滋賀県減税会
交通ワークショップ
開催レポート
滋賀県減税会では、2025年6月7日に「交通税って何？税金は無駄遣いされてる？ワークショップ」を講師に国際的政治アナリスト・渡瀬裕哉氏をお迎えして開催し、参加者の皆さまから幅広いご意見を伺いました。今回の参加者は、交通税について詳細を知らなかった方が多く、その次に反対の立場の方が多くを占めており、そのような視点から寄せられた率直な声を、今後の議論の一助として公開いたします。
参加者：44名
うち、滋賀県減税会員は11名
県内の市議・県議 計11名
開催結果から導き出された
滋賀県への政策提言
県民意識の明確な方向性
本ワークショップでは、参加者に対して滋賀県が行っていない内容、つまり「公共交通拡充の今後の可能性、財政情報公開の乏しい状態での交通税や交通拡充推進、県の参加型税制戦略などの情報を与えられた滋賀県民の、交通税や交通政策に対する基本的な考え方」を情報として提供し、付箋やシールにより意見を募った。
※お詫び：県が出してた模造紙をそのまま模倣した為、シナリオCのところにある「公共交通無し、移動は自己で確保」という県の記載したシナリオCのネガティブ誘導文章までもがそのままになっております。ただ、この模造紙は県のワークショップと違って皆さんの机の上に常にあったわけではなく、会場の側面に設置してあったので参加者の皆様は、この影響を受けておられません
本ワークショップの結果
交通税廃案に賛成が100％
本ワークショップの結果は、参加者の交通税廃案の考えを明確に示している。
全参加者が交通税廃案に賛成し、シナリオA支持者でさえ「既存財源での実現」を絶対条件としていることは、県民の増税回避への強い意思を表している。特に注目すべきは、シナリオC（市場原理）が45%の圧倒的支持を獲得したことである。
これは県民が「規制緩和による民間活力の活用」を強く求めていることを示し、従来の「公的投資による問題解決」という発想からの転換を求めている。また、「なぜ既存予算では対応できないのか」「他県では既存財源で実現している」との疑問が多数提起されており、県の政策立案における費用対効果の検証不足への懸念が浮き彫りになった。
県は県民の信頼回復のため、交通税を廃案（永久凍結）とし、既存財源の効率化と透明性確保を最優先に取り組むべきである。
