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交通税に関する
アンケート

懇談会メンバー様

拝啓 時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。

滋賀県減税会と申します。

私たちは、日本の経済成長を阻んでいるのは国民負担率48%までになった重い税金と、増え続ける規制であると確信を持ち、減税と規制緩和を求める団体であり、特定の支持政党のない無党派層中心の有権者団体です。こういった減税を求める国民は去年から急速に増え続け、令和5年3月現在、全国各地に70以上もの減税会が発足しており、我々はそれらの他の減税会とも連携を取りながら活動しております。

 

 

【質問の背景】

令和4年10月13~31日に実施された、「公共交通の現状および意向に関するアンケート調査」をもとに構成された「地域交通ビジョン骨子案」を拝見しました。それに伴う税金の使用額および増税についてのご意見を立候補予定者に対して伺い、投票の参考にさせていただきたく存じます。

アンケートの回答は公開させていただきます。

回答が無い場合もそのように公開させていただきます。

【回答期限について】

令和5年3月28日とさせていただきます。

お忙しい中大変申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。

アンケートここから

​アンケートのお願い内の、お名前の近くに記載がございます

Q1

市町村別の人口比を無視する形で、全ての市町村から一律350人を選ぶ形で実施されていることを知っていましたか?

Q1

アンケートは主に郵送調査で実施し、回収率も40.6%で、県人口構成と著しく異なる回答者年代となっていることを知っていましたか?

Q2

Q2
人数比.png

Q1~2による二重の偏りと以下のような誘導的な説明文があり、また、追加負担額の例もないため妥当性に疑問がある本アンケート結果が、第2回滋賀交通ビジョン見直しに向けた懇話会で使用されたことを知っていますか?

Q3

Q3

この設問のはい・いいえの選択が出来ない場合PC経由でご回答いただくか、​飛ばしてQ8にて「Q3:はい」などとお書きいただけますと幸いです。スマホ経由でエラーが出る場合があります。申し訳ございません。

本アンケートの実施期間、委託先のパシフィックコンサルタンツ株式会社が2019年の富山市官製談合で2022年6月に有罪判決を受け、国土交通省から建設コンサルタント登録資格停止中であったことを知っていましたか?

Q4

Q4

交通インフラを主要業務の一部とする事業者が、交通環境経費の検討に資する県民アンケート調査の委託事業者となることについて賛成・反対をお答えください。

Q5

Q5

本アンケート調査を地域や年代を正確に反映する形で、アンケート調査をやり直すべきだと思いますか。賛成・反対をお答えください。

Q6

Q6

県民に交通税として新たな税負担を求めることや、大幅な経費のかかる事業を展開することに関するアンケートを設計する際、

 

アンケートの設問が適切なものとなるよう、調査票や調査方法自体にパブリックコメントの機会を設けるべきだと思いますか。賛成・反対をお答えください

Q7

Q7

滋賀県が検討している交通税の導入に対する賛成・反対をお答えください。交通ビジョン(SHIGA SMART ACCESS2040s)に対するあなたのご意見があればお聞かせください。(最大500文字)

Q8

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