2020年1月29日、第4回滋賀県税制審議会が開催されました。井手委員は欠席で、5名の委員が出席。今回の目玉は、滋賀県森林審議会の栗山浩一会長と小杉緑子森林保全部会長を招いての意見交換です。琵琶湖森林づくり県民税のあり方について、財政学の視点と森林政策の現場感覚がぶつかり合う、密度の高い議論が展開されました。 なお、冒頭で副知事から、前回までに議論した法人県民税法人税割の超過課税・不均一課税について、答申に基づき2月定例県議会で条例改正を進める旨の報告がありました。 佐藤副会長の追及――「水膨れ」への懸念 佐藤副会長は冒頭から、県民税と森林環境譲与税の棲み分けについて厳しく問いました。県民税7億円に加えて市町分を含む譲与税が約5億5千万円追加されることで、財源が事実上倍増する。「9億円かかると言われても、果たしてそれは精査をした上でやっているのか」「すみ分けが少し甘い」と、事業規模の膨張に警鐘を鳴らしました。 特に懸念として挙げたのは、県と市町の間で事業の重複が生じないかという点です。人材育成を県がやりつつ市町も譲与税で実施する、木材利用を県

2019年11月15日、第3回滋賀県税制審議会が開催されました。今回は井手委員、佐藤副会長、松田委員が欠席し、出席は川勝委員、勢一委員、諸富会長の3名のみ。欠席委員は書面で意見を提出しています。議題は、法人県民税法人税割の超過課税・不均一課税に関する答申案の審議と、新たな諮問事項である琵琶湖森林づくり県民税の議論開始の二本立てでした。 答申案の審議――40年続いた「特例」への問題提起 法人税割の超過課税と中小法人への不均一課税について、事務局が前回の議論を踏まえた答申案を提示しました。各委員とも答申案の方向性に賛同しつつ、重要な指摘が相次ぎました。 川勝委員は、不均一課税が地方税法上「公益上その他の事由に因り必要がある場合」に限って認められる特例措置であることに立ち返り、「創設当時は必要と認められると判断してきたと思うが、現状においても必要と認められるかどうかという判断をまずした上で見直しが必要」と述べました。40年以上も続く中小企業保護の名目が、果たして今も県全体の公益に適うのか、検証がなされるべきだという問題意識です。 ...

2019年10月17日、第2回滋賀県税制審議会が開催されました。今回から慶應義塾大学の井手英策教授が委員に加わり、6名体制での議論となっています。法人県民税法人税割の超過課税と中小法人への不均一課税について、経済団体からのヒアリングを交えた実質的な方向性の議論が行われました。

第1回の議事概要を通読すると、この審議会が単なる既存税制の継続審査にとどまらず、滋賀県の将来像と税制のあり方を包括的に議論する場として設計されていたことがわかります。委員はいずれも財政学・行政法・環境経済学の第一線の研究者であり、知事が自ら足を運んで就任を依頼したという力の入れようです。 　 そして、正式な諮問事項には含まれていない「公共交通の財源」が、知事あいさつと議論の双方で繰り返し登場しています。交通税は突然降って湧いたものではなく、2019年の審議会設置時点から知事の頭の中にあった構想だということが、この議事概要から読み取れます。

20251212資料 https://www.shigaken-gikai.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt21374_1212soumu_10-5.pdf 滋賀県総務部税制課が12月12日に出した この資料を読み込みましたが、「交通の重要性」には一定の共感を示しますが、なぜ“増税”でなければならないのかが証明されていません。 既存支出の見直しが先なのに新税がないと無理と結論付け 負担と受益の対応が不明確 目的税の名を借りた恒久増税が交通税 見直しが5年後 やめる基準がない 一度導入すると止めにくい制度設計 このように重要な資料の内容が何故パブコメ向け資料第７章の「財源確保」に詳しく載ってないのかも気になります。 　 　 批判すべき点 1. 「交通税が不可欠」という前提が証明されていない 資料全体を通じて 「既存予算では限界がある」「安定財源が必要」という主張が繰り返されますが、 なぜ既存予算の見直しでは不十分なのか なぜ歳出削減や優先順位の組み替えでは対応できないのか について、定量的な検証が示されていませ

法人税増税は“企業が払うだけ”では済みません。賃金や雇用、設備投資を削ぎ、日本の成長力を弱めます。経済への影響を正しく理解しましょう。

令和7年5月15日の読売新聞において、 「安い外国製品の流入により日本製品の競争力が低下している」 との記事が掲載されました。 この問題を受けて、政府では安価（１万円以下）な外国製品への課税強化などの対策が検討されているとのことです。 記事見出し：...

第２回滋賀公共交通ワークショップでは、公共交通の未来に関する３つのシナリオが議論されました。「公共交通を充実させる」「現状維持」「市場原理に委ねる」の各シナリオについて、参加者が暮らしへの影響を考察。ですが、市場原理の概念が歪められた情報が掲示されていました。

第1回WSでは、多様な住民の意見を収集できたが、参加人数も少なくそれを地域の意見とすることには疑問があり、行政の意見が十分に反映されなかった点が課題として指摘された。第２回ワークショップのスライド案が誘導的である点や経費の掲示がないことも指摘。

交通税の概要 交通アンケートへの疑問 交通税導入スケジュール2023/02/06 滋賀県が目指す地域交通の姿の整理 滋賀地域交通ビジョン骨子（案）2023/02/06 ​SHIGA SMART ACCESS2040s 近江鉄道沿線地域公共交通計画 近江鉄道とは？...

出典：財務省ウェブサイト https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda020.html 最初にまとめから 住民税には都道府県に納める「都道府県民税」と、市町村に納める「市町村税」があり、それぞれに納税者が全員同額の「均等割」と、納税...

私は日々の生活の中で、様々な税金を納めています。 税金とは、行政サービスの提供に必要なお金 私たち国民には、道路、学校、警察や消防、医療、そして国防（自衛隊や軍隊）など、その国に住む多くの人が共通で必要とするサービスや施設、設備等があります。...