確保を前提とする計画の進め方には根本的な見直しが必要です。